ホテルグリーンプラザ浜名湖、素泊まり応援プラン4月末まで

2020年3月31日(火) 配信

浜名湖を一望できる大浴場「憧憬の湯」

 ホテルグリーンプラザ浜名湖(縣洋介支配人、静岡県浜松市)はこのほど、素泊まりタイプの「ストレス解放リフレッシュ♪息抜き応援プラン」を売り出した。販売期間は4月30日(木)まで。

 同ホテルは、全客室から浜名湖を一望できる。 浜名湖パルパルや、はままつフラワーパークに車で約20分と観光にも便利な立地だ。浜名湖を一望できる大浴場「憧憬の湯」では、風に揺られて表情を変える湖面をゆったりと眺めながら、壺湯などの温泉露天風呂を楽しめる。

 浜名湖花フェスタの期間中には、浜松・浜名湖地域で「春一番浜松・浜名湖キャンペーン」も行われる。6月末までの宿泊プランに2000円~1万円のクーポンを利用できる。

「ストレス解放リフレッシュ♪息抜き応援プラン」詳細

料金:1人3,900円~(素泊まり、2人1室1泊利用時)

期間:2020年4月30日(木)まで

ホテル概要

名称:ホテルグリーンプラザ浜名湖

所在地:静岡県浜松市北区三ケ日町佐久米1038

客室数:71室

収容人数:355人

施設:温泉大浴場

TEL:053-526-1221(代表)

春一番 浜松・浜名湖観光キャンペーン|公式/浜松・浜名湖観光情報サイト~浜松・...
https://hamamatsu-daisuki.net/campaign.html
浜松・浜名湖だいすきネット。浜松・浜名湖の観光情報満載!浜松・浜名湖は風景はもちろん歴史や文化に触れるのも醍醐味の一つ。出世の街の由来でもある徳川家康や大河ドラマでも注目を集めた井伊直虎ゆかりの地もお見逃しなく!

宮城・鳴子風雅の応援宿泊プラン、「大人の隠れ家」で過ごす休日

2020年3月31日(火)配信

スタイリッシュな空間で愉しむ自分時間

 宮城県鳴子の温泉旅館「鳴子風雅(なるこふうが)」は2020年4月1日(水)~6月末まで、鳴子温泉応援宿泊プランを売り出す。みちのく日高見牛のサーロインステーキなど、地元の食材を使った創作和洋会席が楽しめる企画で、最大22%割引で提供する。

 同館はゆっくりと静かに過ごせる空間を大事にした「大人の隠れ家」として、2019年4月にオープンした。今回販売する応援プランは、料理長が食材を厳選。宮城鳴子の旬を散りばめた創作和洋会席を提供する。メインは地元宮城の「みちのく日高見牛」のサーロインステーキだ。食事はもちろん、鳴子の名湯も堪能できる。

鳴子温泉応援プラン詳細

地産地消を楽しむ夕食(イメージ)

プラン名:

 けっぱれ!【東北★鳴子温泉応援プラン】最大22%OFF!みちのく日高見牛ステーキ付き創作和洋会席♪

公式HP特典:

 ・ベストレート保証

 ・公衆浴場「滝の湯」入浴券プレゼント

 ・レイトチェックアウト(午前10時⇒11時)無料

価 格:1万2,870円~(2人1室の場合の1人料金)

大人の隠れ家~鳴子風雅~概要

鳴子風雅外観

住所:宮城県大崎市鳴子温泉湯元55

客室数:24室

収容人数:104人

館内設備:レストラン、大浴場、貸し切り露天、ライブラリスペース

アクセス:JR陸羽東線・鳴子温泉駅から徒歩3分(送迎有)

KNT-CTHDとKNT-CTパートナーズ会四国連合会、愛媛県と愛媛県自然保護協会とパートナーズ協定締結

2020年3月31日(火) 配信

締結式のようす。(左から)愛媛県自然保護協会の森田昌敏会長、愛媛県の八矢拓副知事、KNT-CTHDの瓜生修一取締役、KNT-CTパートナーズ会四国連合会の大木正治会長

 KNT-CTホールディングス(KNT-CTHD、米田昭正社長)とKNT-CTパートナーズ会四国連合会(大木正治会長)は3月25日(水)、愛媛県と愛媛県自然保護協会と「KNT-CTえひめの生物多様性保全」パートナーズ協定を結んだ。愛媛県の生物多様性保全とともに地域の交流を促進し、SDGs(持続可能な開発目標)に役立てるのが目的。

