東武トラベルとトップツアーが4月1日付で合併し、東武トップツアーズを設立したのにともない、両社の協定旅館ホテル連盟は3月25日、東京都内のホテルで「東武トップツアーズ協定旅館ホテル連盟」設立総会を開いた。会長には金谷ホテル観光社長（鬼怒川温泉ホテル）の金谷譲児氏を選任したほか、本部規約などを承認した。会員数は1726会員。

　金谷新会長は「若輩者の私が会長に指名されたということは、連盟への進化や変化が求められているのではと感じている。ゼロベースのスタートなので、何がしてもらえるかではなく、何ができるかを新役員と本音で議論していきたい」と意気込みを語った。

 
 

　連盟の名誉会長に就任した東武トップツアーズの坂巻伸昭社長は、新会社の設立経緯や経営理念「Warm Heart～ありがとうの連鎖を～」などを紹介。「新会社は人が財産を根幹に据えている」とし、「お客様や従業員、パートナーとありがとうの輪を広げていきたい。皆さんとは施設というハードと付き合っているのではなく、施設を作っている一人ひとりと付き合っていると考えている」と述べた。そのうえで、連盟会員に対し、「我われに何ができるかを伝えてほしい。“送る”“送られる”ではなく、いかにお客様に喜んでいただくか、『ありがとう』と言ってもらえるかを同じ目線で考えていきたい。皆様一人ひとりの力を与えていただき、私たち社員一人ひとりが少しでも皆さんに貢献できればありがとうの輪がつながり、新しい会社は必ずよいものとなる」と訴えた。

 

　また、当日は東武トラベル協定観光施設連盟と東武トラベル協定運輸機関連盟、トップツアー・トップ会の3組織が一つになり、「東武トップツアーズ協定運輸観光施設連盟」（1022会員）を設立。会長には四国・琴平のナカノヤ社長の中野吉貫氏が就任した。中野新会長は「この組織を永久にバトンタッチできるよう、初代会長として努めていきたい」とし、「会社から『ありがとう』といってもらえるような商品づくりをしていかなければならない。仕事を期待するのではなく、新会社に何ができるのか提案できる関係性を作っていくことが大切だ」と語った。
 
 
 

地域資格の新設など論点整理

　観光庁は3月23日、第7回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を開き、これまでの各業界・委員からのヒアリングをもとに、業務独占の是非や地域が主体となり養成・確保する資格区分の設定、品質確保のための更新制度・評価制度の導入など、今後の論点を整理した。

　観光庁は、通訳案内士制度が創設されてから60年以上が過ぎ、現状とのズレが生じてきたことから、訪日外国人旅行者の増加とニーズの多様化に的確に対応できるよう制度のあり方について、昨年12月に検討会を立ち上げた。これまでは通訳案内士の団体や旅行業界、地方自治体、経済団体など、関係する業界から現状や課題、その改善策などをヒアリング。次の段階に進むべく、今回、論点を整理した。

　論点は(1)資格制度の法的枠組み(2)資格付与のあり方(3)品質確保の方策(4)利用促進方策――に分類。資格制度の法的枠組みのなかでは、業務独占規制の是非が大きな論点となる。現行制度では「資格取得者でなければ報酬を得て通訳案内を業として行ってはならない」と、業務独占規制となってきたが、見直しの要請も多い。現行制度を維持するのかどうか、もし見直す場合はどのような規制をするのか。また一方で、無資格通訳案内士の取り締まりなどについても検討していく。

　そのほか、ボランティアガイドの位置づけや、資格対象言語以外の言語の取り扱い、また地域のさまざまなニーズに応えるための地域が主体となって養成・確保する地域通訳案内士の資格区分などについても検討する。

　品質確保の方策では、更新制度導入などについて議論。現行制度では、試験合格後に登録されると、死亡や身体的負傷、業務意思がなくても登録され続け支障をきたしているので、更新制度導入やその制度設計について話し合う。また、品質向上促進のため、新人研修や更新研修、評価制度に導入などについても検討していく。

　なお、次回は4月下旬を予定し、(1)資格制度の法的枠組み(2)資格付与のあり方――について議論していく。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ、松山良一理事長）は4月1日、これまで観光庁が担ってきた訪日プロモーション事業の新たな執行機関としてスタートを切った。同日開いた会見で松山理事長は、ＪＮＴＯが執行機関となる利点として、現地目線でのプロモーション実施や、現地ニーズに対応した迅速な意思決定をあげ、海外事務所でのこれまで蓄積してきたネットワークを最大限に生かした効果的なプロモーションに尽力していく。

　ビジット・ジャパン（ＶＪ）事業はこれまで、観光庁が事業実施主体、ＪＮＴＯが監督役として行ってきたが、今後はＪＮＴＯが事業実施主体も担い、海外の民間事業者との直接契約もできるようになる。14年度補正予算事業からすでにＪＮＴＯが執行機関を担っていたが、4月から正式に新体制となる。

