群馬県は3月16日、東京・銀座のぐんま総合情報センター（ぐんまちゃん家）をリニューアルオープンする。1階部分を約50平方メートル拡張し、既存の1階スペースは観光案内に使用し、拡張した部分で物産販売を行う。

　併せて、3月19日に北関東自動車道が全線開通するため、「リニューアル&北関東全線開通記念イベント」を16―19日に開く。16、17日は「ぐんまちゃん家の物産市」、18、19日は「グッドぐんまの農産物フェア」。午前10時から午後6時まで。500円以上の買い物で参加できる抽選会なども実施する。

　国際観光旅館連盟（佐藤正義会長）は2月18日、Ｔトラベルのサイト運営・営業を支援する旅キャピタル（吉村英毅社長、東京都港区）と提携し、Ｔトラベルへ参画することによりＴポイントが貯まり、使えるサービスを国観連会員に導入支援することで合意した。同サービスはＴトラベルの国内宿泊予約サイト（http://ttravel.jp/kokunai/）から直販方式のため宿泊施設への送客にも販売手数料はかからない。旅館ホームページからの直予約でもＴポイントが貯まり、使える。

　Ｔポイントは「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）の共通ポイント制度。100円につき1ポイントが付与され、1ポイント1円として、ほとんどのアライアンス企業の製品、サービスで利用できる。国内最大規模で、アライアンス企業は全国69社、3万5069店舗。3671万人が利用する。

　宿泊者が宿を予約するとき、選択肢の大きな要因としてポイントプログラムがあげられるなか、国観連はＴトラベルへの参画により自社販売の顧客獲得のためにＴポイントを活用し、直販比率の強化をはかりたい考え。

　3月末まで国観連会員に向けにＴトラベル参画キャンペーンを実施。Ｔトラベル加盟料金5万2500円（現在はキャンペーン価格2万1千円）が無料。年間サービス利用料金15万1200円（月1万2600円）は12万6千円（月1万500円）に値引き。なお、サービス利用にはポイント端末代金1台に8万4千円の付与実費がかかる。

　鹿児島県（伊藤祐一郎知事）観光課は2月17日、霧島連山の新燃岳の噴火以降、宿泊客のキャンセルが出ている霧島地区で県職員の歓送迎会などを積極的に開こうという依頼書を、観光課長名で県内各所属長に配布した。

　1月26日の新燃岳噴火後、霧島地区のホテル・旅館は、通常営業しているにも関わらず、約2万人の宿泊キャンセルが出ている。県としても「風評被害で打撃を受けている状況改善のために、少しでも役に立ちたい」として、「今後、歓送迎会や研修会などを計画されている場合には、ぜひ霧島地区の宿泊施設を利用してください」とお願いしている。

　霧島地区で営業している宿泊施設は「元気に営業している霧島の各施設を利用し、霧島を盛り上げようという知事の意向が大きく、我われにとって大変ありがたく、勇気づけられます」と話している。

　独立系ホテルのポイントカード運営を手掛けるＡカードホテルシステム（田中章生社長、東京都千代田区）は2月22日、東京都内でカード加盟店を対象に「第16回Ａカードトップ会」を開いた。講演会のほか、カード会員に行ったアンケート結果の報告や会員獲得数が多かった加盟ホテルの表彰などを実施。会には加盟店など約80人が参加した。

　Ａカードは、独立系ビジネスホテルやレストランが加盟するキャッシュバックポイントカード。一般利用者がカード会員となり、加盟店での宿泊などでポイントを貯め、ポイントの一定数に応じた現金が加盟店どこでも受け取れるシステム。現在の加盟店は275軒、会員数は約23万人だ。

　田中社長は「今年中に加盟店400店舗、会員数30万人に増やすのが目標。加盟店は2、3年を目途に600店舗というのが1つのゴール」と説明した。また、加盟店メリットとしてＡカード加盟店のビフォアーアフターを紹介。同時期に加盟した3つのホテルの年間稼働率平均は加盟前の59・1％から、次年度に29・1％増の88・2％に大幅アップし、ホテルの年間売上に占めるＡカード会員売上は22・6％にのぼったという。「初年度にこの数字がでる。既存の固定客を会員にすると、経費が流出するのではと聞かれるが、それは間違い。口コミで新規のお客様を連れてきてくれるし、絶対に浮気をしないお客様になってもらうためにもＡカード会員になってもらうべき」と強調した。

