石川県・加賀市座談会
北陸新幹線金沢開業に向けて

　3月14日の北陸新幹線金沢開業を目前に控え、石川県加賀市は観光客拡大に向け、「加賀ていねい」をキーワードにさまざまな取り組みをスタートさせた。首都圏へのトップセールスを積極的に展開する宮元陸市長をはじめ、山代温泉観光協会の萬谷正幸会長、山中温泉観光協会の上口昌徳会長、片山津温泉観光協会の鹿野祐司会長の4氏が出席して座談会を開き、加賀市への誘客の課題と今後の取り組みを熱く語り合った。

【司会進行＝旅行新聞新社社長・石井　貞德、構成＝増田　剛】

 
 
 

「加賀ていねい」首都圏に発信

　――まもなく北陸新幹線金沢開業を迎えますが、加賀市の取り組みを教えてください。

　■宮元：昨年、加賀市は1年かけて観光戦略プランを策定し、観光入込客数の具体的な目標数値も掲げました。観光戦略プランに基づいて首都圏ではすでに宣伝活動を始めていますが、現状の加賀市の観光入込客数約178万人から3年以内に20％の増客、つまり36万人増の214万人をできるだけ早期に達成し、観光消費額も現状の383億円から77億円増の460億円に向けて、さまざまな政策を今年に入って実行に移しています。

　市内の山代、山中、片山津の3温泉の入込客を地域別にみると、地元・北陸3県が最も多く33％。次いで関西圏が28％、中京圏が16％となっていますが、首都圏は大きな市場でありながら、1割にも満たない7％と非常にもの足りない状況となっています。

　加賀温泉郷はこれまで主に関西の奥座敷という位置付けで、関西圏のお客様によって栄えてきたこともあり、首都圏での認知度はあまり高くないと言われてきました。しかし、北陸新幹線が3月14日に金沢まで伸びて来ることになり、首都圏における認知度向上は必要不可欠になっています。このようななかで、どのように加賀市の素晴らしさを知っていただくかが今後の大きな課題でもあります。そこで北陸新幹線金沢開業を契機に、首都圏でのプロモーションを強化し、2014年の首都圏からの観光客数13万人を、15年は30万人まで拡大する目標を掲げています。…

 

※　詳細は本紙1578号または3月5日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　日本旅行業協会（JATA）は2月18日、東京都内で「旅行業が輝く未来へ―これからの旅行業経営を考える―」をメインテーマに「経営フォーラム2015」を開き、会員108社・276人が参加した。田川博己会長は「観光大国への発展には旅行産業の安定した経営が必要不可欠。今回は、原点に返ったプログラムとした」と述べた。

　田川会長は昨年、訪日外国人観光客が1341万人を記録したことに触れ「海外旅行2千万人、訪日2千万人の双方向交流4千万人時代へのカウントダウンが始まった」と語った。一方、海外旅行者数は減少傾向で、イスラム国の動きなどさまざまな世界情勢もあるなか、「リスクを十分理解したうえでのツアー催行をすると同時に、旅行会社のネットワークを駆使し、正確な情報を発信して風評被害の拡大を防ぐことも旅行会社の使命ではないか」と述べた。

　全体プログラムの基調講演は、経済同友会代表幹事で武田薬品工業代表取締役会長兼ＣＥＯの長谷川閑史氏が「持続的経済成長に向けた日本の課題」をテーマに、日本再生に必要な取り組みなどを語った。

　長谷川氏は「日本は課題先進国ともいわれ、国の岐路に立っている。ここ数年の対応が将来を左右するギリギリのターニングポイント」と指摘。日本再生に必要な取り組みは「何といっても経済成長」と述べた。経済成長に必要なことは労働力の増加と資本の投下、生産性の向上を列挙。資本の投下については「海外からの投資、対内直接投資がＧＤＰに占める割合が指標になるが、日本は4％と極めて低い。先進国の平均は30％」と増加の余地を示した。

　また、環境変化がますます加速するなか、企業にも国にも強力なリーダーシップが必要と言及。「この時代に何もしないことは最大の罪。リーダーたるもの現実を冷静に見つめ、不都合な真実から目を逸らさず将来を予測すること。組織が生き残り繁栄するため、今できる改革を、いかに痛みをともなおうとも実行する覚悟と勇気が必要だ」と強調した。

　基調講演後は5つのテーマでセミナーを開いたほか、宇宙飛行士・山崎直子氏による特別講演を行った。

　近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟（西野目信雄会長、2530会員）は2月19日、東京都内で創立60周年記念総会を開いた。2年に一度の役員改選では、西野目会長が再選を果たし、年間目標の宿泊券販売1100億円への再挑戦を誓った。

　「60年間ともにウイン―ウインの関係で支え合ってきた。年間目標の宿泊券1100億円に惜しくも届かなかったが、お互い責任を持って今年クリアしたい。旅行会社や旅連のかたちは変化していくが、これまで続いてきた関係は変わらない。1100億円の再チャレンジはマストで、優に、超えていこう」と西野目会長は強調した。