 今回の協定で連携する事業内容と取り組みは、①商品企画担当者の現地視察②地域イベントの参加③愛媛県生物多様性の勉強会④エコツアー、フォトツアーなどテーマ性の高いツアーの設定⑤「旅」の付加価値を高める体験プログラムや新素材開発⑥修学旅行や企業の研修旅行提案のための視察や研修会――を実施していく。

 KNT-CTHDでは、愛媛県の生物多様性保全に関する知識を深めるための人材育成事業を行い、ここで得た知識を「旅」を通じてお客に発信するとともに、地元と協同で「旅」を創造していく。

 KNT-CTパートナーズ会は宿泊や交通、飲食、体験メニューなどの提供を、愛媛県は情報発信などで全体の調整を行う。

 締結式でKNT-CTHDの米田昭正社長(代理・瓜生修一取締役)は「『自然』は外せないコンテンツ。協定を通じて愛媛県の自然について学びを深め、旅を通じてその保全についても発信していきたい」と意気込みを語った。

 愛媛県の中村時弘知事(代理・八矢拓副知事)は「本協定締結は大変心強い。自然環境保護と地域経済活性化の好循環の創出につなげたい」と述べた。

 また、KNT-CTパートナーズ会四国連合会の大木正治会長は「今後の愛媛県観光にとって良きものとなるようKNT-CTパートナーズ会としては、地元でしっかり支援していく」と力を込めた。

 愛媛県自然保護協会の森田昌敏会長は「今回の協定をきっかけに、愛媛の自然を舞台したツアーの造成に対して情報提供やツアーガイドの派遣などを行っていく。生物多様性の保全につなげていきたい」と語った。

鹿児島県、「鹿児島のウェルネス」モデルコースや体験プログラム作成 国内外にパンフレットなどで発信

2020年3月31日(火) 配信

鹿児島県は自然など巡るモデルコースを設定した。写真は早朝の桜島

 鹿児島県は、自然や景観、温泉資源、食、トレッキングサイクリング、マリンスポーツなど「健康・癒し、長寿」に関する地域資源を「鹿児島のウェルエス」と位置付けている。このほど、国内外に向けてモデルコースや体験プログラムなどを作成し、パンフレットなどで情報を発信している。体験プログラムはアクティビティ予約サイト「アソビュー」で順次公開する。

 モデルコースは20テーマを紹介。このうち、「鹿児島の発酵文化で内から健康に」をテーマにしたコースは、鹿児島市と霧島市、姶良市を巡り、100以上ある焼酎蔵や世界でも珍しい壺畑で育てるという黒酢などで発酵食品に触れる行程となっている。職人たちの絶え間ない観察と試行錯誤により、大切に育てられた微生物の恩恵を五感で感じられるという。

 体験プログラムのうち、「『砂むし温泉』だけではない、ガイドが案内する地元の名泉ホッピング体験」では、指宿ならではの泉質の異なる温泉を体験する。地元のガイドが推薦する名泉に案内し、各温泉の特徴を伝えてくれる。

モデルコースの行程例

「鹿児島の発酵文化で内から健康に」コースの場合

Day1

鹿児島空港

バレルバレープラハ&GEN

 ・3代続く老舗麹屋が営む麹のテーマパーク。麹を学び、味わい、購入も可能。「霧島こうじ蔵GEN」では麹で育てた黒豚メニューを楽しめる。

加治木まんじゅう

 ・鹿児島の郷土菓子

石蔵ミュージアム

 ・1869年創業の焼酎蔵。製造工程や歴史が学べ、小型蒸留器やVRを使ったユニークな体験を提供。

天文館で発酵巡り

 ・夕食には鹿児島のソウルフード「味噌おでん」や「焼酎」などを堪能できる

Day2

福山の黒酢

・太陽と微生物の力を借り、1年以上かけて壺で育てられた福山の黒酢。職人は発酵の音に耳を澄ませ、色や味、香りを確かめながら熟成まで見守るという。坂元のくろずや黒酢の郷 桷志田のレストランでは、桜島と壺畑の景観と共にまろやかでコクのある黒豚料理を味わえる。

