国土交通省は9月21日、2011年度観光関係功労者大臣表彰の表彰式を開き、計31人を表彰した。旅館業（経営者）は、多年にわたり旅館業の振興と発展に寄与したとして、観光旅館福寿荘社長の木村圭仁朗氏ら8人が受賞した。旅館関係の受賞者は女将や従事者合わせ計14人。ホテル業は12人、旅行業が4人、観光レストラン業が1人。

　あいさつに立った前田武志大臣は「観光産業に従事される皆様のご努力こそ、観光立国に不可欠なもの。本日受賞された皆様は各分野で重要な役割を担ってきた。皆様のおもてなしこそ我が国の大きな魅力にほかならない。今後もなお一層のご尽力をお願いする」と称えた。

　また、旅館業（経営者）の代表として登壇した木村社長は本紙の取材に対し、「旅館業は全般に大変な時期なので、被災地の旅館も含めて一緒に元気を出していきたい。地域ごとの特色もあり、お客様が求めるものも多様化しているので、個性も必要だが、旅館に求められる基本的なものは変わらない。大変な時期だからこそ『元気をだせ』という意味で賞をいただいたと思うので、今後もこれを励みにがんばりたい」と受賞の喜びを語った。

　各業種の受賞者は次の各氏。

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【ホテル業（経営者）】
小林哲也（帝国ホテル社長　社長執行役員）▽森本昌憲（藤田観光会長兼執行役員会長）▽平良朝敬（かりゆし会長）

【ホテル業（従事者）】
宇野清（山の上ホテル料飲部副部長）▽櫻井昌能（京王プラザホテル宴会部副部長兼宴会サービス支配人兼総支配人付要員コントロール支配人）▽照井正光（プリンスホテルCS推進部マスタートレーナー）▽中塚三重（ロイヤルホテルリーガロイヤルホテル東京管理部施設チーム課長）▽渡邊龍朗（帝国ホテル調理部センターキッチン課プレパレーションシニアスタッフ）▽奥野篤一（京都ホテル宴会予約部嘱託）▽兒玉和義（阪急阪神ホテルズ六甲山ホテル営業部調理長）▽寺裏恒夫（ロイヤルホテル経営企画部部長代理）▽田形健三（リーガロイヤルホテル広島管理部施設課支配人）

【旅館業（経営者）】
堀是治（つるやホテル社長）▽中島勝己（ホテル黒部社長）木村圭仁朗（観光旅館福寿荘社長）▽吉井啓二（国際観光旅館連盟近畿支部常任理事　三晃商事社長）▽三矢昌洋（喜代美山荘代表取締役）▽小金丸修（金住社長）▽田浦郁乃（佳松園代表取締役）▽中上袈裟松（日本観光旅館連盟南九州支部副支部長　旅館牧水代表取締役）

【旅館業（女将）】
武田カズエ（竹村家専務取締役・女将）▽小山玲子（丸小ホテル取締役・女将）

【旅行業（従事者）】
前川福江（山田屋〈旅館・花紫〉接待長）▽今福和則（伏尾の鮎茶屋〈旅館・不死王閣〉調理部課長）▽西村清美（奥城崎シーサイドホテル支配人）▽廣川正勝（湯郷プラザホテル調理長）

【旅行業（経営者）】
勝又洋（全国旅行業協会静岡県支部支部長　富士旅行社長）▽髙橋光昭（全国旅行業協会大分県支部支部長　富士見観光旅行センター代表者）

【旅行業（添乗員）】
髙木英二（ツーリストエキスパーツ添乗員）▽茂木隆一（ジャッツ添乗員）

【観光レストラン業（経営者）】
津田曉夫（なだ万社長）

　新潟県旅館組合青年部（高橋五輪夫部長）は新潟産のコシヒカリや地元の食材を使ったおかず（にいがたごはんの素）を、朝ごはんに提供して新潟の地域食文化を継承する「にいがた朝ごはんプロジェクト」を展開している。9月13日には東京・表参道の「新潟館ネスパス」で記者会見を行った。

　青年部の高橋部長は「コシヒカリと地域色豊かなおかずでお客様をもてなしたい」とあいさつ。今回のプロジェクトリーダーの井口智裕氏も「おいしいコシヒカリを産地の水で炊き提供する、これは産地ならではのこと。第1弾のキャンペーンは9月から11月までだが、コシヒカリに合うおかずは季節により変わる。四季それぞれでキャンペーンをはり、通年型の取り組みにしていきたい」と述べた。

　「にいがた朝ごはんプロジェクト」は県内の13の温泉地・観光地の115軒の宿泊施設が参画。コシヒカリに合う、地元産の食材を使用したおかずを提供。おかずは地域にもともとあったものや今回新たに開発したものを、温泉地・観光地の統一メニューとして提供する。

