ITベンチャーの実力と可能性
“手話”と“スキャン”、2社に注目

　需要と供給のマッチングで威力を発揮するインターネット業界。専門性の高いサービスを展開するITベンチャー企業も少なくない。新たなサービスと需要の創出はいかに果たされるのか。“手話”と“スキャン”を切り口に事業展開するシュアールとPayke、2社を訪ねた。企業と自治体、国内とインバウンド、ソリューション提供の対象は広く、組織や個人、国も問わない。両社代表ともに、「よそ者、若者、ばか者だからこそ、冒険的な試み（ベンチャー）ができる」と力を込めたのが印象的だった。

【謝　谷楓】

 
 

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Payke 古田奎輔代表

　――スマートフォン端末用アプリで、製品のバーコード（JANコード、Japan article number code）を読み取る。それだけで、製品情報が多言語で表示される。とても分かりやすい機能です。まずは、製品情報の入手方法を教えてください。

　方法は、2通りです。メーカーに直接登録してもらう場合と、プログラムが自動的にWeb上にあるデータを収集する（クローリング）場合があります。

　メーカーは専用の管理画面を通じ、情報を登録します。有料プランなら、動画のアップロードも可能です。広告の出稿や、ネイティブスピーカーによる翻訳、関連データの獲得もできます。

　――詳しく教えてください。

　我われのサービスを通じ、“いつ”“どこ”でバーコードがスキャンされたのかを知ることができます。年齢や性別、国籍といった属性も知れます。

　また、“風邪薬”というように、製品を限定し、関連データを集めることもできます。特定の製品に興味を持った人の集合データを確認できるのです。

　“どこ”でどの製品をスキャンしたのか、特定の端末を追跡することも可能です。製品にまつわる動態データ（人の流れ）も併せて取得できるため、興味を示す属性とエリアの把握にも役立ちます。…

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シュアール 大木洵人代表

　――サービスについて教えてください。

　遠隔手話通訳サービス“モバイルサイン”を提供しています。

　通訳士が、音声言語と手話をそれぞれ翻訳し、スマートフォンやタブレットといった携帯端末を通じ、利用者と企業・自治体をつなぎます。端末のディスプレイとカメラを用いることで、音声言語から訳された手話を確認するとともに、利用者は考えを手話で表現することができます。

　タイプは2つ、対面型とコールセンター型があります。

　対面型では、企業・自治体が受付窓口に端末を設置し、手話通訳を必要とするユーザーの来訪に備えます。駅や役所での問い合わせや、ホテルでルームサービスを希望するときに活用されています。

　コールセンター型は、ユーザー自身の端末を利用します。例えば、チェックイン時間の変更といった宿泊施設への電話連絡で利用されています。

　手話通訳士と情報通信技術（ICT）を駆使し、音声言語と手話、双方の話者をつないでいるのです。…

 

※　詳細は本紙1664号または3月27日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　政府は民泊サービスのルールを定めた「住宅宿泊事業法案」を3月10日に閣議決定した。年間提供日数の上限は180日となったが、条例で日数の制限ができる。一方、同法案に先立ち、違法民泊の規制強化を盛り込んだ「旅館業法の一部を改正する法律案」も閣議決定された。厚生労働省の民泊実態調査で、全国で許可物件の割合は16・5％と2割を切っていた。違法民泊や地域住民とのトラブルの早期解決に向けて観・国・県が管理監督をはかる。罰則金も100万円まで引き上げ、厳格化した。両法案ともに今国会の成立を目指す。
【平綿　裕一】

　住宅宿泊事業法案では、住宅宿泊事業（民泊サービス）を行う事業者と、管理業者、仲介業者の3者に制度を創設した。それぞれ事業を始めるには届出か登録が必要だ。同法案で民泊サービスの適正化をはかり、観光客の来訪と滞在の促進を促す。

　民泊を有料で住宅に人を1年間で180日を超えない範囲で宿泊させる事業と規定した。民泊事業者は米国エアビーアンドビーのような仲介業者のサイトに、物件情報を提供。宿泊者がサイトを通して物件を探して予約、支払をすることが基本的な流れになる。

　民泊事業者はサービスを提供する際に、都道府県知事に届出が必要になる。さらに衛生管理や騒音防止のための説明、苦情の対応などを義務づけられている。家主不在型の場合、これらを管理業者に委託しなければならない。

　民泊管理業者は国土交通大臣が、民泊仲介業者は観光庁長官が、登録を行う。知事と長官、大臣は互いに情報共有をはかり、それぞれの事業の監督を行う。違反があれば事業改善命令や事業廃止命令などがなされる。

　観光庁長官は民泊事業者に対し、インターネット設備に必要な助言を行う。インターネットの活用で、利便性向上をはかる考え。

　各都道府県は条例で民泊サービスを実施する期間を、区域を定めたうえで制限が可能だ。民泊が原因の生活環境悪化を防止するため、必要がある場合は条例を定めることができる。地域の実情を反映する仕組みとして盛り込んだ。