薩摩錫器工芸館

・ひんやりと手になじむ錫器。これで味わう焼酎は格別だという。錫器の展示販売のほか、錫皿の製作も体験(1時間)できる。

このほかの体験プログラム

百年三代続く果樹園農家での収穫体験と本土最南端のウイスキー蒸溜所で香りを纏う~乳酸菌・発酵菌・発酵モロミで作り出される南さつまの本物に出会う~

 百年三代にわたり柑橘類を栽培している「清木場果樹園」で、乳酸菌などを活用した堆肥を使い、丁寧に栽培され、自然の恩恵を感じられる清々しい香りとまろやかな果肉に満ち、つやや燦々と耀きながら熟した「完熟きんかん黄金丸」を手作業で収穫する。

5感を鍛える森散歩と美人の湯でリトリート -たか森カフェ謹製・おむすび弁当付 ~交流拠点からスタートする1日リトリートプラン~

 「たからべ森の学校」を拠点に、地元食材を使った「たか森カフェ謹製・おむすび弁当」を持って森散歩を行う。リノベーション前の旧中学校をリタイヤした理科の先生などが森の案内人となり、楽しい森の歩き方をレクチャーする。

やわらかな屋久島の香りづくりと「酵素玄米」でつくるお弁当を味わうウェルネス体験 ~循環するものづくりと屋久島の自然を生かした発酵食に出会う~

 世界自然遺産の島・屋久島で、樹齢千年を超える天然林の屋久杉ではなく、人の手で植えられた「地杉」と呼ばれる人工林の杉から精油を抽出することで、次世代に続く豊かな森づくりの一助に取り組まれている「やわらか香」。単なるアロマづくりではなく、屋久島の芳香植物を歩きながら観察したり、採取し、屋久島ならではの自然の豊かさを感じることができる旅を提供する。

奄美大島の伝統工芸「泥染め」リボーン ~お気に入りのモノをもう一度。奄美の泥染めで新たな命を吹き込む。~

 世界で唯一奄美でのみ、1300年前から受け継がれる天然の染色法「泥染め」は、国内外に多くのファンを持つ「大島紬」を生み出す。

観光庁、貸切バス手配の9社に行政処分 業務改善命令など

2020年3月31日(火)配信

業務改善命令や数日間の業務停止などの行政処分が科せられた(写真はイメージ)

 観光庁は3月27日付で、旅行業者9社に対する行政処分を実施した。いずれも観光庁、貸切バス手配の9社に行政処分 業務改善命令などでの旅行業法第13条第3項第2号違反。3月23日(月)、24日(火)に行った聴聞の結果を踏まえ、業務改善命令や最大14日間の業務停止を命じた。

 対象となった9社は、ワールドナビゲーター(東京営業所)、ビーエス観光(札幌営業所)、新富観光サービス(本社営業所)、北陸旅行(福井本社)、海洋観光(本社営業所)、近畿日本ツーリストコーポレートビジネス(本社)、近畿日本ツーリスト九州(福岡教育旅行支店)、毎日企画サービス(本社営業所)、名鉄観光サービス(横浜支店とインバウンド部)。

 処分の内訳は、業務改善命令と14日間の業務停止(3月29日~4月11日)がそれぞれ2事業者、9日間の業務停止(3月29日~4月6日)が5事業者となった。詳細は、観光庁ホームページの報道発表から。

【特集No.550】「高速バス・マーケティング・セミナー2020」 価格変動制、FIT…業界の変化探る

2020年3月31日(火) 配信

 高速バスマーケティング研究所は3月3日(火)、バス事業者らを対象に「高速バス・マーケティング・セミナー2020」を開いた。刻一刻と変化するバス業界において、今後の取り組みやダイナミック・プライシング(価格変動制)の導入、FIT(海外個人旅行)の取り込みについて、代表の成定竜一氏と各講師が説明を行った。当初は東京・品川の会場に全国から120人超の出席者が集まる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ユーチューブのライブ配信に変更し、全国の視聴者に届けられた。
                             【入江 千恵子】

運賃対策が必須の時代に

 成長が続く高速バス市場。2015(平成25)年度の年間輸送人員が1億人を超え、国内定期航空輸送の旅客数を約2千万人上回った。

 成定氏ははじめに、高速乗合バス(以下、高速バス)の歴史と「3つの市場」について説明した。

 高速バスの誕生は、前回の東京オリンピックが開催された1964(昭和39)年にさかのぼる。五輪開催に合わせ、高速道路の開通や道路整備が行われたことを機に、国は国鉄バス(JRバスの前身)と、沿線のバス事業者が出資する合弁の高速バス専業者にのみ事業免許を交付した。

