厚生労働省が10月30日に発表した2013年度「衛生行政報告」によると、14年3月末現在の　旅館営業軒数は前年度比3・1％減の4万3363軒と1年間で1381軒減少し、1980年代に8万3226軒でピークとなった旅館軒数の減少傾向は続いている。一方、ホテル営業軒数は同0・1％増の9809軒と、13施設の増加となった。宿泊軒数（簡易宿泊施設、下宿含む）は前年度に比べ、893件減少し7万9519軒だった。

　近年「旅館減少・ホテル増加」の構図が続くなか、前回の調査ではホテル軒数も減少したが、今回ホテルは13軒増加した。一方、旅館軒数は前回の1452軒減少に対し、今回は1381軒の減少と、減少幅は小さくなったものの年間1千軒以上の減少という流れに歯止めはかかっていない。

　客室数でみると、旅館は前年度比5706室減の73万5271室となった。ホテルは同1万2227室増の82万7211室と、前回は減少したが、今回は1万2227客増と1万室以上増え、ホテルと旅館の客室数は10万室近くまで差が広がっている。

　山小屋やユースホステル、カプセルホテルなどの簡易宿所は2万5560軒と前年度より489軒増加した。下宿は787軒で14軒減少した。

　都道府県別に見た旅館軒数は、静岡県が2968軒で最も多く、以下は(2)長野県（2487軒）(3)北海道（2482軒）(4)新潟県（2062軒）(5)三重県（1566軒）(6)福島県（1443軒）(7)山梨県（1323軒）(8)栃木県（1322軒）(9)千葉県（1244軒）(10)兵庫県（1223軒）。2位の長野県と3位の北海道の順位が入れ替わったほか、7位の山梨県と8位の栃木県が入れ替わった。トップ10は前年度比ですべてマイナスとなった。

　一方、ホテル軒数の上位は(1)北海道（681軒）(2)東京都（680軒）(3)長野県（515軒）(4)兵庫県（414軒）(5)福岡県（384軒）(6)静岡県（376軒）(7)大阪府（374軒）(8)埼玉県（361軒）(9)沖縄県（358軒）(10)神奈川県（328軒）の順となった。7位の大阪府が15軒増えたほか、長野県や、兵庫県、福岡県、静岡県も増加した。

農協観光・藤本社長に聞く
25周年でさらなる変化を

　農協観光は10月20日、「社団法人全国農協観光協会（現・一般社団法人全国農協観光協会）」から旅行事業部門を分離独立した株式会社として、創立25周年を迎えた。6月26日付で新社長に就任した藤本隆明氏は、世の中や顧客の変化に応じるため、会社もさらなる変化が必要だと語る。藤本新社長に、節目を迎えた同社の今後の方針などを聞いた。

【飯塚　小牧】

 
 
 
 
 
 

“単なるモノ売りではダメ”、旅行以外のニーズにも応える姿勢を

　――株式会社へ移行から25周年を迎えられましたが、改めて振り返っていかがですか。

　株式会社農協観光は、1989（平成元）年に創立したが、それ以前に社団法人全国農協観光協会の時代があり、実際のスタートは1967（昭和42）年からだ。そこから47年の歴史がつながっている。

　旅行業界全体がそうだと思うが、旅行会社の昭和40年代の使命と今の使命は違うと感じている。当時は旅行の需要は伸長も著しく、供給がついていくという時代だった。旅行に行きたい人たちがたくさんいらっしゃって、自分たちの余暇を充実させたいとか、非日常を味わいたいという欲求から始まり、極端に言えば、行先ではなく旅行そのものを求めた時代だったのではないだろうか。

　当社は団体旅行を中心に農家や農村地域の方々の余暇活動の充実や見識を広める役割を担ってきたと思う。そのなかで、一番の大きな節目は1970年の大阪で開催された万国博覧会が起点になったと思う。当時、我われは全国の組合員の方々に国際イベントへの参加を募り、提供できたと考える。これを契機に質・量ともに旅行会社として、確かな位置づけができたと自負している。さらに、75年には沖縄の本土復帰記念事業でもあった沖縄国際海洋博覧会においても、多くの方々に参加していただき、イベントを中心としたJA組織の旅行会社として、その地位を確立したと思う。…

 

※　詳細は本紙1566号または11月17日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　農林水産省と観光庁は10月27日、「食と観光の連携による地域食材魅力発信事業」を今年度も継続することを発表した。「日本の食でおもてなしパートナー」の取り組みや参画施設を検索できる地図をＷｅｂで公開、英語版も製作した。また、フェイスブックを使った情報発信も行っていく。

