「国内は“3連休増加”で微増」

　ＪＴＢがこのほど発表した2011年の旅行動向見通しによると、国内旅行人数は前年比1・2％増の3億200万人とわずかに前年を上回る見込み。

　一方、海外旅行は円高の継続や、羽田空港の国際化で近隣アジアへの旅行が増加することが見込まれ、同3・7％増の1730万人とプラスで推移する見通しだ。

「海外は羽田国際化で3.7％増」

　訪日外国人数も羽田空港の国際化により便数が増えた韓国、中国、香港、台湾といった東アジアからの旅行者の増加が見込まれ、同5・7％増の920万人と堅調な伸びを予測する。

　国内旅行は、土・日・祝日の3連休が前年に比べて3回も多いほか、10年12月には青森、11年3月には鹿児島まで新幹線が延伸することで、遠距離旅行が増加するとみている。

「訪日外国人は5.7％増の920万人」

　海外旅行は、1月には羽田空港からニューヨーク、2月にはロンドン、3月にはバンクーバー便が就航し、海外旅行の選択肢が増える。さらに、地方から羽田経由で目的地に向かうルートや、往路は羽田便の深夜便を利用し、帰路は成田空港を使うというルートも可能となる。ＬＣＣ（格安航空会社）が乗り入れ空港を増やす動きもみられ、選択肢の多様化が一層進むことが予想される。

　厚生労働省は、職業能力を客観的に評価するための「職業能力評価基準」で、新たに「旅館業」と「施設介護業」の基準を策定し、昨年12月24日から中央職業能力開発協会のホームページ（http://www.hyouka.javada.or.jp/）で公開している。これまでに42業種で同基準を策定しており、仕事に必要な技術・技能、知識について4つのレベルを設定し、業種別、職種・職務別に整理・体系化している。

　今回、策定した旅館業は、主に和風様式の構造や設備を整え、宿泊サービスを提供する施設が対象。経営環境が厳しいなか、集客力を強化しコスト削減が重要な課題になる一方、人材確保や教育体制の構築といった問題も抱えている旅館業界の活性化をはかるのが目的。サービス向上で旅館全体の人材力底上げを目指す。ホテル業の基準については2004年に完成しており、NPO法人などで活用されている。

　基準の策定については全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会と国際観光旅館連盟、日本観光旅館連盟との連携で、包括的な委員会を設置して検討。旅館業の主要な職種として4職種・10職務を対象にした。職種と職務の種類は職種の「接客サービス」がフロントと客室、宴会・食堂、販売の4職務で、「調理」は1職種1職務、「営業・マーケティング」は営業・マーケティング、予約管理の2職務。「旅館管理」は経営管理と衛生・環境管理、施設・設備管理の3職務を用意した。

　また、レベルは4段階を設定。レベル1（担当者）は担当者として定例的な業務を確実に遂行するために必要な能力水準を求めている。例えば「接客サービス」のレベル1では、快適なロビー周辺の維持や客室への案内などの能力細目があり、必要な知識は自旅館の宿泊約款や外国語などが設定されている。

　レベル2の役職イメージは主任、チームリーダーでレベル3は課長やマネージャー、ベテランスタッフ（スペシャリスト）、またレベル4は本部長や部長など。

地方から日本を元気に

第22回「全国旅館おかみの集い」運営委員長
有村 政代さん
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熊本県知事
蒲島 郁夫さん

　2011年の本紙「新春対談」は、熊本県知事の蒲島郁夫さんと、熊本県人吉温泉の清流山水花あゆの里女将・有村政代さんに登場いただいた。蒲島知事は高校卒業後、農協に就職。農業研修で渡米した後、ハーバード大で政治学を学び、東京大学の教授就任という異色の経歴を持つ。一方の有村さんは今年6月28日に福岡県福岡市で開く第22回「全国旅館おかみの集い」の運営委員長を務める。「地方から日本を元気に」をテーマに、女将や旅館文化、地域活性化、外客誘致など、2人は熱く語り合った。 【対談は本紙9面】

（司会進行＝旅行新聞新社取締役関西支社長・有島　誠、鈴木　克範）

 

※　詳細は本紙1406号または日経テレコン21でお読みいただけます。

　ジャルパック（大西誠社長、東京都品川区）とジャルツアーズ（同）は12月6日、両社の臨時株主総会での承認を前提に、2011年4月1日に統合することを発表した。国内、海外旅行の商品事業を統合し、経営基盤の強化や効率化をはかる。

　11年度の新商品は、国内・海外ともに商品ブランドを「JALパック」に統一。品質とブランド認知度の向上に努める。

　新会社名は「株式会社ジャルパック」で、存続会社のジャルツアーズが来年4月1日に商号変更する。所在地は現在、両社が入居する東京都品川区東品川2―4―11　野村不動産天王洲ビル。

　ＪＴＢグループの2010年度上期（4―9月）の連結決算によると、売上高は前期比5・4％増の6095億円、営業利益は同110億円増となる57億円（前期は53億円の損失）、経常利益は62億円（前期は39億円の損失）、当期純利益は23億円（前期は53億円の損失）と、前期を大きく上回り黒字に転換し、大幅な増収増益となった。

