名鉄観光サービスは3月22日に開いた定時株主総会と取締役会で、日紫喜俊久常務が新社長に昇格する人事を決めた。神應昭社長は、取締役相談役に退く。

　日紫喜　俊久氏（ひしき・としひさ）　三重県出身62歳。1976年3月立命館大学経済学部卒業後、名鉄観光サービス入社。10年3月取締役中四国営業本部長、11年3月取締役関西営業本部長、12年3月常務関西営業本部長、14年3月常務中部営業本部長兼商品事業本部長を経て、16年3月代表取締役社長に就任。
 
 
 
 

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は3月18日、東京都内で㈱ジャタ、日本アイラックと「重大事故支援システムセミナー」を開いた。「パリ同時多発テロ後の国際情勢とＩＳの動向を踏まえ、旅行会社の緊急対応を考える」をテーマに、ＪＡＴＡ団体保険の存在や、リスクマネジメント意識を高める必要性を求めた。22日にはベルギーで同時多発テロが発生、今後常態化するテロのリスクや脅威を知りながら、リスクを下げる情報管理と安全対策が信頼をかち得ることになるという。
【増田　剛】

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　セミナーの冒頭、ＪＡＴＡの越智良典理事・事務局長は「フランスのテロなど世界各地でさまざまな事件が起きるたびに、逆に旅行会社の役割が求められる」とし、「インターネット時代には一般のお客様とは違う、プロの旅行会社として情報を管理し(1)企画力(2)斡旋力(3)安全対策――を磨いて高めていかなければ旅行会社は生き残れない。テロのリスクはどこでもあるが、より治安のよいホテルを選んだり、事前に危険な日や場所の情報を得ることによって、リスクを下げ、乗り越えていくことはできる」と語った。

　講演会には、国際政治アナリスト・危機管理コンサルタントの菅原出氏が登壇。ＩＳの動向など歴史的な経緯から説明しながら、「無差別テロの実行犯は命がけ。命乞いをしても意味がなく、とにかく犯人から遠ざかるしかない」とアドバイス。さらに「米国主導の有志連合による対ＩＳ作戦により、シリア・イラクのＩＳ支配地域は大幅に縮小しており、『本丸』は劣勢。一方で本丸に渡航した外国人戦闘員を出身国に帰還させてテロを起こさせる傾向が強まっており、『帰還兵』の脅威は『ホームグローン』よりもはるかに高い。先進国においてパリ同時多発テロのような大規模テロが起こる可能性は十分にあり、テロのリスクは今後常態化する」と語った。そのうえで「インパクトは大きいが、交通事故に比べてもテロに遭う比率は小さく過剰に恐がる必要はない。ただ、テロの脅威やリスクを認識しておくことが大事」と述べ、旅行会社には「『移民が多いエリアや治安の悪いホテルは選んでいません』『事前調査で安全な経路を選んでいます』などの対策やセキュリティ基準などを示すことが信頼につながる」と強調した。

　パネルディスカッションでは、日本アイラック部長の山下寿人氏、東京海上日動火災保険課長の中原隆氏、ＪＡＴＡ広報室長の矢嶋敏朗氏が登壇。モデレーターは(株)ジャタ社長の大西誠氏が務めた。

　山下氏は緊急事故への社内の準備として「重大事故発生後、マスコミが勝手に事務所に入って来て書類を持ち出したり、海外からの電話に録音機を押し付けてきたりするのを防ぐために、オフィスに入って来ないよう徹底する必要がある」と指摘した。

　保険会社からのアドバイスとして中原氏は、海外旅行中の病気や怪我による病院搬送などで2千万円ほどかかった事例も発生しており、「ツアーを企画・手配した旅行会社で海外旅行保険に入ってもらうと、お客様だけでなく自社を守ることにもなる。仮に加入されなくても、少なくともお客様に保険を勧めたという履歴は残しておいた方がいい」と述べた。

　矢嶋氏は「ＪＡＴＡ広報委員会で緊急時対応マニュアルを作成し、ホームページにも掲載しているが、7月ごろに同マニュアルの説明会を予定している」と報告した。

　日本添乗サービス協会（ＴＣＳＡ、山田隆英会長、47会員）は3月17日、東京都内で2016年度の通常総会を開いた。今年度はインバウンドスタッフの検定制度の構築を行い、秋ごろに試行試験の実施を目指す。

