OATA 信用と価値向上へ 通常総会を開く

2022年4月12日(火) 配信

あいさつする鈴木隆利理事長

 協同組合大阪府旅行業協会(OATA、鈴木隆利理事長)は3月23日、リーガロイヤルホテル(大阪府大阪市)で第47回通常総会を開き、すべての議案を承認可決した。

 鈴木理事長は「今期もコロナに始まり、コロナで終わった1年だったが、そのなかで、大阪府や大阪商工会議所、大阪府中小企業団体中央会などと交流を深めてきた。これまで以上に、行政支援を得られるよう努めたい。さらに、今後の組合のあるべき姿を考えるべく、中央会指導のもと、新たに組合ビジョンを策定した。来期もBCP(事業継続計画)の策定に取り組み、組合の信用度、価値観を高めていきたい」と抱負を述べた。

 昨年度のクーポン発券高は20億8千万円。前年度比8%減にとどめたが、コロナ禍になる2019年以前に比べると約75%減と依然厳しく、グループ、団体の全面的な取り消しに悲鳴を上げている組合員も多い。鈴木理事長は「組合員の苦境は即、OATAに直結する。これらの状況を踏まえ、管理費や事務費などの経費削減に努めたが、皆さんのご理解や努力もあり、収支改善することができた」と述べた。

 また、新規入会が7社あったことも報告。「ここ2年ほどは皆無だったが、理事たちの努力の賜物。来期も5社の入会を目指したい」とした。

 新年度は、OATAの活性化に不可欠な組合員の増強に励むほか、これまで以上に関係各所との連携、交流を進め、OATAの知名度向上に努めていくことが決まった。

 同日には、受入機関などで組織するOATA連絡協議会(安藤元量会長)の第31回定時総会も開かれ、任期満了に伴う役員改選で、服部一平氏(ジャパンドライブインセンター)が新会長に選出された。安藤前会長は相談役に就いた。

OATA連絡協議会の服部一平新会長

 服部新会長は「OATAが取り組むコロナ後の事業に対し、今まで以上に協力して共に発展していけるよう邁進していく」と意気込みを述べた。

 総会終了後には、3年ぶりとなる合同懇親パーティーが開かれた。冒頭、鈴木理事長の計らいで、前年度に退任した徳原昌株前理事長が壇上に招かれ、あらためて退任を報告。「皆さんの多大なるご支援とご協力、ご指導があったからこそ、7期14年にわたり理事長を務めることができた。あらためて御礼申し上げる」と謝辞を述べるとともに、「この1年、鈴木理事長を見ていて、OATAは安心・安泰であると確信した。今後のさらなる発展を祈念している」とエールを送った。

紅梅亭 スイート2室開業 ワーケーションにも対応

2022年4月12日(火) 配信

リビングスイート「君子香」

 香川県・こんぴら温泉郷の「湯元こんぴら温泉華の湯 紅梅亭」(近兼弘幸社長)は2月、温泉露天風呂付き和洋室のリビングスイート「君子香(くんしこう)」を2室オープンした。

 同客室は内装や間接照明にこだわった和モダンの雰囲気で、シモンズ社製のセミダブルベッド4台を配置する。

 6階に位置し、客室露天風呂やテラスからは「讃岐富士」の景色を望む。客室露天風呂には「こんぴら温泉」を配湯し、プライベート空間でいつでも湯浴みが楽しめる。

 室内にはノートパソコンを広げて仕事ができるようにデスクとチェアを備え、ワーケーションにも対応する。各室専用のインターネット回線を整備し、快適なネット環境を提供する。

 ネスプレッソコーヒーマシンを備え、ワンランク上の滞在を提供する。

 同客室宿泊者はクラブラウンジ「暫(しばらく)」の利用が可能だ。ビールなどのアルコール類やソフトドリンク、コーヒーなどが無料で楽しめる。

「旅行ライターになろう!」(青弓社) 野添ちかこ〈著〉 旅行ライターを志す人へ

2022年4月11日(月) 配信

旅行ライターになろう!