　同事業は国産農林水産物などの消費拡大を推進する国民運動「フード・アクション・ニッポン」の一環として実施。国内の宿泊事業者や飲食事業者、製造事業者などの各観光事業者に、地域食材や国産食材を使った食品の消費拡大へ向け連携する「日本の食でおもてなしパートナー」への参加を呼びかけ、参加施設でのポスターやのぼり設置などを促進する。今年度はさらに、同パートナーの取り組みや、施設を検索できる地図をＷｅｂで公開し、インバウンド拡大へ英語版も製作。フェイスブックも活用し、地域食材の消費拡大への取り組みや地域の料理を紹介し、情報発信を強化していく。

　同日の会見で、農林水産省の西川公也大臣は「食への理解を深め、和食でのおもてなしをすすめるには、地域の旅館や観光関係事業者との連携が必要」とし、「観光庁との連携をさらに深め、強固にしていきたい」と語った。観光庁の吉田雅彦地域振興部長は、「観光庁では地域の食をからめた旅行商品づくりを後押ししているが、外国人に向けても食を含めた日本の魅力をアピールしていきたい」とインバウンド拡大についても触れた。本事業のイメージキャラクターを努める女優の木村佳乃さんは、「新鮮な旬のものを食べるのが好きで、旅行も大好き」と話し、「素晴らしい地域の観光と食の魅力を伝えていきたい」と意気込みを語った。

　同事業では「日本の食でおもてなしプレゼントキャンペーン」を実施中。「日本の食でおもてなしパートナー」施設の利用者のなかから抽選で500人に地域産品などをプレゼントする。応募は15年2月28日まで。

　観光圏推進協議会（会長＝小林昭治八ヶ岳ツーリズムマネジメント代表理事）は10月30日、東京都内で観光圏シンポジウム「地方創生のカギは『住んでよし、訪れてよし』」を開いた。2次交通の課題や、次世代ブランド構築に向けては一過性に流されない、オリジナルを追求する姿勢、人材育成の大切さなどが、まちづくりに取り組む現場の声として上がった。

　観光圏は、自然や歴史、文化などにおいて密接な関係のある観光地を一体とした区域で、自治体の枠を超えて観光客が滞在・周遊できる魅力ある観光地づくりを促進しようと、現在全国に10地域が観光庁から「観光圏の整備事業」として認定されている。観光圏推進協議会は今年6月、10地域の観光圏が共通の課題改善に向けて情報共有し、検討することを目的に、自発的に発足した。

　小林会長は冒頭、「安倍首相の地方創生への思いは、観光圏の理念と通じるもの。さまざまな協力を得られるように働きかけをしていきたい」と語った。来賓の観光庁の久保成人長官は「多くの外国人旅行者が日本を訪れるようになったのは国内の受け入れ環境が整ってきたことの証」とし、「地域が一体となって広域的なネットワークを構築し海外にアピールすることが大事になってくる。観光圏が日本の観光を牽引していくことを期待している」とあいさつした。

　パネルディスカッション「地域自らが果敢に取り組む！　地方創生の姿」では、富良野・美瑛観光圏、雪国観光圏、八ヶ岳観光圏、にし阿波～剣山・吉野川観光圏、「海風の国」佐世保・小値賀観光圏の代表者らがパネリストとして登壇し、各地域の取り組みや課題を紹介した。多くの地域で、個人客や外国人観光客増大への対応として2次交通の課題があがったほか、人材育成の重要性が述べられた。コーディネーターを務めた観光地域づくりプラットフォーム推進機構会長の清水愼一氏は観光圏事業に取り組むポイントとして(1)一過性ではなく持続すること(2)バラバラでは駄目(3)絶対に他地域の真似はしない「日本の顔になる」――の3点を挙げ、「地域づくりには長い時間がかかるもの」と強調し、安易にゆるキャラやＢ級グルメに走る観光行政の姿勢に対しては批判的な考えを示した。

　エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ、平林朗社長）とＡＮＡセールス（白水政治社長）はこのほど、訪日旅行需要の創出と地方活性化を目的とした新会社「H.I.S. ANAナビゲーションジャパン」（略称：ＨＡｎａｖｉハナビ）を設立した。訪日旅行者向けに、日本国内の個人型旅行商品の企画・造成・手配を行う。