　なお、9月12―15日までの4日間は「日本橋・にいがた館ＮＩＣＯプラザ」で観光ＰＲを実施、にいがた朝ごはんプロジェクトの周知のため、にいがたごはんの素の試食・販売が行われた。来場者は気になるごはんお素を、アツアツのコシヒカリに乗せて味わった。

　西日本広域観光緊急会議が9月20日、愛知県名古屋市内のホテルで開かれた。3回目となる今回の会合では、インバウンドを対象に、瀬戸内海を中心とした中部から九州までの新たなモデルルート「エメラルドルート（仮称）」を設定した。「ゴールデンルート」と称される知名度の高い東京―大阪間のルートに加え、西日本の広域観光モデルコースをつくることにより、東日本大震災で深刻な打撃を受けた観光業界の活性化をはかる考えだ。

　九州、四国、中国、関西、中部の各地域は以前から豊富な観光資源と立地条件を活かしていこうと広域連携による観光振興に取り組んできた。同会議は、日本観光振興協会の中部、関西、中国、四国、九州の5支部をはじめ、同地域の観光関係団体で構成されている。「西日本から日本を元気に」を合言葉に、「西日本広域観光推進運動（キャンペーン）」を官民あげて展開していく。

　エメラルドルートは、名古屋―大阪―岡山―高松―松山―広島―福岡を基幹ルートとする。瀬戸内海クルーズや産業観光、美食の旅などのテーマを組み込み、多種多様なコースをつくりだし、旅行会社などと連携し旅行商品化を推進する。周辺の観光地を巻き込みながら、長期滞在も可能なルートを開発し、海外に売り込んでいく計画だ。

　今回の会合ではもう一つ新たな取り組みを実施することを確認した。今年12月からＪＲグループと協力して「モバイルスタンプラリー」を展開する計画だ。ＧＰＳ機能付きの携帯電話で北海道から九州まで日本各地を巡った人にプレゼンをする内容で、スタンプの設置場所や、プレゼント内容などについては、これから詰めていく。

　第3回会合をもって、5月17日からスタートした西日本広域観光緊急会議は一つの区切りとなるが、今後も連携を密にし、西日本の広域観光の推進に取り組んでいくとしている。

＜なぜ福島が他県と同じ？＞
＜被災者受入の売上控除に＞

　東京電力は9月21日、企業や個人に対する福島第一原子力発電所事故の損害賠償基準を発表したが、最大の原発事故被災県である福島県の旅館業は、「到底容認できない」姿勢を示している。

　観光業の風評被害では、福島（避難区域外の地域）、茨城、栃木、群馬の4県に事業所がある事業者を対象としている。4県以外の観光事業者は、3月11日以降5月末まで外国人観光客に関する解約についてのみ、一定の算定基準で賠償される。

　今回の賠償基準について東電は「原発事故だけでなく、地震や津波の影響もある」との考えを示し、前年同期比の減収率のうち、2割を対象外とする基準を示した。

　一例として、旅館の昨年の売上高が500万円あったが、今年は220万円まで落ち込んだ場合、減収率は56％。東電の基準ではこのうち20％が除外され、36％となる。賠償額算定の基礎となる額（売上高に一定の比率〈宿泊業は60％〉をかけて算出することも可能）を300万円とし、これに36％をかけると、賠償額は108万円となる。8月末までを賠償の対象期間とし、9月27日から受け付け、10月中旬から賠償額の支払いを開始する予定だ。9月以降については、3カ月ごとに支払うという。

　東電の賠償基準を受けて、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合の菅野豊理事長（磐梯熱海温泉・ホテル華の湯社長）は22日、本紙の取材に対し、「不満でいっぱいだ。原子力損害賠償紛争審査会で、旅館業を代表して『100％原子力損害によるキャンセル』と訴え、能見善久会長も認めていただいた。その後も東電とは何度も交渉したが、とくに福島県が他県と同じ基準に設定されたことは到底認められない」と強調。さらに、「福島県で1万8千人の被災者を受け入れてきた売上げが控除になっていないのもおかしい」と語り、今後は「同組合として団体交渉を続けていく」考えを示した。

着地型旅行
採算?地域振興?―意義と未来像

　着地型旅行が定着し始め、各地域で特色を生かした商品が造成されるなか、「採算が取れない」などの理由で断念するところも出てきている。着地型旅行とはそもそも何なのか？　着地型旅行の未来を占うべく、先がけでもある群馬県観光国際協会の牧野文成事務局長と、「旅の発見」を管理・運営するティーゲートの福井善朗ニューツーリズム・コンサルティング部長、大阪あそ歩事務局の茶谷幸治チーフプロデューサーに話を伺った。