 書籍「旅行ライターになろう!」(野添ちかこ著)がこのほど、青弓社から発刊された。

 著者の野添ちかこさんは、観光業界の専門新聞で記者を経験後、テレビ局や、ウェブ制作会社などを経て、独立。温泉・宿・旅の情報を精力的に発信している。

 旅することの喜びを身をもって経験して、言葉で表現する旅行ライターへのあこがれは、今も昔も変わらない。

 SNS全盛で「一億総旅行ライターの時代」と言われる今、「職業としての旅行ライターとは」「旅行ライターになる方法」など、著者自身の体験を交えながら語られていく。

 一方で、旅行雑誌が売れない時代で「いまの時代の旅行ライターに必要なもの」、「旅行ライターの懐事情」といった興味深い内情も知ることができる。

 これから旅行ライターを志す人に向けた入門書であるが、旅好きな人であれば誰でも楽しめる1冊である。定価(1600円+税)。

21年度宿泊業倒産は71件、過去20年で最少 負債総額は前年から倍に(東京商工リサーチ調べ)

2022年4月11日(月) 配信

宿泊業の倒産月次推移(東京商工リサーチデータから作成)

 東京商工リサーチがこのほど発表した2021年度(21年4月~22年3月)の宿泊業倒産は、前年度比44・0%減の71件となり、過去20年間で最少件数を更新した。このうち、新型コロナ関連倒産は42件で、宿泊業の倒産の過半数(59・1%)を占めた。前年度の68件から減少したものの、構成比は5・6㌽上昇した。負債総額は1333億600万円(同101・1%増)で3年ぶりに前年度を上回った。

 

 2021年度の宿泊業倒産は、形態別で見ると破産が54件で、構成比は76・0%と全体の7割以上を占めた。次いで、特別清算が13件、民事再生法3件、内整理1件だった。

 負債額別では、10億円以上の倒産が12件、5億円以上が5件、1億円以上が25件、5000万円以上が11件、1000万円以上が18件となった。1000億円以上の倒産が発生したものの、大型倒産件数は前年度を下回り、10億円以上の倒産も前年度の18件から12件へ減少した。

 地区別では、関東が21件と最多に。次いで九州14件、中部13件、近畿・東北が各7件となった。

 同社は、「新型コロナ感染症の急速な感染拡大による活動の制限で10年ぶりの水準まで落ち込んだ前年度の反動もあり、21年度の倒産件数はコロナ前と同水準にとどまった」と分析。

 コロナ禍での外出自粛や、近場外出の定着で、宿泊事業者は引き続き厳しい経営を強いられているとして、「今後雇用調整助成金の助成減額など、政府による支援も縮小が見込まれ、宿泊業の倒産は来年度にかけて再び増勢する可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

 

旅行業の倒産月次推移(東京商工リサーチデータから作成)

 一方、21年度の旅行業の倒産は27件(前年度は23件)となり、18年度から3年ぶりに前年度を上回った。しかし、19年度から3年連続で20件台が続き、全体の倒産件数は低水準を保っている。

 このうち、新型コロナを原因とする倒産は22件発生し、旅行業全体の81・4%を占めた。

 倒産件数が増加した一方で、負債総額は同85・6%減の42億4000万円と、2年ぶりに前年度を下回った。過去20年間で最大となった旅行業の倒産で、ホワイト・ベアーファミリーの負債278億円が大きな反動減となった。

 同社は、コロナ禍も3年目に突入し、海外渡航の制限の継続や、国内の移動自粛など、「旅行会社を介した観光需要は低調な状態が続く」と現状を見ている。

 また、同社の「旅行業業績動向調査」によると、コロナ感染拡大前の19年度から21年度の間に、国内の旅行業者1110社で約2兆円の売上が消失したことが分かった。

 21年の最終損益も、判明している587社中、65・4%が最終赤字となったこともあり、「資金調達難によるあきらめ倒産の増加が懸念される」と危機感を示している。

看板商品事業、宮城福島限定で追加公募 福島県沖地震の復興支援(観光庁)

2022年4月11日(月) 配信

観光庁はこのほど、看板商品創出事業において宮城と福島を対象に追加公募を行う

 観光庁は4月16(土)~22日(金)、「看板商品創出事業」の追加公募を行う。3月16日(水)に起きた福島県沖を震源とする地震の被災地域における観光復興に向けた取り組みを支援する目的で、宮城県と福島県を対象に追加公募を実施する。

 「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品創出事業」は、地域の関係者が連携して、地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓までの、一貫した支援を実施する。

