横浜商科大学（柴田悟一学長）は11月26日、近畿日本ツーリスト（小川亘社長）と観光振興で連携協力をする基本事項について協定を結んだ。2015年度の「観光マネジメント学科」新設に合わせ、近畿日本ツーリストが単位履修とセットで本格的にサポートし、実践的な観光教育を目指す。

　柴田学長は学科新設について「文化交流・まちおこし・都市景観など、どの分野にも観光が関わるようになり、広く人材育成をしていくうえで新学科を新設した」と述べ、商学部のなかでも観光を1つの重要な柱とすることを強調した。

　近畿日本ツーリスト営業統括本部首都圏営業本部長の木島正人氏は「旅行業で培ってきたノウハウを活かし、観光分野における人材育成となる旅行やイベントなど具体的な案件の立案や実施に関することに協力することで、横浜商科大学を全面的にサポートする」とし、「2020年に向けて可能性が広がるなかで観光に関するグローバルな人材育成に寄与したい」と述べた。

　具体的には同社が運営している「温泉DE女子フットサル大会IN箱根」に学生が参加し、実際にスポーツイベントを運営することで現場を学んでもらう。

　そのほか、現役学生による着型商品の開発や販売など、学生が自ら立案したツアーを学生自らが販売できるようにサポートしていく予定。

表彰式は1月23日

　旅行新聞新社・100選選考審査委員会は11月25日、東京都港区の浜松町東京會舘で「第40回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の選考審査委員会を開き、総合100選と審査委員特別賞「日本の小宿」10施設を決定した＝写真。

　「第35回プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」「第24回プロが選ぶ優良観光バス30選」などを加えた主なランキングは、本紙2015年1月11日号紙面および、同1月11日に更新する旬刊旅行新聞のホームページで発表する。

　今回の総合100選では、新たに8施設が入選。表彰式は来年1月23日、東京都新宿区の京王プラザホテルで開かれる。

　「第40回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」は、全国1万6310の旅行会社（支店や営業所を含む）を対象に専用ハガキによる投票を募り、集計した投票結果を後援団体の日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）や全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）の関係者、旅行作家、旅行雑誌編集者で構成される選考審査委員会で審査し、決定した。主催は旅行新聞新社で毎年実施している。今年も10月1―31日まで投票を受け付けた。今回も旅行会社の皆様からのたくさんのご投票ありがとうございました。

17年上期を予定、中国客の取り込み狙う

　セガサミーホールディングス（里見治会長兼社長）と韓国で40年来カジノ運営などを手掛けるパラダイス（チュン・ピルリップ会長）の合弁会社・PARADISE SEGASAMMY（パラダイスセガサミー、チェ・ジョンファン代表理事）は2017年上期に、仁川国際空港隣接エリアに統合型リゾート（IR）施設「パラダイスシティ」開業を予定する。年間旅客数4167万人を誇り、北東アジアのハブ空港と呼ばれる仁川空港に韓国初の本格IR施設を建設することで、マカオやシンガポールへ流れている中国客などの取り込みを狙う。
【飯塚　小牧】

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　セガサミーホールディングスは、11月20日の韓国現地での竣工式に合わせ、日本の報道関係者を招聘した。19日には単独で会見を開き、鶴見尚也専務が今回の事業参入の理由を「日本企業として、カジノのノウハウの吸収・蓄積と大きなビジネスの可能性を感じたため」と語った。今後、日本国内でカジノが合法化することも視野に入れ、IR法案が整備された場合、運営事業への参入を表明している。

　遊技機業界大手のサミーとゲーム業界大手のセガが2004年に経営統合して誕生した同社は、今後の成長戦略の柱の1つにIRリゾート事業を位置付けており、鶴見専務は「中長期的に最も収益が期待できる」と言及。パラダイスセガサミーへの参画で開発、運営に必要な高度なノウハウを習得することを目指す。パートナーのパラダイスは韓国で長年、カジノやホテル事業などを手掛けており、中国をはじめとしたアジア顧客の取り込みにも高い実績があるという。合弁会社の持株比率はセガサミーホールディングスが45％で、これまでに1429億ウォンを出資している。

　また、カジノ市場についても説明。世界では長年、米国が売上高のトップを誇っていたが、近年、マカオやシンガポールに相次いで大型のカジノが開業したことから、アジア太平洋が急成長し、2013年には米国を抜く伸びをみせている。こうしたなか、韓国では1967年に外国人専用カジノができ、2000年に韓国人も入場可能なカジノが誕生。現在、17軒のカジノのうち16軒は外国人専用、韓国人が入場できるカジノは1軒のみだが、売上は16軒の合計と1軒が同規模という。

