次回、最終報告書取りまとめへ――。厚生労働省と観光庁は6月10日に12回目の「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開いた。今回の検討会では、6月2日に閣議決定された「規制改革実施計画」について事務局側から説明があり、それらを踏まえたうえで、次回の検討会において最終報告書の取りまとめを行う予定であることが明らかになった。今年度中の法案提出に向け、最終段階に入った〝民泊〟。検討課題も多いなか、今後どこまで既存の旅館・ホテルとの調和がはかられるのだろうか。
【松本　彩】

　6月2日の閣議決定を受けて、今回新たに「民泊サービスの制度設計（案）」に所管行政庁に関する項目が追加された。事務局側からの説明によると、現段階では正式な所管行政庁は決定していないが、「住宅を活用した宿泊の提供という位置づけであること」、「感染症の発生時等における対応が必要であること」などを鑑みた場合、国レベルでは国土交通省と、厚生労働省の共管となる可能性が高く、また地方レベルにおいても関係部局が複数にまたがることが想定されるとし、今後関係部局間で、情報連携がはかられるよう整理していく旨を伝えた。

　さらに家主居住型の民泊サービスの提供において事務局側から、営業の自由や、インターネットやSNSでの募集展開などとの兼ね合いから、住宅提供者自らが利用者を募集する場合、仲介事業者を必ずしも利用しなくてもよいものとして取り扱ってはどうかという提案がなされた。

　この提案に対し構成員の中から、家主不在型に関しても同様の扱いとするのかという問いが投げかけられ、事務局側は「仲介事業者との関係においては同様の方向性もあり得る」との見解を示したが、構成員たちからは「家主不在型に関しては、管理規約に違反していないかなどを確認させる意味でも、仲介事業者の利用を義務付けるべき」との声が挙がった。

　そのほか、旅館業法の改正案について事務局側は、前回までの検討会での意見を踏まえ、近年旅館・ホテルの線引きが難しくなってきていることから〝営業許可の一本化〝を提案。構成員からは再度旅館業と賃貸業の区別を明確にしたうえで、時間をかけて話し合っていくべきとの意見が出された。

　日本旅行業協会（JATA）は6月9日に、品川プリンスホテルで行われた日本観光振興協会の情報交換会で、九州観光復興支援の決意表明をした。同協会の田川博己会長が、日本政府観光局（JNTO）や旅行会社、航空会社、鉄道会社、施設運営者を代表するかたちで行い、復興に向け一丸となって取り組む姿勢だ。（関連7面）

　田川会長は「道路も含めた正確な情報を発信して、観光需要の早期回復をはかり、秋の行楽シーズンにつなげる」と語り、社会に向け冷静な対応をするよう求めた。また、インバウンドについても「観光業界が連携し、正確な情報発信と効果的な宣伝活動を行っていく」と熱く語った。
 
 
 

　観光庁は6月13日、東京都内で第14回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を開いた。「通訳案内士の業務独占規制を廃止し、名称独占のみ存続する」ということが、「規制改革会議」の答申を受け、6月2日に閣議決定された。これを踏まえ、同検討会は今までの議論から大きく舵を切り、今後の制度の方向性や制度設計、懸念される課題など議論した。

　観光庁は制度見直し後の論点として(1)国家資格としての品質の確保(2)有資格者と無資格者の差別化――の2つを挙げた。このなかで、現実の業務に即していない資格試験の変更や一定期間ごとの更新制と研修の導入などが、今後の検討の方向性として提示された。

　一方、全国通訳案内士団体からは制度に関する要望書が提出され、同団体も品質の確保と差別化を要望し、さらに具体的に、グレード制の創設やスキルアップの支援策を講じるなどの意見があった。そのほか、悪質なガイドや業者に対する対策の強化などが要望された。今後も議論を重ね、今年度の通常国会までに法案をまとめ提出する。

　通訳案内士制度は創設から60年以上が経過した。現行の案内士の4分の3は大都市部に集中し、3分の2は英語でのガイドに限られるという2つの偏在がある。また全国で1万9千人を超える登録者のうち、定期的に活動しているのは1割弱といわれる。このような状況で、訪日客の増加およびガイドニーズの多様化に対応するためにも、今後の検討会で議論される一つひとつが重要となってくる。