　総会後に開いた会見で山田会長は昨年度の事業について、国が基準を満たした派遣事業者を「優良事業者」として認定する「優良派遣事業者認定制度」の審査認定機関としてＴＣＳＡが審査業務を開始したことを報告。また、従来からの「旅程管理研修」は受講者が減少傾向にあったが、インバウンドを扱う旅行会社の受講者などが増え、前年を上回ったという。一方、外国人観光客数が増加するなかで「添乗業界には恩恵が行き渡っていない」と述べ、今年度から開始する検定制度などで訪日事業を強化していく方針を語った。

　同検定制度は厚生労働省から「業界検定スタートアップ支援事業」を受託し、昨年度から2年かけてインバウンドスタッフの育成と能力評価を行う仕組みの構築を目指すもの。昨年度は事業を進めるうえで専門委員会を立ち上げ、観光庁参与の本保芳明氏が委員長を務めている。同検定で育成する人材は通訳ガイドとは異なるもので、空港からホテルやタクシーまでの送迎などを行う業務を想定する。訪日外国人に対する観光おもてなしスキルをはかる唯一の検定制度となるため、宿泊機関や交通機関など広く活用してもらうことを目指す。検定は1―3級で、「語学能力」「旅程管理能力」「おもてなしスキル」を柱に据える。

　三橋滋子専務理事は海外旅行の減少やＦＩＴ化などで、年間を通して安定した添乗の依頼が難しいことから「インバウンド事業を開始する会員が増えてきている」と紹介。新事業で協会が組織的に人材を育成し、最終的に「検定を国家資格まで高めたい」と意気込んだ。

　このほか今年度は、派遣法改正で派遣労働者に対してキャリアパスに応じた研修を実施することが義務化されたことから、スキルアップのためのＥ―ラーニング研修メニューを提供する。会員会社の添乗員が自ら選んで8時間相当の研修を受講できるよう整えていく。

　ウィラーグループの地域商社、ウィラーコーポレーション（村瀬茂高社長）はこのほど、コンサルティングや地域活性化事業などを手掛けるumari（古田秘馬社長、東京都港区）と協働で、景色を楽しみながら地方の旬の食材を味わう、移動と食が融合した「レストランバス」を開発した。4月30日から新潟で運行を開始する。

　同バスのコンセプトは「オープントップバスならではの絶景を楽しみながら、その土地の生産者や料理人と交流をして旬な食材を楽しむ」。生産者や地域の人々、初めて見る食材、料理との出会いを創造し、旅行者に新たな感動を提供するのが狙い。農園で新鮮な食材を採取するなど体験も盛り込む。食材や調理法、食の歴史や文化など、「食」に関わるものはumariが担当し、移動はウィラーが担う。

　内装は1階がキッチン、2階は25人が乗車できる座席とテーブルを配している。屋根は開閉式のポリカーボネートで日差しが強いときはロールスクリーンで遮ることができる。また、1階のキッチン部分は窓を大きく取り、外からも調理風景が見られるような演出を施した。

　また、ウィラートラベルとumariはウィラートラベルサイト内に、食と移動を融合させた新たな食の体験コンテンツを集めた「NIPPON Travel Restaurant」（ＮＴＲ）を開設。地方の隠れた魅力を伝えることで、地方創生に貢献する。当初はレストランバスと京都丹後鉄道の食堂列車「丹後くろまつ号」を掲載し、今後、コンテンツを拡充していく。

　さらに、ウィラーコーポレーションと投資事業を展開するumari capitalは、日本初の鉄道ファンのアイディアを実現する投資型鉄道ファンド「丹鉄ファンド」を設立。全国からアイディアを募り、採用された案件に投資することで、ウィラートレインズが運行する京都丹後鉄道を核とした駅ナカや車内、沿線の価値向上を目指す。また、沿線の地方創生を進めるには人材の育成と確保が不可欠なことから、「鉄道ビジネススクール」を開講し、ここでもいいアイディアが挙がれば投資していく考えだ。ビジネススクールは5月下旬から沿線や首都圏で開講予定で、費用は3万円。

　3月15日に東京都内で開いた会見で村瀬社長は、旅行の目的は日本人も外国人観光客も「食」が大きな要素を持っていることから、食を楽しみながら観光地をめぐるレストランバスは需要が大きいことをアピール。ＮＲＴについても「地域の体験や食のコンテンツを増やし、各地方に行ったときに観光と食、ショッピングを楽しみながら同時に移動も便利になるようにしていきたい」と意気込みを語った。