　一方、ビザの緩和や17年オープン予定の仁川空港の第2旅客ターミナル、KTXの開通など交通インフラの整備で、今後、仁川を利用する外国人観光客の急増が予想される。こうしたことを背景に、大人から子供まで楽しめる統合型の大型リゾート施設をつくることで、マカオやシンガポールに訪れている中国人客を中心に、外国人観光客を韓国に取り込みたい考えだ。施設にはK―POPなどの文化を融合させ、カジノだけではない楽しみを提案し、減少する日本人観光客に対してもアピールする。

　20日の会見でパラダイスセガサミーのチェ代表理事はパラダイスシティの意義として、韓流文化を取り入れたリゾートを作ることで、仁川を世界的な観光都市に生まれ変わらせることなどを列挙。仁川の3時間半圏内には約13億人の人口があり、これは世界の4分の1にあたることなど地理的な利点も強調した。セガサミーホールディングスとの提携については「ゲームブランドの力や資本力を高く評価している」と語った。

　約400人が出席した竣工式典で、パラダイスのチュン会長は「パラダイスシティは韓国を訪れる観光客の新たな目的地となる」とし、「新たな付加価値、雇用、成長エンジンを作り上げる創造経済実現の現場となる」と意気込んだ。セガサミーホールディングスの里見会長兼社長は「北東アジアの中心的な存在として大きな発展を遂げ、韓国の観光産業を牽引するものになると確信している」と期待を込めた。

　パラダイスシティは、仁川国際空港国際業務地域の約10万坪に5つ星のラグジュアリーホテル（711室）とデザイナーズホテル（103室）、外国人専用カジノ（テーブルゲーム160台・電子テーブルゲーム388台・スロットマシーン350台）、コンベンション施設、韓流テーマパークや韓流ブランドゾーンなどの商業・文化施設、プレミアムスパを備える。仁川空港から徒歩10分の距離で、空港から運行を予定する鉄道駅と直結するほか、バスも運行予定。第1段階の投資金額は約1兆3千億ウォン。

　ハウステンボス（澤田秀雄社長、長崎県佐世保市）は11月28日、東京都内で決算会見を開き、2015年7月15日に世界最高水準の生産性を実現する「スマートホテル」を開業する予定だと発表した。快適さと生産性を両立する“ローコストホテル”（LCH）の位置づけで、人件費削減のためサービスロボットを導入する。

　スマートホテルプロジェクトは同社が今期最も注力する事業。同ホテルは世界のどこでも展開可能なシンプルな工法で建築費を削減することや、ロボットによるサービスで人件費を4分の1から5分の1削減すること、自然エネルギーの活用で光熱費を通常の半分ほどにすることなどが特徴だ。7月から開業予定の第1期棟は、東京大学生産技術研究所とアスコット、日大設計が建築・設計している。客室数は計72室、宿泊可能人数は244人。また、2期棟も追って開業予定で、建築・設計は鹿島建設と住友林業が担う。2期棟は72室、宿泊可能人数は180人。

　施設はさまざまな特殊技術、最新技術を搭載し、チェックインは顔認証でキーレス、カードレスを実現する。すでに、園内のスマートハウスで実験を行っており、7月にハウステンボスで開業後、半年―1年後には愛知県蒲郡市のラグナシアでの展開を目指す。さらに、3年後には世界進出も視野に入れる。

　澤田社長は「世界初のホテルになる。成功すれば、世界に数百の展開をしていきたい」とし、「今後、ホテルは値上がりしていく。そのなかで、5―10年後にはLCHの時代がやってくる。スマートホテルはその先駆けとなる」と語った。サービスロボットについては「サービス分野に人が足りなくなる時代に、貢献できるロボットを開発していきたい」と意気込んだ。

　このほか、今期はエネルギー開発事業にも力を入れ、12月中にも別会社を設立し、大分県・別府で地熱発電の調査を開始する予定という。

　さらに、将来の展望として3―5年後には「観光ビジネス都市」への成長を目指すと表明。「さまざまな開発を行い、技術と商品を世界に売り込んでいきたい」と述べた。次期4カ年の骨子はHTB園内のみならず、ラグナシアをはじめ全国に取り組みを広げ、会社として1千万人の来場者達成を目標に掲げる。

訪日向けツアーも企画、新しいコミュニティ事業を

　OnJapanは11月29日、東京・原宿に「OnJapan CAFÉ」をオープンした。日本に関する情報やコンテンツを、さまざまな基盤で共有する新しいコミュニティ事業を目指す同社プロジェクトの第1弾。食や旅を切り口に、外国人観光客を中心に日本の魅力を発信する。

