レゴランドジャパン（トーベン・イェンセン代表、愛知県・金城ふ頭）が4月1日にオープンした。注目が集まった当日の入場者数については、非公表だった。

　当日、同施設代表のイェンセン氏は、「お越しのお客様だけでなく、その次の世代にも〝I LOVE　LEGOLAND〟と言われ続けるテーマパークにしたい」とあいさつした。

　大型テーマパークの東海地方進出、ディズニーリゾート（千葉県・舞浜）やUSJ（大阪府・桜島）との競争など、各メディアで話題となることも多かった同施設。ほか2施設に対する差別化については、ターゲットを2―12歳の子供に設定しているため、前提となる立ち位置が異なるとの認識を示した。

　入場料については、大人（13歳以上）が6900円、子供（3―12歳）が5300円。2歳までの幼児は無料となる。ほか2施設は3歳まで無料で、中人（中学、高校生）や小人（4歳位上、小学生）、シニア（65歳以上）などといった細かい分類を行っている。そのため、インターネットを中心に割高感を指摘する声もあるが、設定したターゲットの取り込みに特化した価格設定といえる。今後は、孫とともに楽しむシニア世代を取り込む施策に期待したい。

　旅行会社との提携については、3月にJTBとのオフィシャルマーケティングパートナー契約締結を発表し、ターゲットとなる年齢層と家族に対する販売促進を狙う。

　JTB首都圏（池田浩社長）で高品質旅行を専門としているJTBロイヤルロード銀座は、4月1日から富裕層向けに同社オリジナルラグジュアリーバス「ROYAL ROAD PREMIUM」を導入した、高品質・高付加価値のバス旅行事業を本格的に始動した。同社は同バスを保有することにより、富裕層マーケットを中心にシェア拡大や新規顧客の開拓などを行うほか、日本全国を走ることによって、同バスが地域の魅力を発信する一助になることを目的としている。

　3月29日に東京都内で完成披露・新商品発表会が行われた。JTBロイヤルロード銀座の井上完之夢の休日デスク総支配人は、近年ラグジュアリーマーケットにおいて、より贅沢にゆったりとした時間を求める傾向が高まっており、この傾向に付随したハード面での素材が不足している状況を説明。そのうえで「このバスは存在感があり、走っていても目を引く。告知効果は非常に高い」と同バスにかける想いを語った。

　同バスの外観は高品質感が漂うメタリックブラウンカラーを使用。座席は、長時間乗っても疲れを感じにくい全席窓側独立型の本革張りシートで、通常45席の大型バスをわずか10席（添乗員用席を除く）にレイアウトしたゆとりある空間に仕上がっている。

　バス車内で快適に過ごしてもらえるようスリッパや加湿器、テレビなども完備され、化粧室・トイレ付きで、長距離移動でも心配なくバスでの旅を楽しむことができる。

　同バスを利用したバスツアー「ラグジュアリーバスで巡る夢の休日日本一周の旅」は、東日本編と西日本編の2つに分けてツアーを造成。4月10日に発売された東日本編は、9月11日出発の12日間の行程で、東京から鬼怒川や仙台、大間、苫小牧、函館を経由し、白神山地や黒部ダムなどを巡るコース設定になっている。

　11月出発の西日本編は夏頃の販売予定で、価格は東日本編・西日本編ともに1人あたり150万円を予定している。

　同バスの目標稼働日数は330日、年間のツアー本数は130本を予定している。

　なお、ツアーパンフレットは、2カ月ごとに新たなものを製作していく。

　日本旅館協会（針谷了会長）が1月20日に発表した「2016年度版（15年度財務諸表から作成）営業状況等統計調査」によると、旅館は増収増益でホテルは減収増益だった。調査はホテルと、大旅館（100室以上）、中旅館（31室以上99室以下）、小旅館（30室以下）の規模別集計を用いた。経常利益を基準に黒字旅館と赤字旅館をわけた。ただ、2746軒に調査票を発送し、回答を得たのは旅館ホテル合わせて341軒。このうち有効回答数は271で、有効回答率は9・9％だったことに留意したい。