　一方、旅館業法を一部改正する法案で規制を強める。都道府県知事らは無許可営業者に対する報告徴収や立入検査、緊急命令の創設などを行う。さらに旅行業の欠陥要件に暴力団排除規定を追加した。　

　具体的には無許可営業者らに対する罰則金が3万円から100万円に引き上げられた。旅館業法に違反した場合は、2万円から50万円になる。

　このほか、同法案でホテルと旅館の営業種別「旅館・ホテル営業」に統合する。規制の緩和で旅行業の健全は発達をはかる考えだ。

　「働き方」という名の下で、政府でさまざまな議論が進められ、労働基準法の改正案が最終的に連合と経団連で概ね合意された。これによって、今から2年後の2019年度からの運用を目指して国会で法改正が進められる運びとなった。

　報道によれば、これまでは労使で特別条項付きの36協定さえ締結すれば、実質的に残業時間が青天井だったのが、今回の法改正で残業時間に上限が罰則付きで定められることである。

　つまり、現在の36協定では、残業時間の上限は年360時間、月45時間だったのが、この法改正で労働時間の延長は特例で年720時間が上限となる。しかし、産業界側からの要望もあって、その延長が繁忙月に100時間未満まででき、これが2カ月から6カ月続くようであればそれは80時間になるが、45時間を超える残業は最大で6カ月という。　

　労働基準監督署が企業をチエックする仕組みも盛り込み、ここで定められた残業時間の上限を5年後に見直す。

　これまでその必要性が繰り返し指摘されてきた「勤務間インターバル制度」の導入への努力義務も新たに書き込まれる。1993年に勤務間インターバルが導入されたヨーロッパでは、終業時刻後から連続して最低11時間の休息を付与することが義務付けられ、とくに宿泊産業への影響が大きい。

　これとは別に、昨年度の法改正で、これまで50％以上と定められていた月60時間を超える時間外労働への割増賃金率について、中小企業への猶予措置を廃止することが既に決まっている。雇用形態の違いによる待遇差の解消も政府によって検討され、昨年末に同一労働同一賃金のガイドラインが公表されている。

　これらの法律改正に対応しようとすれば、企業は就業規則を改定しなければならない。働き方の具体的な方法は法律には定められていなく、あまり意識されることはないが、それは労働契約法第7条に「労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件による」と書かれているからである。

　注意しなければならないのは、就業規則を変更しても、それは適用される企業内の働き方のルールが新しくなるだけである。実際に長時間労働を是正しようと思えば、現場作業を見直す労働生産性の改革を実現しなければならない。

　しかし、サービス産業にとって、作業自身が商品そのものであり、それを変更することは簡単なことではなく、今回の法改正でその実現までの期限が2年間と定められたことになる。

　JTBグループのEuropa Mundo Vacaciones S.L.（EMV、ルイス・ガルシア社長）は3月2日に東京都内で行った記者会見で、4月からJTBグローバルマーケティング＆トラベル（JTBGMT、座間久徳社長）と連携し、スペイン語圏・英語圏の旅行者を対象に、日本での観光乗合型バスツアー事業に本格的に参入すると発表した。同事業においてJTBGMTは、日本でのランドオペレーターとして、同社が保有しているネットワークを生かし、安全・安心の旅を提供していく。

　今回日本で展開する、乗合型バスツアーは、欧米などでは「シート・イン・コーチ（SIC）」と呼ばれており、EMVは1997年から欧州36カ国で中南米・スペイン語圏22カ国の旅行者を対象に同事業を展開している。現在52の基本コースを設定しているが、EMVのバスツアーの特徴として、複数のコースの組み合わせや、観光バスの一部区間のみの乗車も可能なため、約800コースを展開している。日本での事業展開においてもこの特徴を生かし、全行程1人催行保証の個人旅行者向け商品として、今までにない日本全国を周遊するガイド付きバスツアーを提供していく。

　日本では北は北海道、南は九州まで22都道府県をめぐる(1)North Japan（東京―仙台―盛岡―函館―札幌―会津若松―東京）(2)Central Japan（東京―河口湖―名古屋―京都―松本―高崎―東京）(3)Osaka and Kyoto（大阪―高野山―京都―大阪）(4)South Japan Express（大阪―岡山―広島―松山―徳島―大阪）(5)Korea and Japan（韓国―下関―広島―福岡―韓国）――の5つの基本ルートを設定。同ルートの組み合わせと乗車区間の選定により、48コースのラインナップを取りそろえた。48コースの平均的な旅行日程は12日間と長めで、最長は22日間の日程になっている。バスは45席の一般的な観光バスを利用する。

　JTBGMTの座間社長は、同事業では、観光バスの一部区間のみの乗車が可能であることについて「このスタイルが個人のお客様に定着していけば、2次交通としての役割も果たしていけるのではないかと感じている」と、想いを述べた。