　店内は、数百冊の日本に関する英文書が並ぶライブラリーカフェになっており、旅情報の収集や日本食が楽しめる作り。客層は6割が外国人、4割が日本人を想定する。メニューは「和食」の特徴である“旨み”を意識し、酒かすなど「発酵食品」をテーマに考案。全国の名産品や旬の国産素材を使った品を提供する。オープン時のメニューは、鳥取県産の大山地鶏と大分県糀屋本店の塩こうじを使った「大山地鶏の塩こうじマリネ焼丼」や、純米酒3種とつまみがセットになった「純米酒飲み比べセット」などを用意し、ティータイムには各地から取り寄せた日本茶や国産紅茶などを提供。各メニューはそれぞれ、専門家と連携して厳選する。

　しかし、同カフェが目指すものは飲食の提供にとどまらない。空間を利用した料理教室や日本酒セミナーなど各ワークショップの展開や、各自治体や企業と連携したイベントなども想定する。同事業を立ち上げたトレイン・トラックスの原田有紀子代表は、カフェは「基地」と位置づける。「海外の人が求めるものと、日本側が発信するものにはギャップがある。日本のおもてなしは素晴らしいが、独り歩きしている。さまざまな人が集い、どうしたらもっと日本を伝えられるかを考える拠点にしていきたい」。

　OnJapanとしても、カフェを柱に外国語書籍の出版事業や出版支援サービス、訪日外国人観光客向けの旅行事業などさまざまな事業展開を予定する。これが可能なのは多国籍、多世代、多産業のメンバーがそれぞれの立ち位置で参画し、チームを構成しているからだ。「旅行や出版、食、ITなどすべての産業がクロスできればおもしろい」と展望する。

　旅行業に関しては、「海外のお客様に東京で終わらずに日本を体験してほしい」という想いから、体験型ツアーを企画。12月中旬には英語を主言語としたトラベルサイトを立ち上げ、申込みを募る。ツアーは年明け1月から本格始動し、酒蔵巡りや茶摘み体験、和紙づくりなどを実施していくという。「日本滞在中のオプションとして、日帰りか1泊のツアーを展開する。大量集客を目指しているわけではないので、SNSでの発信で口コミが広がっていけばうれしい」と話す。

　福岡県福岡市は、女性に福岡・博多の夜の魅力をＰＲする「福岡よる旅」のメディア交流会を11月21日、東京都港区の西麻布ＶＥＲＡＮＤＡで開いた。

　福岡市は、街がコンパクトにまとまり、魅力あるレストランや居酒屋などがひしめきあっている。このため、終電を逃したとしても気軽にタクシーで帰れる距離に住宅があるため、「夜が長くなる」のが特徴だ。また、店の人と客、客同士が自然に話し、仲良くなる雰囲気を持っており、とくに20―30代の女性が多く、元気のある街として知られている。

　そこで、最近はビジネス出張なども増えている全国の女性に向けて、福岡・博多の夜の旅を楽しんでもらおうと、福岡の美味しい食や魅力的なナイトライフを紹介。さらに、福岡出身の女優・林田麻里さんも駆けつけ、今でも年に数回福岡に帰り、友達と夜の福岡を楽しんでいることなどを話した。

　羽田―福岡便は1日約60便と多く、福岡空港から天神や中洲といった中心市街地まで10数分というアクセスの良さもあり、同市は「ぜひ福岡の夜を楽しんで、元気になってほしい」と参加したメディア関係者らに呼び掛けた。

　交流会では、福岡県産地酒の若波酒造“若波”（大川市）、山の壽“ＢＡＳＡＲＡ”（久留米市）、白糸酒造“田中六五”（糸島市）のほか、福岡産の食材を使用した料理や、「あまおう」や「富有柿」などのブランドの果物も振る舞われた。

　長野県観光協力会（窪田裕一会長）が11月26日に東京・銀座の「銀座ＮＡＧＡＮＯ」で開いた例会に、上京中の阿部守一知事が参加、会員からの要望に耳を傾けた。

　会員からは「バス料金の値上げ問題で旅行会社はバスを敬遠する動きもある。来年はご開帳も控えているが、前回のご開帳時には日帰りバス旅行のウエイトが高かったことを考えると大変な問題だ」「都内での観光説明会は毎年行っているが、ぜひ長野に旅行会社を集め、直接長野を感じてもらう説明会をお願いしたい」などの意見が出た。

　阿部知事は「長野はどこにも行っても観光が重要なポジションを占める。バスの料金問題については長野が一番影響を受けるエリアと認識している。皆様とより連携して関係各所に改善に向けた要望を行っていきたい」と答えた。

　なお、例会では現在進行中の規約の改正や夏場の主要観光地の入込状況、外国人観光客の推移、北陸新幹線、新年会などについて報告された。このうち規約の改正では年度途中の入会の場合の会費を残りの月割りにすること、また賛助会員を廃止し、正会員に一本化する方向とした。新年会は今期、現地会員が増えたことから情報交換会も含めた形で1月27日に開催する。