　松山理事長は「ＪＮＴＯが執行機関となることで、より外国人目線を重視したプロモーションや、現地ニーズに対応した迅速な意思決定が可能となる」と語り、人材育成の観点では「観光庁と比べ異動が少なく、現地で長期間業務に就けるので、よりノウハウの蓄積ができる」とした。観光庁の山口由美次長は、「ＪＮＴＯにはインバウンドの牽引役としてさらなる期待をしている。観光庁とも適度な緊張感を持ちつつ連携してインバウンドを推進していきたい」と期待を述べた。

　ＪＮＴＯは組織体制も改変し、内部統制や契約管理体制を整備するため監査室を設置。また、より戦略的に訪日プロモーション事業を実施するためインバウンド戦略部を新設し、データを重視したマーケティングのための調査・コンサルティンググループ、プロモーションの連携を担う誘致戦略グループ、受入環境の整備を促進する受入対策グループ、賛助団体への情報提供を行う会員サービスグループを置いた。4月から人員を13人補強し、海外事務所やインバウンド戦略部などへ重点配分した。

　なお、小堀守統括役が理事に昇格。新役員体制は次の通り。

　【理事長】松山良一【統括理事】加藤隆司（全体統括・経営管理部担当）
　【理事】山崎道徳（インバウンド戦略担当）▽小堀守（海外プロモーション部・コンベンション誘致部担当）
　【監事】久松完（常勤）▽大塚美智子（非常勤）

　鳥取県は4月1日、国の地方創生向け交付金を活用したプレミアム付き宿泊券を、全国展開する大手コンビニエンスストア（セブン―イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫ・サンクス、ミニストップ）の約4万9千店舗に設置している専用端末で売り出した。

　県によると、今回の交付金にともない、大手コンビニで宿泊券を発売したのは鳥取県発行分が全国第1号になる。

　県内宿泊施設（ホテル・旅館・民宿など計163軒）での宿泊代や土産物購入などに使える額面1万円のプレミアム宿泊券1万4千枚を半額の5千円で限定販売したところ、わずか4分で完売した。県担当者は「事前告知の段階から電話での問い合わせも多かったので、手応えはあったが4分で売り切れるとは想定外だった」（森谷邦彦文化観光スポーツ局長）と、うれしい悲鳴を上げた。鳥取の魅力に加え、高いプレミアム率も、瞬く間の売り切れにつながった。今後追加発行の予定はないという。

　プレミアム宿泊券の利用期間は4月13日チェックイン分から11月1日チェックアウト分まで。1泊につき、1人あたり2枚まで（額面2万円）を上限とし、連泊や複数名で利用することもできる。

　県は同日正午から、鳥取県出身で地元選出の石破茂衆議院議員に、実際にコンビニで体験購入してもらいPRする予定だったが、完売のため急きょ中止となった。

　ＮＰＯ法人ふるさとオンリーワンのまち（津田令子理事長）の15年度総会が3月26日、東京都内で開かれ、今年度はふるさとの素晴らしさを再認識し、日本を元気にしていくための事業「ふるさとオンリーワンのまち」として2カ所程度認定するほか、セミナー事業などに取り組むことを確認した＝写真。

　14年度の「ふるさとオンリーワンのまち」認定事業では、世界遺産“日光の社寺”の観光ガイドを350年以上継続している「堂者引き」日光殿堂案内協同組合を第3号、東京・向島や神田、浅草など全国の料亭や芸妓文化を保護・育成する「界隈を勝手に応援する協議会」連合会を第4号、「ふたつのアルプスが見えるまち」南信州・飯島町がもたらす自然の恵みを活かしたまちづくりに取り組む長野県・飯島町観光協会を第5号として認定した。

　津田理事長は「『ふるさとオンリーワンのまち』の認定も5つになった。もっと我われの活動が認知されるよう、ホームページの充実や、ラジオなどを活用したＰＲ事業なども展開しながら、会員拡大にも積極的に取り組んでいきたい」と語った。

　東洋大学（竹村牧男学長）は3月27日、東京都のホテルニューオータニで入試プレス発表会を開き、2017年に開設を予定する国際観光学部など3学部の構想を発表した。

　新設を検討しているのは「国際学部」「国際観光学部」「情報連携学部」（仮称）。グローバルリーダーが集うアジアのハブ大学を目指す「東洋グローバルダイヤモンド」構想の一環として設立を目指す。

　竹村学長は「語学堪能なだけではグローバル人財とは言えない。異国と自国の文化の理解と発信ができる人財が必要になる」と述べ、国際意識を高めた新たな教育体制に期待を込めた。

　現在の国際地域学部は国際学部の学科に変更され、国際地域学部下にある国際観光学科は独立し、国際観光学部となる予定。