全旅連・北原会長インタビュー
震災支援・民泊・耐震 方向性問う

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（北原茂樹会長）の全国大会が6月8日、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれる。4月に発生した熊本地震の被災者受け入れなどの支援や風評被害対策、新ルール策定に向け動き始めた民泊問題や、耐震問題などさまざまな課題が挙げられる。これら課題の早期解決に向け、今後全旅連としてどのように取り組んでいくのか、方向性も含め北原会長に伺った。

【聞き手＝増田　剛編集長、構成＝松本　彩】

 
 
震災支援
　――熊本地震での被災者受け入れや風評被害対策。今後の需要回復に向け、全旅連としての支援の方向性を教えてください。

　熊本・大分で実際に被災された宿泊施設以外は、営業できる状況にありますので、受入体制を強化して無料宿泊というかたちで受け入れを行っていきたいと思っています。今回、国からの補助も付けていただいて「1泊3食7千円（外税）」という設定にしていただきましたので、あとは地方の自治体の補助も合わせて検討していきたいと考えています。

　ただ、実際にゴールデンウイーク中などは、まだ受入体制が整っておらず、被災者の方が他県に移動されるという状況に至っていなくて、熊本でも災害弱者の方が優先になっていたので、受入施設に被災者の方が訪れるケースは少なかったです。現在少しずつ増えては来ていますが、まだ余震が続いている状況ですので、なかなか自分の家を離れて旅館に泊まってゆっくりしようという段階に至っていないのが現状です。

　今後ある程度余震が落ち着き、いろいろなものが復旧し、仮設住宅の建設が始まるなかで、到底仮設住宅だけではまかなえない状態になります。我われは、中越地震のときに延べ22万人泊、東日本大震災のときに延べ550万人泊を受け入れましたので、今回の地震では中越地震のときを上回る数になると予測し、現在九州7県の理事長たちがしっかりと体制を整えています。

　いずれにしても、九州全県において宿泊のキャンセルが相次いでいて、すでに55万人分程度のキャンセルが発生しています。キャンセルだけではなく、新規に発生するべき予約が「九州は止めておこう」という状態になってきており、いわゆる“風評被害”が九州7県の旅館にとって、実際に被災された旅館以外にも影響を及ぼしています。…

※　詳細は本紙1629号または6月7日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　提供日数の規制は必要か――。厚生労働省と観光庁は5月13日に10回目、23日に11回目の「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開いた。11回目の検討会では、5月19日の規制改革会議において、年間提供日数の上限が「半年未満（180日以下）」の範囲内で適切な日数を設定する方針が示されたことを受け、「提供日数制限を設けると、ビジネスとして成り立たない」、「ビジネスとして採算を取るならば、簡易宿所の営業許可を取るべき」など意見が対立した。依然として無許可民泊が後を絶たず、状況を把握できていないなかで、果たして年間提供日数の上限という〝お約束〟は守られるのだろうか。
【松本　彩】

　一定の要件における、提供日数の制限については、これまでの検討会の中でも議論が交わされており、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、北原茂樹会長）からは、10回目の検討会の際に「民泊サービスの規制設計案に関する意見書」の中で、「30日を基本に1日当たりの宿泊人員についても条件を設けるべき」との要望が出されていた。

　同日の検討会では、北原会長から、5月9日に京都市が発表した民泊に関する実態調査の結果が報告され、市内の2702民泊施設のうち、少なくとも7割の1847施設が無許可営業を行っていることが明らかとなった。この結果を踏まえたうえで北原会長は「提供日数は何日だったら妥当なのかという議論については、事業者が提供日数を守っているかどうかを、どのように検証していくのか具体的に明記していかない限り、前には進まない」と主張した。

　規制改革会議の4日後に行われた11回検討会では、規制改革会議で示された提供日数「半年未満（180日以下）」について、構成員から「管理しきれないのではないか」、「家主居住型での180日の日数制限は妥当だが、家主不在型で日数制限となるとできなくなる」など意見が挙げられた。北原会長は、今回示された提供日数について「180日は完全にプロの領域」と述べ、改めて提供日数などを管理するうえでの、検証制度の必要性について訴えた。