　続いて、Ａカード会員1018人を対象に、インターネットで行ったビジネスマンのホテル利用実態に関するアンケートの結果を報告。そのなかで、宿泊者が求める朝食サービスについての設問では「有料でのアップグレード」「地域特産の朝食」「心のこもった充実した朝食」などの要望があり、「地域の特産物を使うなど朝食強化が大手に対抗するポイントになるのではないか」と提案した。さらに、会員のキャッシュバックの使い道は、6割が食事代やお土産代、宿泊のグレードアップなど出張地で利用されることから、「地元で消費するのが、他のポイントシステムと異なる特徴」と地域へのメリットも印象づけた。

　その後は、Ａカードホテルシステムの関連会社で、宿泊施設の開発・改修コンサルティング事業などを行っているホスピタリティパートナーズの執行役員・建設施設本部統括部長の柳村一幸氏が「施設の改装とコスト削減」と題して講演。実際に改修コンサルティングした部屋の例などを提示し、改修のポイントなどを紹介した。さらに、人材研修事業などを担うトレーニングカンパニーの丸茂喜泰氏は「最強組織を作る3つの鉄則と5つの手順」として、管理職に求められる行動や思考などについてのプログラムを実施。参加者は提示されたテーマに対し、グループディスカッションなどで活発に発言して理解を深めた。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（井上善博部長、約1800会員）はこのほど、「インターネット集客に関する実態・意識調査アンケート」を実施した。同調査は、昨年秋から宿泊業界で話題となっているリクルート「じゃらんnet」のポイントプログラムの変更や手数料値上げなどの問題について、旅館・ホテル事業者の生の声を聞くことを目的に、青年部員に直接アンケートを郵送し、ほぼ半数の施設から回答があったという。

◇

　調査の結果は次の通り。
■1・2010年12月28日現在、「じゃらんnet」新プログラムに、じゃらんnet上の管理画面に同意を行っているか？
・同意している（44％）
・同意していない（56％）

■2・「じゃらんnet」新ポイントプログラム移行に伴う2％の実質手数料値上げについて
・良いと思う（5％）
・値上げは困る（90％）
・どちらでもない（5％）

■3・今後ネットエージェント及び場貸しＷＥＢサイトの斡旋手数料並びに情報提供手数料について
・容認していく（4％）
・これ以上の手数料等のアップは反対（92％）
・どちらでもない（4％）

■4・業界団体（全旅連・国観連・日観連等）や業界の立場に立ったネット集客事業、集客支援及び運営について
・望んでいる（46％）
・条件、内容によっては関心がある（48％）
・望んでいない（4％）
・どちらでもない（2％）

――という結果となった。
　これを受けて、青年部としての見解は、「厳しい経営環境のなか、ネット集客に関してさまざまな意味で問題意識を持ち、斡旋手数料、情報手数料の上昇に大きな危機感を有している部員が多数いる。全旅連青年部としては、今般のじゃらんネットポイントプログラム変更に伴う手数料率2％の問題について、断固反対の立場を表明する」として、「今後、このような一方的な手数料及び条件変更に関することは、お互いの理解と合意を持って進めて行くことが大事であり、これからの業界発展、旅行需要のパイの増進に繋がっていくものと考える」と強調する。

　また、「じゃらんnet」とこれまでの取引におけるノウショーの懸念や、口コミのあり方など諸問題については、「ポイントプログラム変更問題とは切り離して、宿泊業界の利益の保護の立場に立ち、改善について話し合いを持つこととしたい」としている。

　さらに、「今後のじゃらんnetとの契約については、全旅連青年部の皆様には、個々の経営判断に基づき、賢明な判断をしていただくことを望む」としている。

「旅行新聞新社主催　2月18日、浜松町東京會舘で表彰式開く」

　旅行新聞新社が主催する「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」「プロが選ぶ優良観光バス30選」の特別部門として、従業員やバスガイドにスポットを当てた第8回「もてなしの達人」、第9回「優秀バスガイド」の表彰式が2月18日、東京都港区の浜松町東京會舘で開かれた。当日は表彰のほか、恒例となった優秀バスガイドによる1分間ガイドや、観光ビジネスコンサルタンツ社長の西川丈次氏の講演会なども行った。

もてなしの達人、優秀バスガイド受賞者はこちら

九州新幹線全線開業
九州新時代へ キーマン鼎談

　2011年3月12日、九州新幹線が全線開業する。新大阪―鹿児島中央が4時間を切り、国内観光の活性化や、距離の近さを活かしたアジアからの観光客増加への期待など、さらに九州への注目が集まっている。九州旅客鉄道（ＪＲ九州）会長の石原進氏と、第22回全国旅館おかみの集い運営委員長の有村政代女将（熊本県清流山水花あゆの里）に衆議院国土交通委員長の古賀一成氏を加え、九州観光業界を代表する3人の鼎談が実現した。

