2024年6月20日（木） 配信
観光庁の髙橋一郎長官は6月19日（水）に開いた会見で、5月の訪日外国人旅行者数が前年同月比60.1％増の304万100人と3カ月連続で300万人を超え、5月として過去最高を更新したと報告した。コロナ前の19年同月比は9.6％増となり、8カ月連続で単月でのコロナ前水準に回復した。出国日本人数は前年同月比39.4％増の94万1700人、コロナ前の19年同月比では34.5％減に対して、髙橋長官は「着実で少しずつ上がってきている」と話した。
国・地域別では、23市場のうち19市場が5月として過去最高を記録し、インドは単月過去最高を更新した。一方、回復率が最も遅れている中国からの訪日外客数は、19年同月比が27.9％減の54万5400人。個人旅行客に限定すると約9割まで回復しているという。
このようななか、髙橋長官は日中間の往来回復の加速と観光交流の深化を目的に、中国・北京を訪問したと報告。6月17日（月）、中国文化旅游部国際交流合作局の高政局長とのバイ会談を行い、日中間の観光交流の拡大と両国の地方誘客、日中韓観光大臣会合の早期開催などを協議し、すべて合意を得られたと説明した。3者の観光大臣会合の開催日は未定だが、日本での開催を予定している。
会談後、日本政府観光局（JNTO）主催の現地旅行商談会の訪問や、中国最大手の旅行会社であるトリップ・ドットコムグループのボー・スンCMOに面会した。日本の地方部への送客強化を要請し、訪日旅行商品の積極的な販売を求めた。
□全体として回復傾向、観光需要創出に期待
観光庁が先月発表した2023年度主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計にも触れた。前年度比24.8％増（19年度比は20.5％減）の約3兆6338億円だったことを受けて、「全体として回復傾向にある」と髙橋長官は見解を述べた。
他方、募集型企画旅行の取扱総計は前年度比20.5％増、19年度比では38.0％減の約7928億円と戻りが遅れている。髙橋長官は「コロナ禍以降、宿泊や交通を単品で手配する個人旅行の増加傾向が要因」とみている。旅行会社には「これまでの経験や知見を生かし、DMOと連携した地方の新たな観光資源の発掘、磨き上げ、旅行商品化を先頭に立って進めてほしい」。続けて、旅行会社ならではの高付加価値な旅行商品の造成を期待し、「旅行会社を経由した新たな観光需要の創出に取り組んでほしい」と力を込めた。
□観光レジリエンスサミットを仙台で開催
観光庁は11月9日（土）～11日（月）の3日間、国連世界観光機関（UN Tourism）と連携した国際会議「観光レジリエンスサミット」を宮城県仙台市で開催する。髙橋長官は「観光分野におけるレジリエンスの向上は世界共通の課題」と強調したうえで、「自然災害から観光産業や地域コミュニティが回復・復興を果たすことに関する議論が中心。将来の危機に備えて、より強靭な観光の実現について議論したい」と語った。
同期間には、各国からの参加者に東北地方の観光資源を体験してもらうエクスカーションも実施するなど、東北の魅力発信に注力する計画だ。
