WILLER、短期滞在プラン発売 高速バスでワーケーション

2020年10月15日(木)配信

使用するWILLER EXPRESSの高速バス

 WILLER(ウィラー、村瀨茂高社長)はこのほど、高速バスの新たな利用方法の提案として、短期型ワーケーションプラン「在旅勤務」を売り出した。夜行バスによる混雑を避けた移動と、非日常的なリゾート地や地方などでの働きながらの休暇を実現する。

 同社は、働き方改革や新たな生活様式の中で注目を集めている、リモートワークやワーケーションなどの新しい働き方に着目。ワーケーションが初めての人にも利用しやすいように、1~2泊の短期型ワーケーションプランを用意した。

 「在旅勤務」では、出発を早めに設定することで混雑と費用を抑えて利用でき、旅先での非日常をたっぷりと味わえる。そのうえ、現地までの移動は“WILLER EXPRESS”を利用。座席指定と混雑状況の見える化や、飛沫防止を施すリニューアルしたシートなどの新型コロナウイルス対策を行っている。

(プラン一例)オリエンタルホテル京都六条のレストラン・ラウンジ

 プラン第1弾では、これから紅葉シーズンを迎える「京都」でのプランを売り出している。今年はコロナ前の例年と比べて落ち着きが見込まれ、なかなか味わうことのできない、ゆったりとした紅葉シーズンの京都を堪能できるとされている。

 そのほか、今後は別のエリア・ホテルでの展開や、コワーキングスペースとのパッケージプランなどを設定予定。

ANTA、全旅協旅行催行中止保険を創設 自然災害などによる催行中止時の損失を補償

2020年10月15日(木) 配信

自然災害などに備え経営の安定をはかる

 全国旅行業協会(ANTA、二階俊博会長)は10月15日(木)から、「全旅協 旅行催行中止保険」の取り扱いを始めた。近年、台風や大雪などの自然災害の発生で交通機関の運休や欠航などが多発し、旅行の催行が中止されるなか、企画旅行商品のキャンセル料を利用客に請求できない旅行会社の損失を補償する。自然災害など不測の事態のリスクに備え、中小旅行会社の経営安定をはかる狙い。

 同保険の契約者はANTA。被保険者は同会の正会員で、掛け金を支払い、加入する。ツアー単位での申し込みが可能だ。保険会社は会員が企画した募集型企画旅行または受注型企画旅行が、不測かつ突発的な事由により催行中止となった場合に保険金を支払う。

 具体的な対象事由は、台風・大雪などによる交通機関の運休・欠航と道路の通行止め、宿泊施設の営業不能のほか、地震と噴火、津波、暴動、テロ、目的地の甚大な被災。支払保険金は催行を中止した企画旅行代金の10%となる。

 引受保険会社は東京海上日動火災保険で、保険代理店は旅行ビジネスサポート(TBS)。

インバウンドガイド協会、スキルマップを策定 ガイド育成や品質向上に

2020年10月14日(水)配信

ガイドに求められる素養は、5つの領域と計25個のスキルセット

 インバウンドガイド協会(久保成人会長、東京都文京区)は10月13日(火)、ガイドに求められる素養を定義した「ガイドスキルマップ」を策定した。ガイド人材の育成やサービス品質の向上を目的とし、人材育成や評価に対する指針として活用できる規格基準を示した。

 同協会は、ガイドに求められる素養について、使用言語や案内する場所を問わず、共通している点が数多くあると主張。ガイドなどのインタビューや国内外のガイド制度の調査を通じて、優れたガイドに共通して見られる行動特性を分析した。

 規格基準は心構え、基礎能力、コミュニケーション力、技能、知識の5つの領域、計25個のスキルセット(職能群)で構成する。そのうえで、各スキルセットを客観的に評価できるように、「行動基準(基礎項目・応用項目)」を定めた。

 スキルマップは同協会のウェブサイトが無料で公開している。英語・中国語版も近日公開予定。

エムセック破産 負債は6億8000万円 東京商工リサーチ調べ

2020年10月14日(水) 配信

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 エムセックインターナショナル(田中頼人社長、東京都渋谷区、観光庁長官登録第1種旅行業1999号、資本金2000万円)は10月7日(水)、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人は青木智子弁護士(東京霞ヶ関法律事務所、東京都千代田区)。東京商工リサーチによると、負債総額は債権者20人に対して、約6億8000万円。

 同社は、日本旅行業協会(JATA)の会員会社。海外の演奏ツアーに特化した旅行会社。音楽、合唱団体向けに、世界の名門ホールや劇場、世界遺産での演奏会やコンサートの企画運営を手掛けていた。

 2005年に設立してから、専門旅行会社として細やかなサービスを提供し、15年3月期には売上高約8億2000万円を計上していた。

 今年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大の影響で、海外ツアーを組むことができず急激に業績が悪化。資金繰りも限界となり、今回の措置となった。