　JTBは6月14日に、記者会見を開き、子会社であるi.JTBのサーバーへの外部からの不正アクセスが発生、最大約793万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。髙橋広行社長は陳謝するとともに、「今は、二次被害の拡大を防止すべく、あらゆる手立てを講じることが責任だ」と語り、解決に向けた強い決意を示した。

　流出した情報は、2007年9月28日から16年3月21日まで「JTBホームページ」と「るるぶトラベル」、「JAPANican」のほか、オンライン販売提携先サイトから旅行商品を予約した利用者のもの。氏名や住所などのほか、パスポート番号も、一部には含まれている。

　海外からの「標的型メール」を受け、子会社社員が添付ファイルを開封したことに起因した流出。今後、同社は髙橋社長をトップに事故対策本部を設置し対応にあたる。現在、情報の悪用など、被害報告は届いていない。

　九州観光推進機構（石原進会長）は6月1日、九州ブランドイメージ確立のため、機構内（福岡市中央区）に広報、マーケティング、戦略構築を担当する「九州観光広報センター」を開設。同日に石原会長らが出席して開所式が行われた。

　センター長には機構副本部長の村岡修治氏が兼任。海外担当の若林宗男副センター長などスタッフは4人でスタートし、7月から5人体制となる。

　石原会長は「2005年に機構が発足し、九州一体で観光振興に取り組み12年目になるが、戦略的機能やメディア広報機能が足りない。沖縄や北海道と比べブランドイメージの確立が出来ていない」と課題を指摘。「総力を挙げてブランドイメージ確立に注力し、観光戦略を強力に推進するため、マーケティングや7県観光情報の支援化を進めていきたい」と広報センター設立の意義を強調した。

　また、村岡センター長は「震災でやるべきことが明確になった。正確な情報と元気な姿を発信していく」と意気込みを語り、「データに基づいたマーケティングと戦略の構築が使命」と抱負を述べた。

　センターでは、ＩＴを活用した発信として「九州観光復興ポータルサイト」を立ち上げ、震災後の観光地の元気なようすを発信していく。

　コンテンツ第1弾として各県のイベント情報、震災関連情報、交通復旧情報など伝える「九州の観光掲示板」。旅館の女将やボランティアガイドなどの「人」に焦点を当てた「頑張ってます、九州」、物産を販売する各県サイトと繋ぐ「物産サイトバナー」で構成する。

　神奈川県横須賀市と広島県呉市、長崎県佐世保市、京都府舞鶴市は各市の観光協会、商工会議所などと連合し、「旧軍港市日本遺産活用推進協議会」を6月7日設立した。あわせて規約、会長の承認が行われ、舞鶴市長の多々見良三氏が会長に就任した。

　横須賀市と呉市、佐世保市、舞鶴市には旧帝国海軍の鎮守府が置かれ、日本の海の護りを担うとともに、軍港都市として発展、各市では多くの文化財が保存、利用されている。また4月21日には「鎮守府横須賀・呉・佐世保・舞鶴～日本近代化の躍動を体感できるまち～」として、4市は日本遺産に認定された。

　設立総会で会長に就任した多々見氏は同会で、「今後旧軍港4市が日本遺産ブランドを活かしたさまざまな観光プロモーション事業を行う組織として、旧軍港市日本遺産活用推進協議会を設立した」と設立趣旨を説明し、「日本の近代化の象徴ともいうべき建造物や構造物、水道施設や鉄道などの都市インフラが今なお数多く残り、その一部は今でも現役で活躍している」と述べた。そのうえで「日本近代化の歴史を体験できるホンモノの資産を持つまちとして日本遺産に認定されたことは、まちの成り立ち、歴史そのものが日本遺産として唯一のものであると認められたことで、将来インバウンド観光の候補地として選ばれる観光地として大きなアドバンテージになると期待している」と語った。また「4市の観光振興において何よりも大切なのは4市の住民が自分たちのまちの魅力を見直し、誇りを持って観光客魅力を語ること」だと強調した。

　同協議会では今後、ガイドブックの作製や10月末予定の現地見学会、11月開催予定の首都圏フェステバルなどの活動を行い、4市のＰＲを行っていく予定だ。