【司会＝旅行新聞新社社長・石井　貞徳　構成＝伊集院　悟】

石原 ― 2次交通がポイントに

宝と宝をつなぎアピールを ― 古賀

有村 ―「人情味」は九州の宝

　――3月12日に九州新幹線が全線開業します。

■石原：04年に新八代から鹿児島中央まで九州新幹線が部分開業しましたが、そのときは、ご利用のお客様が約2、3倍に増えました。今回の全線開業で関西圏から乗り換えなしの1本の列車でつながり、より大きな人の流れが生まれます。

　今まで、関西や中国・四国地方の人たちは東の方に目が向きがちで、名古屋に行く人の半分くらいしか九州に来ていませんでした。この全線開業をきっかけに、九州の魅力溢れる温泉や自然、文化、食などを関西、中国・四国地方へと発信していきたいと思っています。

　また、韓国・中国・台湾・香港など海外からの観光客にも期待しています。韓国からはすでにたくさんの人が九州を訪れていますが、これからは1千万人ともいわれる中国人観光客を日本中で取り合う時代になると思います。

　ビジネス面でも期待が大きく、新大阪から熊本まで3時間を切り、鹿児島中央までは4時間を切ります。今後九州への企業進出のチャンスも出てくるのではないかと期待しています。

　――旅館の女将として関西圏からの受け皿としての取り組みはいかがですか？

■有村：関西のお客様には非常に期待をしており、昨年10月には蒲島郁夫熊本県知事とタレントのスザンヌさん、熊本県の女将会総勢30人で関西に行き、九州・熊本のＰＲを行いました。

　私の地元・人吉では、全線開業の3月12日に、小京都と呼ばれる街の特徴を生かし舞妓さんが街を練り歩く「花魁道中」を、3月20日には肥薩線開業100周年を記念した「ノスタルジック人吉！100年前にタイムスリップ」を行います。熊本―人吉を走るＳＬの発着に併せて、100年前の格好をした人が街を闊歩。バイオリンとアコーディオンの流しの演奏があったり、コマまわしをやったりと100年前を再現します。

　観光客を迎えるうえで大切なのは、観光従事者だけでなく、地元住民一人ひとりが「意識を持って観光客を迎える」という意識改革です。歴史をしっかりと学び、誰もが街の歴史を語れるようになり、地域と旅館にファンを作ることが大切だと思います。

■石原：住民の意識というのはとても大切で、例えば、街を汚さずにキレイにしたり、庭先に花を植えたり、観光客に出会ったときに笑顔であいさつしたりするなど、それだけでも観光客の街に対する印象は全然違うと思います。

　――九州出身の古賀委員長は全線開業をどう見ておられますか？

■古賀：せかせかしなくても食べる物には困らないというのんびりさが、元来九州の人にはあり、観光業界も例外ではなかった。けれでも、これからはしっかりとアピールをしていかなくてはいけない時代だと思います。

　九州は自然環境にも恵まれており、それぞれの地域で、文化、歴史、食、伝統と宝がたくさんあるのに、地元の人は当たり前すぎてその宝の魅力になかなか気づけない。今回の新幹線全線開業が宝探しのきっかけとなればいいと思います。新幹線やそのほかの2次交通は宝と宝を結ぶ移動手段。宝と宝をつなぎ合わせ、真珠をつないだキレイなネックレスのようにして国内外にアピールしてほしいです。

 

※　詳細は本紙1412号または日経テレコン21でお読みいただけます。

　太平洋フェリーは3月13日、苫小牧から仙台を経由し名古屋を結ぶ航路に新船「いしかり」を就航させる。これに先立ち大阪港天保山で3月9日、内覧会や初入港歓迎セレモニーが開かれる。

　三菱重工下関造船所で建造していた新船「いしかり」は3月8日に完工し、翌9日の午前9時に大阪港に入港する。当日は報道関係者向けの内覧や「初入港歓迎セレモニー」などを開いた後、取引関係者、一般向けの見学会を開く。内覧会とセレモニーは大阪のほか、名古屋、東京晴海、仙台、苫小牧でも開く。

　新船は現在運航している「いしかり」に代わるもので、船名はそのまま引き継いだ。「エーゲ海の輝き」を統一コンセプトに、内装は白と青を基調とした。個室を在来船の2倍となる147室にしたほか、女性専用室も設けた。防振対策も施し、乗り心地も改善した。全長は約200メートル、幅27メートル、総トン数は約1万6千トン。旅客定員は777人で、トラック184台、乗用車は100台を積める。05年1月に就航した「きそ」以来、6年ぶりの新船となる。