　一方、古田社長はこれまでさまざまな地域活性化事業を手掛けている観点から「現在の日本における地方創生の必要性」を語った。そのなかで、重要なのは「これまでは過去を見せる観光だったが、今後の観光は未来の可能性に関わってもらうこと」と主張。地域ブランドは地域の取り組みや人々そのもので、長期的、継続的に顧客との関係を結ぶため双方向のストーリーを作り、顧客を巻き込んだ「関係地づくり」を促すことが大切だと強調した。

　長崎県（中村法道知事）は3月7日、東京・日本橋にアンテナショップ「日本橋　長崎館」をオープンした。長崎県のアンテナショップは首都圏で初めてで、東京への出店は全国で39番目。

　長崎館は、東京メトロ「日本橋駅」側の永代通り沿いに新築されたビルの1階（約330平方メートル）に開設。水産加工品や菓子、酒類、工芸品などの販売のほか、観光を中心とした県の魅力ある情報を発信していく。

　店内は観光案内、物販、イベント、軽飲食の4つのゾーンで構成されている。観光案内ゾーンでは、「旅の案内人」が定番の観光スポットからまだ知られていない隠れた観光スポットを案内する。また、イベントゾーンでは市町や生産団体、企業による観光PRや実演販売などを行うほか、物販や軽飲食ゾーンと連動したイベントなども開催する。

　オープン当日は正午からオープニングセレモニーを開催。冒頭であいさつに立った中村知事は「長崎館で把握した首都圏の皆さんからの情報を長崎の生産者や地域の皆さんに伝えることで、新しい商品の開発につなげていきたい」と述べた。その後、店頭でテープカットセレモニーを実施し、テープカットが行われた。

　営業時間は午前10時―午後8時。定休日は年中無休（ビル施設点検日など除く）。

　長崎市のグラバー園は4月16日から5月31日まで、恒例の「春浪漫フェスティバル」を開催する。春から初夏にかけては、バラをはじめ、ツツジやブーゲンビリア、アジサイなど、同園自慢の花々が、最も色鮮やかに咲き誇るシーズン。歴史的建造物とそれらを彩る美しい花々が織りなす風景を楽しもうと、例年、大勢の観光客でにぎわう。

　4月23日から5月5日までは、午後9時30分まで開園時間を延長する夜間開園も実施（入園は同9時10分まで）。昨年7月に「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」として世界文化遺産に登録された「旧グラバー住宅」など、園内各所を幻想的にライトアップする。海側を望めば、長崎港の美しい夜景も満喫できる。

　また、園内イベントも充実。4月16、23、30日および5月14、21日にはバクパイプ演奏。4月16、23、30日には長崎龍踊りを披露する。

　フェス期間中は、同園がある南山手グラバー通りでお得に買い物や飲食などが楽しめる特典クーポンを配布。参画施設で提示すれば、割引やプレゼントなどの各種特典が受けられる。

　東急ステイサービス（髙谷昌吾社長、東京都渋谷区）は3月7日、東京・銀座に同社の滞在型ホテル、東急ステイシリーズの旗艦店として「東急ステイ銀座」をオープンした。

　同ホテルはとくにターゲットを絞らず、観光やビジネス、外国人客など幅広く対応する。新たなサービスとして、アメニティが約30種類から選べる「アメニティブッフェ」と、チェックイン時に予約客が自ら部屋の階数や位置を選べる自動チェックイン機の導入、2泊以上の場合に清掃形態を選べるシステムなどを提供する。また、外国人宿泊客とのスムーズなコミュニケーションツールとして多言語通訳サービス「おもてなしコール」を用意。365日、5言語に対応する。

　部屋タイプは「モデレート」「スーペリアダブル」「レジデンシャルダブル」「エグゼクティブダブル」「スーペリアツイン」の5種類で、最も広いエグゼクティブダブルの1部屋料金は税込で1―6泊が1泊当たり4万7500円。7泊以上で1泊4万5100円。レジャー客の利用を想定したスーペリアツイン以外は部屋に洗濯乾燥機が付くほか、レジデンシャルダブルのみミニキッチンが完備されている。部屋の総数は191室。

　同社の「東急ステイ」は東京都心に16店舗を展開している。「都市型コンドミニアム」がテーマで、ウィークリーマンションとシティホテルの中間のような施設。全体では2015年のデータで1泊の利用率が36・5％と最も高いが、2泊の18・1％に次いで多いのが4―6泊の15・8％。この宿泊率は年々増加しているという。また、稼働率も15年度は92・0％と高い数字を見込んでいるほか、外国人利用率は29・8％を想定している。