　円高による海外出国者数の増加、海外経済の好況による訪日外客数の増加、法人需要の持ち直しなどにより、中核である旅行事業は取扱額が同6・2％増、売上高が同5・6％増と、リーマンショック以前の水準には未だ達していないが回復基調にあることを示した。

　海外旅行は、新型インフルエンザの反動もあり、日本人出国者数が大きく伸長し、取扱額が同20・3％増、売上高が15・2％増、取扱人員が7・4％増の170万7千人となった。個人では、「ＪＴＢグランドツアー＆サービス」や「ＪＴＢメディアリテーリング」などが好調。団体は、上海万博の取り組み強化や法人需要が回復し前期を大きく上回った。

　国内旅行は、旅行市場規模が縮小傾向のなかで取扱額は同1・9％減、売上高は同2・6％減となった。個人は、予約の間際化・直販化が進み、企画商品「エースＪＴＢ」宿泊単品販売が低迷。団体は、教育団体は前期を下回ったが、一般団体は堅調に推移し、取扱額はほぼ前年並みとなった。

　10年度下期は、羽田空港の国際化、東北新幹線や九州新幹線の全線開業などの機会を活かし、通期の業績予想では、経常利益80億円を見込む。

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）がこのほど発表した、2010年度総合旅行業務取扱管理者試験の結果によると、総受験者1万3351人のうち、合格者は4956人で合格率は前年度比11・6％増の37・1％と大幅にアップした。受験者数は同687人増、合格者数は同1727人増といずれも増加した。

　合格者の内訳は旅行業従事者が41・1％を占めトップ。次いで大学生が19・2％、旅行関係以外の会社員が13・2％の順。年齢別で合格者が最も多かったのは19―23歳の28・4％で次いで30―39歳の28・2％、24―29歳の27・8％と続く。最年少合格者は16歳、最年長合格者は72歳だった。

　受験区分別に見ると、「全科目受験者」は前年度から674人減少したが、合格者は497人増えた。合格率は8・6％上昇の23・7％。最も合格率が高かったのは、受験科目が約款のみの「国内旅行業務取扱管理者有資格者で、昨年度試験の『海外旅行実務』科目合格者」と「同資格者で、今年度総合旅行業務取扱管理者研修『海外旅行実務』の修了者」で93・8％だった。

　なお、今回の試験で「国内旅行実務」と「海外旅行実務」の科目合格者については、来年度に限り同科目の試験が免除される。今回の該当者は合計で1519人。

　楽天と全日本空輸（ANA）は12月1日、国内旅行サービスの業務提携を海外まで拡大し、「ANA楽パック」（海外）として、楽天トラベルの総合サイトで売り出した。ANAの国際線航空座席と楽天トラベルが取り扱う海外宿泊施設を自由に組み合わせるダイナミックパッケージ商品で、ANAが就航する11都市からスタートする。

　同日、両社は東京・汐留のANA本社で共同会見を開き、楽天トラベルの岡武公士社長とANA取締役の片野坂真哉営業推進本部長が出席した。岡武社長は、これまでの経緯として、2006年4月に共同出資会社「楽天ANAトラベルオンライン」を設立し、国内パッケージツアーを開始したことに触れ、「4年間で非常にいい関係が築け、目標とした数字も達成できつつある」とし、国内の成功を背景に海外でも満足度の高い商品展開をはかっていくことなどを語った。また、片野坂本部長は「10月31日から羽田空港の国際化で、合計9路線を就航し、幸先のいいスタートをした。地方から乗り継いで海外に行けるという羽田国際化のビジネスチャンスに、購買手段として定着している、インターネットを活用した海外旅行の分野に大きく前進できるのは、我われにとって非常な喜びだ」と述べた。

　商品の特徴は、ANAが運航する国際線・週約850便の航空券と楽天トラベルが扱う約5万9千軒の宿泊施設を一括で予約できることに加え、通常の旅行商品では50％のマイレージ付与率を70％に設定したこと（国内線乗り継ぎ区間は100％）。また、最大7カ月前から座席指定ができるのも大きな特徴の1つ。サービス開始時の発地は成田と羽田、中部、関西国際空港で着地は北京やロンドン、ホノルルなどの11都市だが、随時、ANAが就航する他都市についても取り扱いを拡大していく予定。

　今回の提携では、インバウンドの分野でも提携をはかり、第1弾として両社の多言語サイト間の相互リンクを開始した。

　今後の目標について岡武社長は「新事業は『5年でシェアの5％』が皆さんに周知される数字」と話し、それを踏まえて「150億円という数字を頭に想定している」とした。人数についても同じく5％が目安という。

　なお、海外商品のオープニングキャンペーンとして、2011年1月11日までに国内を含む「ANA楽パック」の予約・購入者を対象に通常よりポイント率が高いポイントキャンペーンや、30万円分の同商品が当たる懸賞なども展開している。