　国際観光施設協会のホテル都市分科会はこのほど、宿泊施設向けに、災害時の安全避難案内を絵だけで伝える避難絵図（解説なしのピクトグラム）を開発した。国が観光立国を掲げ外国人宿泊者の増加が見込まれるなか、同分科会は、とくに地震の頻度の多い日本において宿泊施設の安全と安心をアピールすることが必須と考え、1年間をかけて言語に頼らず表現できる災害時の安全避難案内について研究を重ねてきた。

　避難絵図は必要で最小限なものに絞り込んだ8つの注意事項からなる。（1）部屋に着いたら方向の異なる2つの避難口を確認する（2）火災時には非常放送の指示に従う（3）避難するときは、部屋の鍵を持ち速やかに逃げる（4）姿勢を低くし、煙が来る反対の方向に逃げる（5）ドアを開けて避難路を確保する（6）地震の際、戸外に出るときは落下物に十分注意する（7）エレベーターは絶対使用しない（8）万一、電話が通じないときは、窓から懐中電灯やシーツなどで自分がいることを合図し、救助を待つ。

　また、絵だけでは一部誤解もされるため、解説文付の安全の手引きリーフレットも開発した。言語は、日本語以外に訪日外国人の約80％以上をカバーする3言語（英語、中国語、韓国語）を用意する。

　同分科会は避難絵図の理解度をはかるために、全日本シティホテル連盟の協力を得て、6ホテルでアンケート調査を実施した。対象者は149人（日本人76人、外国人73人）。平均年齢は37・5歳。男女比は約7対3。外国人は19カ国に及んだ。

　調査結果は、避難絵図だけを置いた場合、全体の70％がすぐ気付いた、後で見たと回答。そのうち89％の人がよくわかる、ほぼわかると回答した。さらに解説付きのリーフレットと併用した場合、全体の60％の人がすぐ気付いた、後で見たと回答。そのうち98％の人がよくわかる、ほぼわかると回答した。リーフレット併用の相乗効果が大きいことがわかった。

　同協会の鈴木裕常務理事は「安全に避難するための情報は災害が起こってからではなく、事前に知っておくことが大事。避難絵図とリーフレットを併用し、宿泊客が必ず目に着くベッドの上に置いておくことをすすめている」と話す。

　同協会はこの安全の手引きと避難絵図2011年度版のデータを同協会のマネジメント会員に配布。さらなる普及に向けて会員を募集している。

　サービス・ツーリズム産業団体連合会の観光・航空貨物委員会（渦古隆委員長）は2月1日に会見を開き、1月28日の第10回中央委員会で確認した2010年秋闘のまとめや、11年春季生活闘争方針などを報告した。

　渦古委員長は「経済が回復傾向にあり、前年実績をクリアしている企業も多いが、リーマンショック以前の水準まではまだまだ戻っていない。企業側も財布の紐をゆるめないので、11年春闘など厳しい姿勢で臨んでくるだろう」と語った。

　10年秋闘は、各企業が回復傾向にありつつも産業全体の環境は引き続き厳しく、冬季一時金交渉に全力を傾注し、30組合が要求を掲げ秋闘を組織。11月30日までの決着を目指した結果、同日までに10組合が合意・妥結し、12月20日までに14組合が合意した。集計の行えた23組合の単純平均カ月数は1・247カ月で前年同期から0・342カ月増加。10年春季生活闘争で合意済みなどを含めた54組合の平均は1・419カ月で前年を0・358カ月上回った。年間の一時金は、2・700カ月となり、夏季一時金が前年を下回った影響により前年とほぼ同水準となった。

　一方、11年春季生活闘争で連合が掲げる要求は（1）正規労働者の賃金水準の維持と改善、年収維持のための一時金確保（2）雇用確保を前提とした契約社員やパートタイマーの賃金改善など均等・均衡待遇の実現（3）産業全体の賃金の底上げを目指した最低保障賃金の協定化（4）年間総実労働時間の縮減によるワーク・ライフ・バランスの実現（5）男女平等の推進・裁判員休暇制度・60歳以上の雇用確保などのワークルールの取り組み（6）雇用の安定的な確保に向けた取り組み（7）連合が機能強化をはかる共闘連絡会議への参加や、掲げる制度要求の実現――の7項目を柱にした。

　また、中長期的な賃金目標「35歳年収550万円」の実現に向け、新しく「指標」を活用。賃金データをもとに、35歳年収で「Ａランク500―549万円」「Ｂランク450―499万円」「Ｃランク400―449万円」「Ｄランク350―399万円」「Ｅランク300―349万円」「Ｆランク299万円以下」の6つにランク分け。全組合が画一的に当面の目標として「35歳年収550万円」を目指すのではなく、現実的に5年以内の間に1つでも上のランクに到達し、最終的に「35歳年収550万円」を目指していく。