　名前の由来は、日本各地の魅力を発信、“ナビゲーション”することで大都市だけでなく地方への誘客をはかることと、世界中で知られる日本の伝統的な“花火”を組み合わせた。同社は、ＡＮＡの強みである51都市115路線の国内線とＨＩＳの宿泊予約サイト「スマ宿」を通じた日本国内のホテルなどを自由に組み合わせることで、訪日外国人の多様なニーズに対応。販売はＨＩＳの海外店舗網を活かして、店頭とＷｅｂで行う。

　既報の通り、社長にはＨＩＳ本社新規事業開発室長の深木重和氏が、副社長にはＡＮＡセールス経営企画部担当部長の廣岡伸雄氏が就任。事務所はＨＩＳのフロアの1室に入り、6―8人体制でのスタートとなる。営業開始は15年4月1日。電話番号は03（6864）4891。住所は東京都新宿区西新宿6―8―1住友不動産新宿オークタワー14階。

　ドン・キホーテグループのジャパンインバウンドソリューションズ（中村好明社長）は、10月29日に開いた同社主催の「観光立国フォーラム2014　in　Tokyo」で、11月1日の「外客免税コーディネーター（外客免税販売士）」認定制度創設を発表した。中村社長は「地元に根差した外客免税販売をする」と力を込めた。

　同制度は復興庁の「新しい東北」先導モデル事業の1つとして日本インバウンド教育協会との共創で創設されており、東日本大震災の岩手・宮城・福島から養成講習を実施している。小売店に対して免税免許の取得や免税販売に関する講習ができる専門人材を養成するための制度で、中村社長は「単に免許を取るだけでお客が来るわけではない。どのように接客し、プロモーションし、地域連携するかのノウハウを具体的に伝えていく」と述べた。講習会では、座学や実習を通じて、訪日外国人の集客プロモーションや免税手続きにおける接客など専門的な知識を体系的に身に付けていく。

　東北3県では2015年3月までにコーディネーターを15人以上育成し、14年4月1日現在で69店舗の免税店数を倍増させる。東北での実施検定後、来春以降に順次全国展開の予定。

　日本旅行業協会（JATA）は、東北復興支援事業の一環で、10月24、25日にJATA会員の旅行会社と関係団体を対象に、青森県の階上町と八戸市で、トレイルの道標や案内板の設置でコース整備を行う「JATAの道プロジェクト」を実施した。実際のトレイル体験も行い、旅行会社社員の「目利き」の力でコースを踏査した。
【丁田　徹也】

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　「JATAの道プロジェクト」では、環境省が設定した「みちのく潮風トレイル」を活用し、トレイルコースの一部に道標を立てるなど自然環境の整備活動を行う。旅行会社社員が実際のトレイルコースを体験するので、旅行商品の造成の足掛かりにもなる。トレイルコース周辺地域に送客をすることもプロジェクトの大きな役割として期待されている。

　主催者の吉川勝久JATA副会長（KNT―CTホールディングス会長）は、階上岳（階上町）で行われた開会式で、「旅行業界の皆さんには隠れた資源を発掘し、磨き上げるという『目利き』の力があるので、この力をもってトレイルコースを踏査し、体験してほしい」と参加者を鼓舞した。

　環境省自然観光局の岡本光之国立公園課長は「環境省の現場職員『レンジャー』は地域の人々と一緒に、どういう道を設定し、どういうおもてなしができるかを考えてきた。自然の良さ、おいしい食べ物などを旅行業界の方に知ってもらい、しっかりと発信してほしい」と期待を寄せた。

　その後の活動で参加者は各班に分かれ、階上岳のトレイルコースの森林地域に道標を設置した。

　地元関係者との意見交換会では、小林眞八戸市長をはじめとした八戸市と階上町の観光関係者が加わった。小林市長は「震災から3年7カ月以上が経ち、ハード面では1つの区切りを迎え、地域のPRが必要とされていたところでこのプロジェクトに選んでいただいた。無料の高速道路も順次開通していくので、色々な旅行商品の造成を期待している」と語った。

　2日目は八戸市の蕪島神社からトレイルコース体験。コース案内人には、国土交通省河川水辺緑の国税調査アドバイザーの高橋昇氏が招かれ、種差海岸と周辺の自然について詳しく解説し、参加者は関心を寄せた。