　KNT―CTホールディングスの戸川和良社長は、グループ連携の柱となる事業を(1)スポーツ関連事業(2)訪日事業(3)地方誘客交流ビジネス事業――と定め、「これからは総合旅行会社として、地域そのものを売ることが求められているが、旅行会社単体ではできない。関連団体の総合力を最大限に活かせる体制作りを進める」と述べた。

　近畿日本ツーリストの小川亘社長は「今年は教育団体の先行契約が厳しいが、春高バレーなど修学旅行外の契約を拡大させている。一般団体は大型案件の契約時期である9カ月前の予約を進めており、件数も増加している。価格競争から離れ、お客様を維持し、長期契約を進めることで会社の利益構造を変えたい」と語った。昨年の団体部門の宿泊券販売状況は、国内一般が前年比1・9％減、国内修学旅行が同2・8％増（修旅外の学生団体を含めると同8・9％増）、団体全体で1・6％増だった。

　近畿日本ツーリスト個人旅行の岡本邦夫社長は、「今年は外交問題や円安の影響で海外旅行に逆風が見込まれ、これをカバーするためにも北陸新幹線金沢開業や高野山開創1200年などイベントが豊富にある国内に力を入れたい」と述べた。注力事項としてインターネット宿泊予約サイト「e宿」と企画担当者がおすすめする「セット型販売」を挙げた。

　総会後、オリンピックメダリストで参議院議員の橋本聖子氏がオリンピックをテーマに講演を行った。橋本氏は自身のオリンピック出場経験からスポーツ分野や健康分野と連携した観光の推進を呼びかけた。
 
 
 
 

　日本旅行協定旅館ホテル連盟（小林喜平太会長、2095会員）は2月18日、東京都内のホテルで2015年度通常総会を開き、任期満了にともなう役員改選では、小林会長の再任を決めた。日旅の中期経営計画とリンクさせ、法人・個人旅行営業の各部門と連携した取り組みを基本に宿泊販売の拡大を目指す。

　小林会長は「日本旅行の中期経営計画『アクティブ2016』の効果で順調に推移している。また、今年は日旅110周年の記念の年であり、旅連としては可能な限り協力し、さまざまな事業を展開していきたい」と語った。さらに、「外国人観光客も飛躍的に伸びており、おもてなしのサービス向上をはかる必要がある」と述べた。

　今年度は、第7回日旅連塾、日旅連ワークショップの開催に加え、6月26―28日に日旅と台湾観光協会が台湾・台北駅で開く「日本の観光・物産博2015」への参加、顧客紹介運動の推進、日本旅行創業110周年への各地域における事業への協力などに取り組む。

　総会後の記念講演では、本紙でコラム「もてなし上手」を連載する観光ビジネスコンサルタンツ社長の西川丈次氏が「偶然の出逢いを、必然のリピートに」をテーマに講演した。

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6年ぶりに4千億円台、日本旅行・丸尾和明社長

　日旅連の総会に、日本旅行の丸尾和明社長が来賓として出席し、前年の業績や、今後の展望について語った。主な内容は以下の通り。

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　今年は日本旅行創業110周年で記念の年。今年は“ハッピー返し”というスローガンで、感謝の気持ちを持ってさまざまな事業を展開していく。

　14年の全体の販売高は前年比5％増の約4160億円と、6年ぶりに4千億円の大台に乗った。前年から210億円伸びたが、このうち国内旅行が120億円、外国人旅行が65億円、海外旅行が25億円。

　国内旅行は団体が6％増、赤い風船が5％増、個札が2％増で、国内全体では5％増。一方、海外旅行は業務渡航が伸び、全体で2％増。外国人旅行は躍進し45％増となった。

　中期経営計画「アクティブ2016」の中核分野を見ると、教育旅行は4％増、ＭＩＣＥは3％増、ＢＴＭは7％増、インターネット販売は16％増と着実に伸びており、これら分野に人材を投入し、さらに拡大していきたい。

　15年はターゲット層を拡げる。赤い風船は昨年過去最高だったが、今年は女性、熟年、シニア層を牽引役としてさらなる更新を目指す。インバウンドは個人、団体とも増やしていく。東南アジアにも駐在員を派遣しており、現在、外国人旅行は、現在全体の売上の5％程度だが海外旅行と並ぶくらい成長させたい。

　国内旅行を活性化することが基本となる道筋だと考えている。しかし、地域によっては仕入が足りない状況も出ており、仕入強化にも取り組んでいく。　

　ジャルパックは2月18日に開いた臨時取締役会で、4月1日付で日本航空（JAL）北海道地区支配人兼ジャルセールス北海道支社長の藤田克己氏の新社長就任人事を決定した。現社長の二宮秀生氏は3月31日で退任し、JAL執行役員・旅行販売統括本部副本部長・国際旅客販売本部長・Ｗｅｂ販売本部長、東日本地区支配人に就任する予定。

　藤田　克己氏（ふじた・かつみ）。1958年生まれ。1981年にＪＡＬ入社。2006年日本航空ジャパン国内営業部長、07年日本航空インターナショナル運航企画室付部長、08年同社シドニー支店長などを歴任し、10年から現職。