【伊集院　悟、関西支社長・有島　誠】

＜関東圏で協議会を＞

「着地型旅行は地域の宣伝」

　3年前に群馬県観光国際協会に来て、各地域を回ったときに「地域の観光資源」について地元の人に聞くと、皆が「いや、うちにはそんな大層なものないよ」と言っていました。観光パンフには載っているのに、地元の人が地元の宝を知らなかったのです。細かいところに隠れている面白いもの（宝）を表に出したり、単体では魅力が少なくても組み合わせることにより輝かせたりなど、地域の隠れた素材に光を当てるために着地型旅行を始めました。（一部抜粋）

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＜着地型 ＝ 地域振興＞

「人材育成と売り場の専門化」

　10年くらい前から「着地型旅行」という言葉が使われ始め、旅行会社によるマスツーリズムと異なる「ニューツーリズム」を扱おうと、4年前に弊社が設立されました。今は、（1）着地型旅行の売り場である「旅の発見」の管理・運営（2）商品造成のワークショップや、地域で観光に携わる人材育成など、地域のコンサルティングの2つをメイン事業で行っています。（一部抜粋）

※　詳細は本紙1435号または10月6日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　人類史上最大の出来事とされる18世紀末のフランス革命で、ロベスピエールは生存権というものを提唱した。日本国憲法の第25条にも書かれている「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という言葉の意味を、このごろよく考える。

　何よりも先に、我われは健康な生活を営む権利を持っているのだ。だが、福島県第一原子力発電所の事故以来、放射線の線量計を持参する子供たち……。未来の生存権はしっかりと守られているのだろうか。

　21世紀は、水と農業と環境と観光の時代である。国民の生存権を守るには、安全な水や食料の確保といった、健康な生命を維持できる環境の維持が第一。その土台の上に、文化的な生活を営む一つの重要な要素として、人的交流を促す観光の推進が不可欠である。

　だが、日本が経済産業至上主義であることを、今回の震災と原発事故以降、何度となく痛感した。日本経済団体連合会の会長は、原発推進を声高に叫ぶ。原発事故によってこれだけの大災害を起こした直後でありながらだ。十分な安全性の確認や検証も進んでおらず、国民の同意を完全に得たわけでもないのに、その態度は勇ましい。だが、その勇ましさがどうしても産業の「エゴ」にしか聞こえない。生存し、生活を営むうえで、人にはさまざまな尺度があるが、この国では巨大な経済団体が示す「ものさし」が一番力強い。そのものさしに、政治家や官僚、〝魂を売った〟優秀な学者がくっついてしまえばもう何も怖いものはない。中小企業経営者や個人の感情や尺度、声はものの数にもならない。

　9月21日に、東京電力が〝ほぼ人災である〟福島第一原子力発電所事故による損害賠償の基準を発表した。対象は農業や製造業、サービス業など広範にわたるが、観光の風評被害については、「地震や津波の影響もある」との算定で、減収分の2割を減額とした。納得のいく水準からほど遠いというのが実感だろう。〝風評被害〟と第三者的な表現をしているが、実態は「実害」である。原発事故が一定の目途がつくまでは周辺観光地には打つ手がないのだ。予想通り、損害賠償も「強者のものさし」で計られたが、たとえ無力であっても「ものさし」が一つではないことを示していくべきだ。

（編集長・増田　剛）

 鉄道企画（本社横浜市、高橋茂仁代表）は昭和60年前後の列車走行音や車内放送を録音した「鉄道録音記録シリーズ」を発売していますが、このほどその第31弾となる「東急電鉄の吊り掛け電車 3000系電車（初代）」を発行しました。ひと昔まえの東急電鉄の電車と言えば「緑色の車体」を思う浮かべる人も多いはず。なかでも代表系列といわれる3000系は、1920年代から60年代かけて製造された昔ながらの吊り掛け制御方式の旧性能電車でした。CDには池上線でのモーターのサウンドや運転士の呼称などを収録しています。
■新発売のＣＤ

タイトル：鉄道録音記録シリーズ31　「東急電鉄の吊り掛け電車 3000系電車（初代）」

収録区間：東急池上線（蒲田→長原）

解説文：鉄道ジャーナリスト史絵.さん（公式ブログ　http://ameblo.jp/shie-rail/　）
（東京急行電鉄商品化許諾済、デハ3499号車保存会協力）

価格：税込1575円

主な取り扱い店：東急toks(武蔵小杉・蒲田）、東急百貨店東横店7階「電車市場」、書泉グランデ、
　　　　　　　　書泉ブックタワー、紀伊国屋書店（新宿本店、渋谷店、玉川高島屋店）、
　　　　　　　　ジュンク堂書店（池袋本店）、交通科学博物館(大阪弁天町）など

インターネット：電車市場 http://www.rakuten.ne.jp/gold/tetsu/index.html
　　　　　　　　東京文献センター http://www.tokyonew.com/tbs/