　古くからの軍事要塞の名残を見せる葦毛崎展望台から海が間近に迫る種差海岸に沿うコースを歩き、ミネラルをたっぷりと含んだ潮風を感じた。司馬遼太郎や東山魁夷、吉田初三郎など多くの芸術家や文豪が愛した地でもあり、インパクトのある大小さまざまな岩礁や天然芝の光景が広がる。

　海岸コース周辺は岩礁や砂浜、芝生地帯など地形の変化に富み、植生も豊かで、四季折々の何種類もの植生を楽しめる。通常は海岸には存在しない高山植物「ニッコウキスゲ」など珍しい植生も見ることができるのも特徴のひとつ。

　体験トレイルコースのゴールはJR種差海岸駅。種差海岸駅前ではトレイルコース案内板の除幕式セレモニーを行った。JATAの吉川副会長は「これはJATAと八戸市の最初の共同作業だ。この案内板が30年、50年と皆さんの目に留まるようにしたい」と述べた。小林八戸市長は「皆様に地域を盛り上げていただけて光栄だ。我われも地元のおもてなしで盛り上げ、旅行者に楽しんでいただける体制を作っていきたい」と強調した。

◇

≪「旅は復興の機会に」、プロジェクトへの期待≫

　意見交換会で「JATAの道プロジェクト」への期待を各関係者に聞いた。

JATA
吉川勝久副会長
（国内旅行推進委員長）
　旅とは遠くから人が来るもので、全国各地から復興活動に参加できる機会になっている。まずは7年の計画だが、復興や社会貢献、ビジネスなどにつながる総合的なプロジェクトなので、経過を見ながらその後の展開も考えていきたい。

平林朗理事
（社会貢献委員長）
（エイチ・アイ・エス社長）
　旅行業界として震災復興のプロジェクトに参画できたことは大きく、我われにはこの地に送客をするという役割がある。HISでは国外であるタイから青森にチャーターを入れる。訪日旅行でもぜひ震災復興の旅行を紹介できるようにしたい。

八戸市
小林眞市長
　観光地としての三陸はまだまだ全国的に情報が不足しているので、今回のJATAの道プロジェクトは情報発信としても大きな柱になると期待している。これからは格段に交通のアクセスが良くなるので、資源が豊富な地域を多くの人に見てほしい。

階上町
久保和子副町長
　階上町を知っていただける、というのがなによりうれしい。道標を設置していただけたことで町民の機運も高まり、町を大事にしようと活動の幅も広がる。階上町としても、JATAの道を参考に整備を進めていきたい。

環境省自然環境局
岡本光之国立公園課長
　トレイルコースを地元の方と我われレンジャーで設定して作ってきたが、これからはお客さんにいかに来てもらうかが大事。プロジェクトの力で地域の良さを広めていただきたい。

　「ソラシドエア」ブランドを展開するスカイネットアジア（高橋洋社長、宮崎県宮崎市）は、11月1日から始まった女性へのサービス向上プロジェクト「ソラ女子」を記念して、10月30日に東京都内で発表会を開いた。女性による女性の利用を意識したサービスで、現在約50％の女性利用率を2015年度末までに55％まで伸ばす。

　高橋社長は「ハード面では飛行機材を全機新造機に入れ替えたが、ソフト面でもLCCとは一線を画したサービスを目指す。一つひとつのサービスは地味かもしれないが、今後は女性への定番サービスになる」と力を込めた。

　主な新サービスは、(1)ホットハーブティーなどドリンクの追加(2)ハンドソープや紙などアメニティにこだわった女性優先化粧室「ソラ女子ルーム」(3)客室乗務員の近くに設けられた「お子さま連れ優先シート」――など。ターゲットは20―30代の女性で小さな子供がいることも考慮している。同プロジェクトは「乗るたびに笑顔になって、また次も乗りたくなる。そんな、心地よい空の旅をすべての女性の皆様に届けたい」をコンセプトに、客室部や整備本部など、部署も年齢も違う12人の女性メンバーで立ち上げ、女性主導による女性目線でのサービスを開発している。なお、サービスは男性でも利用可能。

　発表会にはゲストとしてモデルの宮内千早さんが登場し、「ソラ女子」プロジェクトメンバーとトークセッションを行った。「旅行は移動するまでの間に疲れるのですが、それを快適に、しかも女性目線のサービスというのは嬉しいですね」と新サービスへの期待を述べた。そのほか、九州の就航地の一つである宮崎県の観光地トークなどで会場は盛り上がった。