　加賀屋（石川県和倉温泉）は今年12月18日、台湾の台北市北投温泉に、日勝生加賀屋をオープンする。加賀屋として初の海外進出となるもので、台湾の開発事業会社、日勝生活科技とフランチャイズ契約を結び、加賀屋との合弁会社である日勝生加賀屋國際温泉飯店股［ｲ分］有限公司が運営する。資本金は5億円。年間の客室稼働率70％、利用客6万人強、総売上22億円を見込む。

　日勝生加賀屋が建つ北投温泉は、台湾を代表する温泉地で、泉質は青イオウ泉、白イオウ泉、炭酸泉、イオウ泉（ラジウム泉）。1896年には北投で最初の日本旅館「天狗庵」が開業した伝統ある地でもあり、日勝生加賀屋はその敷地に建つ。

　基本コンセプトは「日本の加賀屋をそのまま伝承・継承する」。浴衣や草履、畳、障子、お抹茶など、全館日本式仕様で、着物の客室係（約70人）が部屋で夕食を提供する。スタッフは現地採用で、日本人スタッフも常駐する。

　建物は地下4階、地上14階。客室数は90室。敷地面積は加賀屋の約10分の1にあたる約400坪。延べ床面積は能登渚亭1棟分にあたる約4600坪。建設は加賀屋の渚亭と雪月花を設計・施行した山本勝建築設計室と大林組台湾が担当した。建設投資額は約63億円。

　内装などはすべて日本仕様で、エントランスロビーから見上げると、日本家屋風情が望める2カ所の吹き抜けが特徴的。館内には、輪島塗や九谷焼、加賀友禅など、石川県の伝統工芸が随所にちりばめられている。

　基本客室タイプは45―60平方メートルで、和室（8―10畳）＋寝室（ツインもしくはダブル）＋浴室。浴室はすべて源泉かけ流しとなる。貴賓室1室、露天風呂付き客室8室、メゾネット客室1室なども備える。

　施設設備としては、最大40人まで収容可能な日本式宴会場5カ所（掘りごたつ式）、個人浴室（17室）、エステ、日本式大浴場・足湯、レストラン&バーがある。

　宿泊は基本的に1泊2食付きで販売する。夕食は日本食で、宿泊客室もしくは和式宴会場・レストランでとる。朝食はレストランで和・洋・中の会席ビュッフェとなる。料金は、1人1万1 千台湾元（日本円で約3万2 千円）から設定する。

　アクセスは、台北中心部から車で30分。ＭＲＴ（地下鉄）新北投駅から徒歩5分。

　2010年、日本トルコ友好120周年を記念して、11月15日から、北海道から沖縄の全国旅行業協会員とその顧客ら約280人が8日間の記念ツアーに参加、11月20日には、イスタンブールで記念パーティーが行われた＝写真。

　日本側からは、二階俊博全国旅行業協会会長（衆議院議員・日本トルコ友好議員連盟会長）をはじめ、林幹雄日本トルコ友好議員連盟常任幹事（衆議院議員）、林克好在イスタンブール日本国総領事、池田孝昭（株）全旅代表取締役社長、中田實宏和通代表取締役会長が参加。

　トルコ側からは、ジャーナン・カルスントルコ共和国国会議員、バシャラン・ウルソイ旅行業協会長ら関係者が出席して盛大に行われた。

　日本から、成田空港発と関西空港発、8日間と6日間コースの6班に別れ、アジアとヨーロッパ東西文明の接点イスタンブール、木馬の物語トロイの遺跡、トルコ共和国の首都アンカラ、世界遺産に指定されているカッパドキア、全盛期には政治・文化・芸術の中心として支えたコンヤなど、世界遺産をはじめ豊富な観光資源を訪れた。

　このツアーは、（株）全旅が中心となって大型の観光使節団が形成され、トルコとの国際親善、観光振興、民間外交となった。

　日本観光協会の西田厚聰会長と日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）の舩山龍二会長は12月2日、国土交通省を訪れ馬淵澄夫国土交通大臣に、来年度の観光関連予算について、当初要求額（今年度予算3％増の130億8200万円）並みの確保を要望した。先日実施された事業仕分けで、2011年度の観光関連予算が大幅に削減されたことを受けたもので、馬淵大臣も「尽力する」と理解を示したという。

　提出した要望書では、観光は国の成長戦略の柱で、地方でも地域経済の活性化に極めて重要な政策だと位置づけられていることなどを示したうえで、今回の大幅な予算削減は「政策方針としての一貫性の観点から理解に苦しむ」と意見。具体的な額は記さなかったが、政策実行と官民一体の目標達成のための必要予算を確保するよう求めた。

　西田会長は要望書提出後に報道陣の前で「やっと観光が新成長戦略として位置づけられ、今年度の予算も126億円ついて期待をしていたところ、このような事態になった。これでは政策の完成も薄れてしまうので残念でもあり驚きもした」と率直な感想を語った。

　一方、馬淵大臣との話では、「産業立地がなかなか進まない現況で、地方での活性化にはまず観光。地方も大変な意気込みで国の支援を必要としている。馬淵大臣も理解し、尽力していただけるという力強い言葉をいただいた」と好感触を示した。舩山会長も「事業仕分けには失望感があったが、大臣は大変理解を示しておられた」と話し、財務大臣との交渉についても馬淵大臣から前向きな発言があったという。