　事務局からの回答では提供日数については、180日以下という方針をもとに、今後検討を進めていく予定だ。

ツーリズムEXPO、9月22―25日開催

　日本観光振興協会と日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は5月25日、東京都内で会見を開き、9月22―25日まで東京ビッグサイトで開く「ツーリズムＥＸＰＯジャパン2016」の概要を発表した。3年目の今年は “ジャンプ”の年と位置付け、世界最大級の観光イベントとしての事業基盤の確立と次ステージへの飛躍を目指す。実行委員会の田川博己委員長（ＪＡＴＡ会長）は今回のキャッチコピー「旅は変える。人生を。世界を。」に触れ、「ツーリズム産業が人を動かし、地域を動かし、未来を変える原動力になっていきたい」と想いを語った。

　田川委員長はオリンピックイヤーの今年、20年の東京五輪に向けて日本への注目が本格化することを踏まえ、今回の開催意義を「『観光立国日本』から『観光大国日本』への道を拓く1ページになる」と述べた。ポイントとして(1)国内、海外、訪日の三位一体型の完成型を目指す(2)アジアでの旗艦イベントとして明確なポジションを確立する(3)ツーリズムレガシーの新しい芽を出す――の3点を挙げ、これを軸にそれぞれの事業を展開していくとした。

　また、見並陽一副委員長（日本観光振興協会理事長）は、「ＥＸＰＯが世界の観光に関わる人々の共通課題や目的を模索、確認する場となるよう、今回はジャンプの年として大きな柱を確立したい」と意気込んだ。

　ＥＸＰＯの中心事業の1つ、国際会議は昨年までの「国際観光フォーラム」から「ツーリズムＥＸＰＯジャパンフォーラム」と名称を統一。今年は「輝き続ける日本、そして世界―インバウンド4千万人時代の交流大国を目指して」をテーマに、基調講演やシンポジウムを開く。国内観光シンポジウムは「ガストロノミーツーリズムで地域を元気に」と題し、国内観光にも世界の潮流を取り入れるため、海外からの登壇者を迎える。

　出展数1500コマを予定する展示会は、国内から47都道府県、海外は140カ国・地域以上が参加する見込み。今回は国内の震災被災地やテロで落ち込んだフランスなど、需要回復のための取り組みを展開する。一般日には趣味嗜好性からの観光促進を狙い、「スノースポーツ＆スノーリゾート」「道の駅」などの企画を予定する。また、交流会「JAPAN NIGHT」は、観光大国日本を象徴するイベントとして五街道の拠点となる「日本橋」で行う。

　なお、今年の入場者数目標は18万5千人。

　一方、来年以降のＥＸＰＯについて田川委員長は2年ごとに事業設計をする方針を示し、今後、日本が観光大国を目指すうえで「EXPOはツーリズム産業だけのものではなく、他産業との連携を広げていかなくてはならない」と言及。そのなかで、商談会はよりBtoBを強化していくことが必要不可欠だとした。

　日本旅行はこのほど6月30日付で、堀坂明弘取締役が新社長に就任する人事を決めた。丸尾和明社長は、代表権をもつ会長となる。

　堀坂　明弘氏（ほりさか・あきひろ）1979年3月慶應義塾大学経済学部卒業後、日本国有鉄道に入社。87年4月に西日本旅客鉄道に入社し、財務部経理課副長に就任。2008年6月執行役員総務部長、12年6月取締役兼常務執行役員総務部長、13年6月日本旅行取締役、14年6月西日本旅客鉄道取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部営業本部長などを経て、16年6月日本旅行代表取締役社長兼執行役員に就任予定。
 
 
 

　ＪＲグループと四国4県、四国ツーリズム創造機構などが共同で来年4―6月に実施する大型観光キャンペーン「四国デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」に向け、全国のＪＲ関係者や旅行会社など約500人を集めた「全国宣伝販売促進会議」が5月11日、香川県高松市のサンポート高松などで行われた。

　四国ＤＣ実施は14年ぶり。「しあわせぐるり、しこくるり。」のキャッチフレーズのもと、周遊型観光などを提案し、全国からの誘客をはかる。

　冒頭、四国ツーリズム創造機構の松田清宏会長（ＪＲ四国会長）は「ＤＣが決まってから、四国各地で新しい素材の開発や磨き上げに力を入れてきた。682の観光素材を用意し、このうち72が新しい素材。秋にはプレＤＣを実施し、ＪＲ大阪駅でＰＲイベントも行う。世界に向けて四国の魅力を発信していきたい」とあいさつした。

　観光プレゼンテーションでは、4県の観光情報のほか、ＤＣに合わせ来年4月にデビューする観光列車「四国まんなか千年ものがたり」などＰＲ。新観光列車は土讃線の多度津・琴平（香川）―大歩危（徳島）間で運行。「おとなの遊山」をコンセプトにした和のテイストの車内には、アテンダントが乗車し、食事サービスや観光案内など充実のおもてなしを行う。