 自然、食、歴史・文化・芸術、地場産業、交通などの観光資源を、地域ならではの看板商品創出に生かしてほしい考え。具体例は、ツアーや旅行商品などの企画・開発費、モデルツアー実施費、プロモーション費用──など。

 通常の公募は4月15日(金)まで。通常と追加分の公募は併せて審査・選定を行う。重複申請は不可。

リーガロイヤルホテル東京「ウイスキーパスポート」売り出す

2022年4月11日(月) 配信

セラーバーはドラマ、映画のロケ地としても有名

 リーガロイヤルホテル東京(東京都新宿区)はこのほど、サブスクリプション(定額制)「ウイスキーパスポート」を限定で売り出した。「セラーバー」で、店舗指定のウイスキーを期間内、1日2杯(2種各1杯)まで楽しめる。

 先着15人限定で販売する第一弾では、繊細な味わいが世界中でも人気の高いジャパニーズウイスキーをラインアップ。まろやかで深みのある味わいが高い人気を誇る「サントリーシングルモルトウイスキー山崎」や「サントリーシングルモルトウイスキー白州」も味わえる。

 同チケットは5月4~28日の期間で使用できる。料金は、1万5000円(ウイスキー1杯1500円相当)。第2弾は先着10人限定で、5月4~28日の期間に販売、利用期間は6月1~30日。

東京2020大会のメインスタジアム「国立競技場」でスタジアムツアー実施

2022年4月11日(月) 配信

トラック&フィールドエリア

 日本スポーツ振興センター(JSC:JAPAN SPORT COUNCIL)は4月1日(金)、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020大会)のメインスタジアムとして使用された国立競技場でスタジアムツアーを開始した。東京2020大会のレガシーを体験できるツアー。

サインウォール

 世界中から集まった⼤会参加選⼿の約300ものサインが書かれたや、⼿以外は⽴ち⼊ることができないロッカールームなどを公開。東京2020オリンピック・パラリンピック聖⽕リレーで実際に使⽤したトーチとの写真撮影や、実際に使用された表彰台に登壇しての記念撮影も楽しめる。

表彰台

 また「トラック&フィールドエリア」では、実際に選⼿が歩いたり⾛ったりしたフィールド上を歩く・⾛ることができる。

 同日行われた内覧会で関係者はツアーの狙いを「アスリート体験とレガシーの継承」と説明。「青空の下のトラック体験は貴重な経験。トラックを走りに、歩きにお越しください」とPRした。

ミレニアル世代 GWの計画を立てている人は30% トラベル マーケティングカンパニーバリーズが調査

2022年4月11日(月) 配信

 「若年層の旅行需要拡大」をミッションとして掲げるトラベル マーケティングカンパニーバリーズ(東京都渋谷区)はこのほど、 「ミレニアル世代の旅好き女性が考える2022年のGW事情」の結果を発表した。その結果、今年のゴールデンウィークに旅行を計画している人は 約30%。行先については「国内(宿泊)」が最も多く約 25%。次いで「海外」約 10%、「国内(日帰り)」 9%となった。

 対象は、同社が運営する旅好きコミュニティメディア TabiMUSEの公式インスタグラムのフォロワー。3月22日(火)~23日(水)の期間で、インスタでのアンケートの形式で実施した。

 今回の結果に対し同社は、旅に対して前向きなTabiMUSEフォロワーでも、 旅行を計画している人はまだ 30%と低いことから、「各国、渡航に関する条件などが頻繁に変わる状況が続くなか、ゴールデンウィークはまだようすをみて、夏休みに向けて計画を考えたいという意向を持つ人もいるようだ」と分析する。

 また同調査によるとゴールデンウィーク旅のテーマは「ご褒美旅」が 49%でトップ。次いで「おこもりホテルステイ」22%、「ウェルネス旅」15%と続く。行先は、国内が旅京都、奄美大島、沖縄など人気のスポットをはじめ、東北から九州まで各地に渡る。

 一方の海外は、「ロサン ゼ ルス 」「 バ ルセロナ 」「 サントリーニ島 」 な ど 欧米各地への旅を考える人が多い傾向が見られたという。

ベストウエスタンホテルの経営会社(ランドーナージャパン長崎マネジメント)が破産(帝国データバンク調べ)