同社ではこれまでも多数のラインナップを発表してきました、そのほとんどが昭和60年前後に録音したもの。
ラインナップの紹介や音源の視聴は同社ホームページへ　　http://rw-ps.com/

　気温の低下と共に秋が深まる修善寺。修禅寺から奥の院までガイドと共に約1里の道のりを行くツアーが参加者を募集している。修善寺の秋の里山風景を楽しみながら八十八ヶ所やいろは石を巡る。最終地の奥の院では地場産品で作った「奥の院弁当」で昼食をとる。奥の院はかつて弘法大師が修行をしたと伝えられるところ。昼食後は自由解散となる。
10月16日、23日、30日、11月6日、13日の午前10時に修禅寺を出発する。参加費は茶菓子と弁当が付いて1000円。

　さらに修禅寺では10月7日、修禅寺物語100周年記念奉納演奏として「三味線・一中節　夜叉王」を上演する。開演時間は午後6時から7時まで。入場は無料。

　問い合わせ：伊豆市観光協会修善寺支部　TEL0558-72-2501

　観光ビジネスコンサルタンツ（西川丈次社長）は8月25日、都立産業貿易センター浜松町館（東京都港区）で「業界の沈黙を破る　旅行業　至極のセミナー」と題するセミナーを行った。

　第1講座では、本紙でも連載を持つ西川社長が「ホスピタリティで旅行ビジネスが変わる　旅行業界の明日を創る―創客マーケティング―」をテーマに講演した。あるクライアントの旅行会社が、危機的な状況に直面したときに、旅行チケットを発行し顧客から1千万円を集めた話を紹介。「困ったときに助けてくれる客をいかに作れるかが大事」と持論を展開し、「創客」の重要性を説いた。

　また、「安い商品を買う客はそれ止まり」という業界の定説に対し反論。地方のある旅行会社が、大手でもなかなか難しい南米旅行を企画した際、集まった20人の顧客全員が一つの地域からで、その顧客との出会いは3980円の日帰りバス旅行だったことを紹介した。西川社長は「初めは安い商品でいい。そこに自社のありったけの思いとおもてなしを込めるのが大切。そうするとお客がリピーターとなって育っていく」と語った。3回参加した客は4回目への確立が大幅に上がる「3回定着の法則」を説明し、「リピート率へのこだわり」を説いた。西川社長は「最初の半年が大切。半年で3回参加してもらえるよう、ここに手間とコストを集中する」と戦略を語った。

　さらに、「販売コストの削減はよくない」と言及し、ダイレクトメールが届くころに1本電話を入れるなど「面倒なことをしっかりとやり、販売コストをどう生かすかがポイント」と語った。

　続く第2講座では、宮内直哉氏が旅行会社のホームページ活用術について「インターネットを使ってお客様の心を掴む繁盛店になる方法―こうすれば、ホームページが価値を持って稼ぎ出す」と題するセミナーを実施。「安心（Ａ）・信頼（Ｓ）・共感（Ｋ）」の「ＡＳＫ」を客に与えることをホームページ作りのポイントに挙げた。ホームページには文字だけでなく、写真や絵をたくさん盛り込むことや、お客様の声の重要性を説明。「100件の文字だけの声より、1件の写真や絵のある真実の声の方が効果がある」と話し、手書きコメントなども推奨した。また、地元密着の旅行会社ならではで、「スタッフのプライベート情報や、出身の小・中学校を載せることも効果がある」と語った。そのほか、ＳＥＯ対策としての検索ワードやキャッチコピーの作り方、問い合わせバナーなどのレスポンスデバイスのポイントなどについても触れた。

　最後の第3講座では、藤本純司氏が「実録・業績アップ『現場実践ホスピタリティ』　お客様は必ず私の元に帰ってくる！―驚異のリピート率、値引き競争、安売り合戦と決別」と題するセミナーで、リピート率を高める方法についてレクチャーした。

　ＮＰＯ法人ふるさとＩＣＴネット（髙津敏理事長）は9月12日、東京都内で理事会を開き、事務局機能の強化や、ホームページの開設など、本格始動に向けて今後の活動方針について話し合った。

　ふるさとＩＣＴネットは、防災・防犯、子供やお年寄りの見守りなどの安心安全情報に加え、観光、地域産品など地域が保有するさまざまな情報を流通させるほか、誰もがユビキタス社会の恩恵を等しく受けられるＩＣＴ（情報技術）の最大活用をテーマとした地域活性化に関する研究開発を行い、地域社会の再生・発展に貢献することを目的としている。昨年8月に設立総会を開いている。

　理事長の髙津氏は気象や防災の専門家で、気象情報システム代表取締役。理事にはトラベルキャスターの津田令子氏ら観光や防災の専門家が名を連ねる。