　全国旅行業協会（ANTA、二階俊博会長）は3月3日に、石川県金沢市で「第12回国内活性化フォーラムinいしかわ」を開いた。全国からANTA会員約1200人が集り、新たな観光素材の発掘や地域観光の活性化などに向け、結束・連携をはかった。

　二階会長は「昨今は自然災害の影響を受け、社会インフラ整備の必要が叫ばれている。地域の安心安全はもとより、観光振興に極めて重要な政策の柱だ。今後はまさに国民運動としてともに進めていきたい」と会員らに訴えた。

　開催地の石川県は昨年支部が50周年を迎え、一昨年は北陸新幹線が開通。同県支部長の北敏一地元実行委員長は「北陸新幹線が開通して3年目を迎え、正念場となる。ぜひ北陸地方にもう一度目を向けていただきたい」とあいさつした。

　基調講演には観光庁審議官の瓦林康人氏が登壇。着地型観光はインバウンドを地方に長く滞在させるために「非常に重要なツールだ」とした。

　政府は今通常国会で旅行業法の一部改正を提出した。地域限定の旅行業務取扱管理者の資格制度の創設や、旅行業務取扱管理者の複数営業所兼務が緩和される見通し。裾野を広げ新規参入、活性化をはかっていく。

　記念講演は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗元首相が行った。「2020年東京オリンピックの最大の狙いは、『復興日本』の発信だ」と強調。東日本大震災や熊本地震など、近年は自然災害で計り知れない打撃を受けた。一方で諸外国からボランティアや義援金など多くの支援があった。「世界の皆様に感謝しなければいけない。日本はおかげでここまで元気なったという姿を見せることが大事だ」と開催の意義を語った。

　このほか、明治維新鹿児島送客キャンペーンと「学生がつくる石川県の着地型旅行プランコンテスト」の表彰式が行われた。学生コンテストでは北陸学院大学短期大学部2年の林優里さんと善田麻珠子さんらの「金沢イケメン観光❤❤」が最優秀賞を受賞した。

　そのあと、國井一男副会長から北陸石川県送客キャンペーンが提案され可決した。12月末までに「3万人以上の送客を目標とする」と発表した。

　次回の国内活性化フォーラムは18年2月14日に高知県で開催予定。引継式では四国地方支部長連絡会議長の山中盛世氏が壇上に上がった。同県での開催は初めて。

　今年から再来年にかけ「志国高知幕末維新博」が開幕する。山中氏は「この節目の年に国内活性化フォーラムが、高知県で開かれるのは大変意義があり、ありがたいこと」と述べ、歓迎の意を示した。

　全国旅行業協会（ANTA）会員の有志らが集まり、3月2日に石川県金沢市で「第3回着地型観光活性化会議事例報告会」を開いた。事例報告や課題共有・解決に向けた取り組み、今後の方向性などを議論した。九州産交ツーリズム社長の小髙直弘氏の講演も実施した。

　小髙氏は着地型観光の最大の問題が「流通が欠けていること」と述べ、顧客に情報を届けるためSNS（交流サイト）で発信を強めるなどの戦略が必要だと話した。一方、市場をみると、顧客は海外個人旅行（FIT）化や、観光知識の深いプロ化が進んでいる。今後は市場を正確に理解して「いかに直販の客を取り込めるかが重要だ」と強調した。

　商品に対しては、縦（収容人数）と横（実施期間）を掛けた面積（取扱人数）が、大きければ「息が長い魅力的な商品になる」と説明。流通させる条件には「1―2名から募集・催行できる商品」などを挙げた。

　小髙氏はインバウンドに関して「間違いなく伸びていく。これはチャンスだ」と述べた。さらに、大阪府立大学観光産業戦略研究所客室研究員の尾家建生氏は「インバウンドは観光に非常に高度な要求をしている。地域でこれに応える着地型観光商品を作り出し、発信していかないといけない」と見解を示した。

　事例報告では富山県福祉旅行センター（伏江努代表、富山県高岡市）が、国宝高岡山の瑞龍寺で行う着地型観光を紹介。写経や坐禅、精進料理が楽しめ、好評を得ている。近年はオンライン旅行会社（OTA）からの予約が「全体の約7割を占めている」と報告した。

　すマイル・ツアーズ（渡部郁郎所長、山形県酒田市）はオーナーが鮮魚会社（菅原鮮魚）を営む一方、着地型観光も行う珍しい旅行会社。「とびしま漁師体験」を企画している。日本海に浮かぶ「飛島」でさしあみ漁体験ができる。ただ昨年5年目を迎えたが、集客が芳しくない。「宣伝不足か内容なのか、自問自答している」と現状を振り返った。

　報告のなかでは「情報発信に課題がある」「収益を上げることが難しい」との意見が多かった。地域の旅行業者が経営の軸に据え、継続的に行うにはまだ難しい点があり、難しい局面にある。

　同会を主催しているツアー・ステーションの加藤広明代表は「我われで声を上げて現状を変えて行く必要がある」と語った。