2022年4月11日(月) 配信

 ランドーナージャパン長崎マネジメント(内田泰祐社長、長崎県長崎市)は3月18日(金)、長崎地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると「負債は現在調査中」としている。

 同社は2013(平成25)年7月に設立したホテル経営業者。米国大手シティホテルチェーンであるベストウエスタンインターナショナルのライセンサーのグループ会社で、「ベストウエスタンホテル」の名称で前身会社からホテル経営を引き継ぎ、事業をスタートさせた。

 長崎市の中心部にあるホテルとして高い知名度を誇り、結婚式での利用も多く、16年9月期には年間収入高約9億6000万円を計上していた。

 しかし、20年に入ってからは、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりホテルの稼働が大きく落ち込み、結婚式など各種イベントの開催も中止・延期が相次いで発生した。業況は低迷し、一部仕入れ先に支払いの遅延が発生するなど、資金繰りが悪化したため事業継続を断念。今年1月末には事業を停止し、今回の措置となった。

 なお、事業は2月からリオ・ホテルズ北海道(東京都千代田区)に経営が引き継がれている。

3月の宿泊業倒産は8件 負債総額は5割減の48億1500万円(東京商工リサーチ調べ)

2022年4月11日(月) 配信 

東京商工リサーチはこのほど、2022年3月の宿泊業倒産状況を発表した

 東京商工リサーチがこのほど発表した2022年3月の宿泊業倒産は8件(前年同月13件)だった。前月に引き続き7カ月連続で前年同月を下回り、負債総額も同51・4%減の48億1500万円と、2カ月ぶりに前年同月を下回った。このうち、新型コロナウイルス関連倒産は5件。負債10億円以上の大型倒産が3件だったが、5億円以上10億円未満が発生なし、1億円以上5億円未満が1件と、大幅に減少した。

 

 地区別では関東の4件が最多となり、次いで九州2件、近畿と四国が1件発生した。

 3月の宿泊業倒産のおもな倒産事例として、偕楽園観光(徳島県徳島市)が3月11日(金)、徳島地裁から破産手続の開始決定を受けた。負債総額は約23億円。

 同社は、1914年に料理旅館として創業し、56年2月に偕楽園観光に法人化した。眉山東側のふもとに日本庭園を持つ、徳島随一の老舗旅館として知られた「徳島グランドホテル偕楽園」を経営。本館建て替え後は、多目的ホールやレストラン、結婚式場などを備える県内最大規模の旅館となった。98年12月期には売上高8億5000万円を計上した。

 しかし、その後は同業他社との競争などで売り上げ規模は徐々に縮小していき、客室などのホテル施設のリニューアル資金や運転資金としての借入が負担となり、資金繰りが悪化。新型コロナの感染拡大による宿泊客減少や、各種会合の中止が相次いで、2020年12月期には売上高が5000万円を下回った。

 長引くコロナ禍で今後の回復が見通せないことから、このほど事業継続を断念した。

 山梨県甲府市の湯村温泉郷入り口付近にホテル「湯村ホテルB&B」を営んでいた湯村ホテルは2月28日(月)、甲府地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額は約11億円。

 同社は、大手ビジネスホテルチェーンの進出や湯村温泉郷全体の低迷などが原因で客室稼働率が低下し、近年の売上高は2億円台半ばで推移していた。一方、改装工事や施設修繕などによる借入金が負担となり、債務超過に陥るなか、新型コロナの影響を受けて20年12月期には6668万円の赤字決算となり、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。なお、営業は継続している。

 今年3月の旅行業倒産は1件発生し、2カ月ぶりに前年同月(3件)を下回った。負債総額は1億9000万円で、こちらも2カ月ぶりに前年同月を下回った。

 同社は、「雇用調整助成金や、中小企業を対象とした休業支援金などの各種支援策により企業倒産抑制され、低水準となった」と分析している。

 一方で、貸切バス運営業者の倒産は1~3月にかけて5件発生した。

 いずれも新型コロナによる受注低迷が一因としたうえで、同社は、「4月からは各地域の県民割支援の適用範囲が地域ブロック内での旅行に拡大され、今夏には政府によるイベントワクワク割などが実施される予定。宿泊を伴う人出に期待が高まるが、感染者数は高止まりが続く」と状況を注視している。「宿泊・旅行会社各社の経営も、先行き不透明な状況が続く」と危機感を示した。