　今年度の1軒あたりの総売上高は大旅館が21億2010万円（前年同期比14・7％増）で、中規模旅館が6億9157万円（同14・8％増）、小旅館は2億71万円（同3・4％増）だった。ホテルは7億2516万円（同5・2％減）。一方経常利益率は大旅館が5・6％（同115・4％増）で、中旅館は3・4％（同124・1％増）、小旅館は3・5％（同192・1％増）となった。ホテルは6・1％（同27・1％増）。旅館は増収増益で、ホテルは減収増益だった。

　宿泊客1人あたりの売上高はこれまで小旅館が高かったが、大旅館が逆転した。小旅館は1万8664円で同878円の減少で、大旅館は2万2036円で同3170円プラス。ホテルは同1727円増の2万2519円となった。

　客室稼働率は規模別の差は縮小しつつあり、小旅館の稼働率上昇が目立った。

　大旅館は65・5％（同1・8％増）、中旅館は62・9％（同6・5％増）、小旅館は59・1％（同8・3％増）だった。ホテルは71・3％（同1・9％減）となり、旅館よりも高い稼働率になっている。

　宿泊業で重要な指標の1室あたりの年間売上は、旅館が1243万円と同113万円の増加。ただ、最も高い時と比べ75%ほどに落ち込んでいる。

　規模別でみると、大旅館が1369万円（同17・1％増）、中旅館が1185万円（同8・7％増）、小旅館が1077万円（同1・0％減）だった。ホテルは827万円。

　総原価率は旅館の平均で24・2％と過去5年で最も低い結果になった。売店やコンパニオンなど原価率の高い売上が伸びないことが、低下傾向の要因の1つに考えられる。

　GOP利益の調査も行った。所有と運営を分離して把握したいといった意図があり、運営トップの成績表といえる。同調査は減価償却費と営業利益の合計で求めた。

　大旅館は11・6％（同11・2％増）、中旅館は9・2％（同5・7％増）、小旅館は8・6％（同11・4％増）となった。黒字と赤字別でみると、小旅館の黒字が11・6％で、赤字が▲0・4％と、高低が顕著となった。

　財務状況以外の集客方法なども調査を実施した。

　予約方法は、過去5年で旅行業経由が低下している。旅館では44・2％で、とくに小旅館は21・4％（同21・0％減）と4分の1を割り込んだ。

　一方オンライン旅行会社（OTA）経由は、これまで小旅館が牽引するかたちできたが、この5年は横ばいになっている。

　大旅館は19・7％（同13・9％増）、中旅館は26・5％（同21・0％増）で、2ケタ増と大きく伸びている。一方のホテルは43・9％と旅館より高い。

　自社サイト経由では旅館全体で前年度比を割った。旅館は手数料がない自社サイトから予約を増やしたいが、OTAとの競争となっている。

　ホームページの対応言語では、ここ5年で初めて日本語のみと多言語化が逆転。日本語のみは45・5％。このうち最も多い言語は英語で49・0％だった。次いで、中国語（簡・繁体語）、韓国語となった。

　みちのりホールディングスの工代将章広報・マーケティング担当ディレクターと岩手県北自動車グループ連携室広報担当の八重樫真室長が3月30日に本紙を訪れ、4月下旬から開始するフリーWi―Fiサービス「MICHINORI Free Wi―Fi」を紹介した。

　みちのりホールディングス（松本順社長）を持ち株会社とする「みちのりグループ」がワイヤ・アンド・ワイヤレス（大塚浩司社長）と提携。岩手県北自動車と、福島交通、会津乗合自動車、茨城交通、東野交通、関東自動車などグループ各社が運行する高速・路線・貸切観光バス328台に同サービスを導入する。空港バス、夜行バスでは全路線に同サービスが導入されるため、訪日外国人観光客やビジネスユーザーなど、同グループ各社のバスを利用するすべての顧客に快適なインターネット環境を提供する。

　現在、交通機関などが提供するフリーWi―Fiサービスの多くが、「メールアドレスの登録」や「連続利用可能時間30分」など非常に制約が多いものがほとんどである。しかし同サービスでは、同フリーWi―Fiを選択し、利用規約に同意するだけで、通信会社を問わずWi―Fi対応機器を持っているすべての人が利用できる。