　高知県では来年3月、高知城横に「県立高知城歴史博物館」がオープン。土佐山内家伝来の美術工芸品など歴史的に貴重な資料を多数展示する。

　会議後には、松田会長とＪＲ四国の泉雅文社長、徳島県の飯泉嘉門知事、香川県の浜田恵造知事、愛媛県の中村時広知事、高知県の尾﨑正直知事による記者会見が行われた。

　ＤＣ期間中の数値目標について松田会長は「宿泊客数10％増を目指したい」と述べた。飯泉知事は吉野川クルーズや大歩危ラフティングなどを挙げ、「徳島はクルーズを提案したい」。浜田知事は「国内外のアートファンを引き付ける瀬戸内アートや食を楽しんでほしい」。中村知事は別子銅山や南予地域、しまなみ海道などを挙げ、「個性豊かな4県が結び付くことで四国観光に厚みが出る」。尾﨑知事は「高知城歴史博物館は6万点を超える山内家の資料などを展示する。来年3月からは志国高知幕末維新博も行う」と、それぞれＰＲした。

　日本政府観光局（JNTO、松山良一理事長）と国際交流基金（JF、安藤裕康理事長）は5月20日、「国際文化交流及び訪日旅行の促進に向けた相互連携に関する協定」を締結し、共同で記者発表を行った。今後JFの国際文化交流事業とJNTOの訪日旅行促進事業を連携し、より効果的に海外で日本をPRしていく。

　冒頭、JNTOの松山理事長は、3月30日に決定した観光ビジョンについて触れ、「JNTOはインバウンドの旗振り役として、インバウンドの果実を全国津々浦々にまで届けられるよう、観光の質の向上に努めていきたい」と決意を新たにした。

　JFは1972年に特殊法人として創設され、世界における日本文化の紹介と、相互理解の推進に取り組んできた。近年では〝文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～〟として東南アジアとの交流の強化をはかっているという。安藤理事長はこのほどのJNTOとの連携について、「従来からの基金の強みである、日本の文化芸術の紹介と海外での日本語教育と、JNTOが戦略的に取り組んでいる若年層の訪日促進などの分野で有機的な連携をめざす」とし、お互いの強みを活かし、世界における日本への関心をより高めていきたいと語った。

　今回の連携では、(1)JFによる日本文化紹介などの国際文化交流事業と、JNTOによる対日関心層の訪日旅行促進(2)JFによる海外での日本語教育普及事業と、JNTOによる訪日教育旅行促進(3)2020年東京オリンピックとパラリンピックに向けての、国際文化交流と訪日旅行の促進に架かる連携協力――の3つが柱となっている。今年度の連携事業としては、9月にイギリス・ロンドンで開かれる「ロンドン・デザイン・ビエンナーレ」で、日本の存在感を高めるため、JFは日本公式主催者として、グッドデザイン賞などを受賞しているアーティスト・鈴木康広氏を派遣。同ビエンナーレにおいて、オブジェクト製作やアニメーション製作などを予定している。また、JNTOは欧州からの誘客強化の一環として、メディアを通じて、日本のアートやデザインをめぐる訪日旅行の魅力を発信していく。そのほか国際文化交流と訪日旅行の促進のために、ロンドン・ジャパン祭り（9月）や、世界各地で随時開かれる日本映画上映会・テレビ番組放映でも連携をはかっていく。

　日本語教育普及事業と訪日教育旅行促進のための取り組みとしては、9月にバリ島で東南アジア初開催となる「日本語教育国際研究大会」において、JFは海外における日本語の質をより一層高めるため、「JFにほんごネットワーク（通称『さくらネットワーク』）」を通じて、開催経費の助成を行っている。JNTOでは、訪日教育旅行者6万人達成に向け、同大会にブースを出展し、各自治体からの情報提供を行っていく。また合せて、JNTO本部に4月から訪日教育旅行の一元的窓口を設置し、訪日教育旅行の認知度向上をはかっている。

　さらにリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック期間中に、リオデジャネイロで美術・映像・公演事業の実施や、会期中設置されるTOKYO 2020 JAPAN HOUSEでの、次の開催地〝東京〟の観光魅力の発信など、定期的に各本部同士で意見交換を行い、国際文化交流の促進と、訪日旅行拡大を目指す。