長野県とJR東日本グループ、東京駅でマルシェ開催 りんごとぶどうを新幹線で運ぶ 

2020年10月14日(水) 配信

オンラインぶどう狩りのようす

 長野県と(東日本旅客鉄道)JR東日本グループは10月15(木)と16日(金)に、JR東京駅地下1階のイベントスペース「SQUARE ZERO(スクエア ゼロ)」で新幹線マルシェを開催する。

 同県はくだものの販売を通して地域振興をはかり、さらなる魅力ある地域づくりを目指す「ながの果物語り」プロジェクトを展開するなか、JR東日本グループが取り組む、「地域再発見プロジェクト」の一つとして実施されている新幹線ネットワークを活用した新たな輸送スキームと連携する。

 新鮮なりんごとぶどうを北陸新幹線あさま号で運び、東京駅で首都圏の人を対象に売り出すほか、15日(木)には、リンゴジュース「ありがとう」を先着180人にプレゼントする。販売品目はりんごが、秋映とシナノスイート。ぶどうはシャインマスカットとなる。

 オンラインぶどう狩りも行う。同イベントは利用客がイベント会場に設置するタブレット端末を用いて、オンラインで生産者に欲しいぶどうを伝える。生産者は指示されたぶどうを狩り、宅配便で送る。このほか、おいしい食べ方や豆知識なども教える。

 10月15(木)~31日(土)までは、信州ぶどう・りんごフェアも実施する。東京駅エキナカ商業施設「グランスタ東京」など5店舗の飲食店が長野地域のぶどうやりんごを使用して新たに創作したスイーツや料理などを販売する。

信州ぶどう・りんごフェアのポスター。東京駅にある5店舗が開催する

雇用維持と観光需要喚起はかる 岩井・大西両副大臣就任 国土交通省

2020年10月14日(水) 配信

岩井茂樹国土交通副大臣

 国土交通省の岩井茂樹副大臣と、大西英雄副大臣は10月14日(水)に就任会見を開き、抱負を語った。

 観光や国際関係を主な担務とする岩井副大臣は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた地域交通運輸と観光業界に対して、「適切な感染拡大防止策を取りながら業界の雇用維持と、Go Toトラベル事業による国内観光需要の喚起をはかっていく」考えだ。

 日本各地の観光資源が「コロナによって魅力が失われたわけではない」と認識を示したうえで、「新型コロナ感染拡大防止の水際対策を徹底する」と述べた。

 インバウンド回復までの期間で、魅力的な滞在コンテンツ造成、インバウンド受け入れ環境整備、訪日プロモーションに力を入れる。「引き続き、2030年訪日外国人旅行者数6000万人に向け、政府一丸となって取り組んでいく」とした。

 頻発する災害への防災・減災・国土強靭化の加速化と進化は喫緊の課題として、「3カ年緊急対策を着実に実施していく」と力を込めた。

大西英雄国土交通副大臣

 大西副大臣は「安全・危機管理を担当する立場から、感染症対策の徹底が重要」とした。

 感染拡大によって「国民のライフスタイルが大きく変化している」とみており、「新しい生活様式に対応した国土政策・都市開発を進めていく必要がある」と考えを述べた。

 2地域居住や、ワーケーションによる豊かで健康的な新しい暮らし方・働き方を通し、個性ある地域づくりへの意欲を示した。

小豆島からの復路フェリー無料CP、対象者を全国に拡大

2020年10月14日(水) 配信

3つのスタンプを集めると小豆島からの復路フェリーが無料になる

 小豆島観光戦略会議(中村彰紀事務局長)は10月15日(木)、小豆島から各港を結ぶフェリーの復路における旅客運賃、車両運賃が無料となるキャンペーンの対象を中国・四国地方在住者から全国に拡大する。東京都がGo Toトラベルキャンペーンの対象に追加されたことを受けて対象者を変更した。

 キャンペーンでは、3つのスタンプを獲得することで復路のフェリー代金が無料になる。スタンプの獲得は、条件加盟宿泊施設に宿泊、加盟飲食店で500円以上の飲食、加盟土産店で1千円以上の買い物または加盟有料観光施設へ入場の3つが条件になっている。加盟店は公式Webサイトに掲載している。

 キャンペーンの対象となるのは、小豆島フェリーと四国フェリー、国際両備フェリー、瀬戸内観光汽船、内海フェリー、ジャンボフェリーの6社のフェリー。期間は11月10日(火)までを予定しているが、予算の関係で早期の終了や期間の延長をする場合がある。