　連続利用可能時間は12時間で、7言語（日・英・中（簡体字・繁体字）・韓・タイ・ポルトガル）に対応。バス会社として類を見ない試みだ。

　岩手県北自動車の八重樫室長は「これからは国内も海外もFIT化が進んでくる。FITへの対応を充実させるためには、路線網の充実と、車内における今の時代に欠かせないサービスの提供が不可欠になってくる。グループとして取り組むことで、利用するお客様の利便性向上につながる」と同サービスへの想いを語った。

　なお、みちのりグループでは今年5月を目途に多言語による観光ガイド機能を導入。将来的には、すべてのバス（総台数2100台：2017年3月現在）へのWi―Fiの導入を目指す。

　はとバス（中村靖社長）はこのほど、6代目イメージガールに浅古あいりさんを任命した。はとバスグループのパンフレットやポスター、Web上で専属モデルを務める。

　浅古さんは「はとバスをもっと多くの方に知っていただけるように、そして好きになっていただけるように精一杯努力していきます」と語り、「はとバスの魅力が伝わるようなプロモーションを積極的に行っていきたい」と抱負を述べた。
 
 
 
 
 
 
 
 
 

返還額は1・2％程度か

　格安海外旅行ツアーを販売するてるみくらぶ（山田千賀子社長）が3月27日、破産手続きを始めた。3月24日から航空券の発券を巡るトラブルが発生。8―9万人に影響があり、混乱が広がっている。同社の試算によると、消費者への被害額は99億円、現地ホテルへの未払い金などを含めると151億円に上る。利用者へは日本旅行業協会（JATA）が弁済業務保証金制度から保証するが、弁済限度額が1億2千万円のため、代金の約1・2％と極めて低い返還額になる。
【後藤　文昭】

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　今回のトラブルは、国際航空運送協会（IATA）に対し、同社が航空券購入代金を支払えなかったことが原因。スポンサーや銀行と期限直前まで交渉を進めたが、期日の3月23日までに融資を受けられず、その後も資金調達が難しい状況が続き、破産申請に至った。関連会社の自由自在と持株会社のてるみくらぶホールディングスもこれに連鎖し、営業を停止した。

　山田社長は27日に国土交通省で会見を開き、ツアー参加者や関係者に対し謝罪。宿泊先が無いなどのトラブルを回避するため、「今後は渡航を控えてほしい」と語った。すでに現地にいる参加者に対しては、「自費ですべてを賄うことになる」と述べた。

　観光庁は同社に対し26日、旅行業法に基づく立ち入り検査を実施し、検査で38カ国・地域に約2500人の旅行者がいることを把握。宿泊代金の支払いなどで日本からの送金が必要なケースを想定し、円滑な帰国に向け外務省に協力を要請した。保証制度の是非を問う声には、「現行制度上では適切だが、さらなる消費者保護の観点から必要な事項があれば検討する」と回答した。

　同社は感染症の発生などで空席が出た際や、新規就航時などに、航空会社から直接座席を安価に仕入れ、販売していた。

　しかし、航空機の小型化などで余剰分の発生率が下がり、大手旅行会社と同じ方式の仕入れとなり、コストが上昇。インターネットの発達によって消費者が個人で航空券の手配をする傾向が強くなったことも加わり、売上が減少した。一昨年からシニア層向けに営業方針を転換したが、広告宣伝を行ったことで媒体コストがかさみ、資金繰りが悪化、破産に至った。

　弁済制度の妥当性を問う声も

　JATAの弁済業務保証金制度とは、加盟する旅行会社が倒産などをした場合、一定の範囲で消費者に弁済する制度。納付している弁済業務保証金分担金の額の5倍の金額が限度額になる。観光庁によると、2008年以降同制度の利用会社は17件あり、このうち15件が全額、1件が7割、もう1件が4割の返還ができていた。

　しかし、今回は返済額が著しく低いため、記者からは積立額の妥当性などを問う声も出た。同庁は弁済額を上げることで安易な倒産などが起こることを心配するが、消費者保護の観点から制度の見直しが求められそうだ。

全旅連青年部 西村体制始動
「変わらないために変わる」

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部は西村総一郎体制が4月から始動する。人口減少で「人材不足」と叫ばれて久しいが、民泊や生産性、耐震の問題など業界内に残る課題は多い。今回は業界を代表する1つの「声」として、第23代の西村総一郎新部長に話を聞いた。“変わらないために変わる”を政策の柱に据え、多岐にわたる活動を行っていく。変革の時代を迎えた旅行・観光業界で、舵を取る手腕が問われる。

【司会進行＝増田　剛編集長、構成＝平綿　裕一】

 
 
　――立候補するまでの経緯を教えてください。

　初めて青年部に出向したのは、第15代の岡本厚部長（2001―02年度）体制のときです。組織活性化委員会で副委員長を務めていました。

　そのあとはJC（青年会議所）活動が中心でしたが、卒業を機に、第22代の桑田雅之部長（15―16年度）体制で政策担当副部長を務めました。

　初めは自身にも降り掛かっている耐震の問題を中心に活動していましたが、すごい勢いで民泊の問題が持ち上がりました。桑田部長とヨーロッパホテル協会の受け入れなど、二人三脚で、さまざまな取り組みを行っていました。

　ただ、民泊問題は桑田部長の任期だけで収まる気配がありませんでした。青年部からは「次期部長は民泊に一番明るい人間がいいのでは」との声があり、今回青年部長を務めることになりました。2年前には自分が青年部長をやるとは思ってもみませんでした。

　――組織はでき上がりましたか。

　組織構成はすべて固まりました。全部で9個の組織を編成しました。

　――詳しく教えてください。

　総務広報委員会は、扇のかなめ。組織全体を運営し、活動を発信していきます。

　旅館アカデミー委員会では大切な次世代経営者の育成につながるような活動を行います。青年部が担う大切な役割の1つだと考えています。

　財務委員会と組織・強化変革委員会は会員拡大をはかり、組織機能も強化します。

　政策プロモーション委員会では国の観光政策立案に関わっていき、業界に必要な政策が推進できるように取り組んでいきます。

　桑田部長体制時に政策をやらせてもらっていましたが、情報が集まらないことが課題だと感じました。連絡を取り合う手段も、依然としてファックス。送信しても届いているか確証が得られません。

　業界を挙げて要望を出す場合でも、とくに今は数字による裏付けがないと説得力がありません。ここは組織・強化変革委員会の役割だと考えています。

　インバウンドと流通対策は、これまで別々でしたが今回は1つに集約しました。国策としてのインバウンド推進に、中心的な役割を果たします。さらに流通環境の改善もはかっていきます。

　宿屋未知向上委員会は、観光業への興味を喚起するプロモーションを行います。学生組織との連携も含め、将来の観光業を支える人材確保も目指します。

　このほか、労務改革委員会を新たに創設しました。労務の問題は一番大きな課題だと思っています。とくに外国人労働者受け入れの制度の拡充は急務です。このほか労務環境の改善も重要な問題です。…

 

※　詳細は本紙1667号または4月17日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　旅行新聞新社は、昨年12月に発表した第42回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選（以下、旅館100選）」の入選施設の情報や、ランキング一覧を中国語（繁体字）に翻訳した冊子を発行しました。台湾の訪日旅行を取り扱う旅行会社に無償配布します。

　翻訳版旅館100選冊子の発行は今回で6回目となります。誌面は昨年に引き続き、本紙と提携する台湾の旅行業界専門誌「旅奇」が作成。4月中旬に台湾の訪日旅行の取扱資格を持つ旅行会社本社、営業所など400カ所に無償配布します。

　4月20―23日には「旅館100選台湾プロモーション」も実施します。事業には17旅館20人が参加し、台湾の旅行会社を招いての説明・商談会（21日）やデザインビジネスショー「台湾文博会」でのPR（22日）を実施します。

　本紙購読の皆様には、翻訳版冊子を見本としてお届けしましたのでご覧ください。