ANAグループ、 FLYING HONUチャーターフライト第3弾実施 要望受け飛行時間を2倍に

2020年10月14日(水) 配信

機内ではホノルル線で配るバナナマフィンなどを提供する

 全日本空輸(ANA)グループは11月15日(日)に、「ANA FLYING HONU」チャーターフライトを実施する。

 同チャーターフライトは、これまで2回行ってきた。ANAグループは利用者から「遊覧時間を長くしてほしい」という声が多く挙がったことを受け、飛行時間を約90分から2倍の約3時間に延長する。機内ではホノルル線で提供しているバナナマフィンとキャラメルポップコーンを用意する。また、旅程表に記載されたキーワードを申し出たお客と子供連れの利用客には、プレゼントもある。

 8月と9月に実施した「ANA FLYING HONU」チャーターフライトは、販売数に対して約110倍を超えた応募があった。実施後にも継続を希望する意見が多かったという。

 申し込みの同グループの専用サイトで 10月16日(金)午前9:00まで、受け付けている。 なお、申込み多数の場合は抽選となる。

 
 

日観振×トリアド、「新しい旅と観光」ウェブセミナー開く

2020年10月14日(水)配信

(左から)プリンスホテルの小山正彦社長、日本観光振興協会の久保田穣理事長、トリップアドバイザーの牧野友衛社長

 日本観光振興協会とトリップアドバイザーは10月2日(金)、各地域の行政や観光協会などの観光関係事業者を対象に、共同ウェブセミナーを開いた。新型コロナウイルスが観光産業に多大な影響を与えているなか、ウィズコロナ時代のニューノーマルな旅と観光のあり方について、さまざまな観点から議論を交わした。

 同セミナー冒頭で、日本観光振興協会理事長の久保田穣氏が「観光をきっかけとした感染が広がることになると、『Go To』の行方も厳しいものになる。セミナーで具体的な感染防止の取り組みを参考にしてもらい、観光振興業務に生かして欲しい」と説明。「アフターコロナも見据えて観光の力を付けていくことで、インバウンドが戻ってきたときの力に変わっていく」と力を込めた。

基調講演はトリアド、旅行者の意識調査発表

牧野社長の基調講演のようす

 基調講演では、トリップアドバイザー社長の牧野友衛氏が、「コロナ禍における旅行者の意識について」の調査結果を共有した。調査結果によると、国内旅行を今後3カ月以内で検討している人が調査を繰り返すたびに増え、国内旅行が少しずつ回復傾向にあると伝えた。また、現在は近場の旅行がトレンドで、関連してドライブやアウトドアなどの自然散策の人気がより鮮明になり、旅行者の意識が変わってきていると明かした。

 牧野氏は、旅行者がホテルを決める際にコロナ対策を1番気にしているという調査結果に、「宿泊施設はコロナ対策を行い、発表することが大事だとわかる。とくにマスクの着用、消毒、ソーシャルディスタンスの確保など、基本的な対策は過半数の人が気にしている」と説明。ホームページなどでの対策情報の発信を呼び掛けた。

プリンスH社長が登壇、業界ディスカッション

 続いて、「ニューノーマルな旅と観光のあり方とは?」をテーマに、登壇者のディスカッションが行われた。登壇者は、トリップアドバイザー社長の牧野氏と日観振理事長の久保田氏に加えて、プリンスホテル社長の小山正彦氏の3人。

 小山氏は冒頭、牧野氏の基調講演が参考になったとあいさつ。ホテル事業者として「一番大事なことはお客様に対する安全安心の提供と、従業員に対する感染リスクを極力排除することだ。(基調講演で)お客様に安全を提供していくことの大切さをあらためて確認できた」と述べた。

 ディスカッションを踏まえ、小山氏は「安全安心を土台に、国内旅行需要をいかにこれから取り組んでいくかが重要。地元の魅力をもう一度見つめ直して、事業を通じて発信していきたい。海外からのお客様が来ていただけるときに、海外向けにも日本の深い魅力を届けられるよう努力していきたい」と意気込みを語った。

京都が1位に「世界で最も魅力的な大都市ランキング」 米国の旅行雑誌が調査

2020年10月13日(火) 配信

京都がランキング1位に(画像はイメージ)

 日本政府観光局(JNTO)は10月9日(金)、米国の大手旅行雑誌「Conde Nast Traveler(コンデ・ナスト・トラベラー)」誌が行った読者投票ランキング「世界で最も魅力的な大都市ランキング」で京都が1位、東京が6位に選ばれたと発表した。トップ10入りは2都市とも5年連続。

 また、同誌の「読者が選ぶ世界の旅行先トップ20」では日本が4位に入り、昨年の12位から大幅に順位を上げた。

 これらの結果を受け、JNTOは長年にわたり実施してきた米国でのビジット・ジャパン事業や、各地域が継続して行ってきたブランディング、受入環境整備が進んだことなど、様々な取り組みが功を奏したとみている。

 「Conde Choice Awards(コンデ・ナスト・トラベラー)」誌は、高品質の旅行やホテル、レストランなどの最新情報を掲載している。読者は主に高所得者層で、紙・デジタル両媒体を合わせて約580万人が読んでいるとされる。ランキングは毎年秋に発表している。