 1980年代に入ると、地域の乗合バス事業者が次々と高速バスに参入。第1の市場となる「地方→大都市」路線の市場開拓が行われた。地方の既存乗合バス事業者は地元で需要喚起を行い、大都市側事業者はターミナルや座席管理システムなどの整備を進めた。

 2000年代に入ると、乗合バス事業の規制緩和を経て、旅行会社を主催者とする高速ツアーバスが誕生した。第2の市場「大都市↕大都市」路線が増加し、大都市同士を結ぶ路線(東京―大阪、名古屋、仙台など)が急成長。その後、複数の事業者が競合し、座席や内装などで差別化をはかり、お客が「バスを選んで乗る」時代に突入した。

 今後は、第3の市場「大都市・海外→全国」路線が成長分野になると予想される。日本人、訪日客ともに旅行形態が“団体”から“個人(FIT)”に変化しているのに合わせ、大都市から全国各地へ、海外から大都市経由で全国に移動する“観光客市場”となるとみる。市場開拓には「商品性」と「販売力」の両方が必要となる。これらを踏まえ、バス事業者が取り組む課題を探る。

【全文は、本紙1791号または4月7日(火)以降日経テレコン21でお読みいただけます。】

 

〈旬刊旅行新聞4月1号コラム〉外出自粛要請 「不要不急」の観光産業守る支援策を

2020年3月31日(火) 配信

「不要不急」の観光産業を守る支援策を

 新型コロナウイルスの感染拡大がどこまで続くのか、現時点では予想ができない。世界中で移動制限がかかるなか、観光業界はこれまでにないほど厳しい環境にあることだけは確かだ。

 
 東京都の小池百合子知事は3月25日に、「感染爆発の重大局面」にあるとして、「週末は不要不急の外出を自粛するように」などを要請した。近隣の神奈川県や埼玉県、千葉県、山梨県も同様に外出の自粛要請を行った。
 
 「不要不急」の産業である旅館・ホテルなどの宿泊施設や、観光施設、飲食店、観光バスなどの運輸機関、イベント主催企業などは、「為す術もない」状況に追い込まれた。
 
 外務省も同日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、全世界に不要不急の渡航中止を促す危険情報の「レベル2」を発出した。さらに、東京オリンピック・パラリンピックも1年程度の延期が決まった。
 
 このように、かつてないほどの厳しい経営環境となっているなか、多くの観光産業は政府や自治体の「外出自粛要請」に協力的な姿勢を示している。これは「自己犠牲」の姿である。
 
 飲食業や観光業は、国際情勢や自然災害、そして感染症拡大などが発生した時に、雇用の基盤が脆弱だ。政府も国の成長戦略の柱として、観光産業の育成を進めるなかで、想定外の事態となってしまったが、観光産業を支えている経営者や、現場でいつも観光客を笑顔で迎え入れているスタッフの雇用を守る、しっかりとした施策に期待したい。観光産業はそれまで何とか持ちこたえてほしい。
 
 田端浩観光庁長官は3月19日に開いた会見で、「現時点では、国内の感染拡大防止が最大の政策であり、支援策。政府を挙げて一刻も早い感染の封じ込めに努力をする」と述べた。
 
 感染拡大が終息に向かえば、「状況の落ち着いた国や地域と連携して観光客の誘客を行っていくほか、反転攻勢に向けた官民一体のキャンペーンの展開」も視野に入れている。
 
 終息後を見据えたさまざまな支援策の案が日々ニュースになっている。「感染の封じ込めに専念すべき」との意見も十分に理解できるが、一方で、将来に希望が持てる支援策を協議するのも政治家の大きな役目の1つだと思っている。
 
 そのなかで、高速道路の通行料割引という案も出ている。割高感のある日本の高速道路が大幅に割り引かれると、国内の主要都市を結ぶ大動脈から、地方の隅々までのびる毛細血管まで人の動きが活発化する効果が期待できる。
 
 現在のような危機的状況では、旅館やホテルは、地元客が頼みである。大分県・別府温泉の長野恭紘市長は、キャンセルが相次ぐ市内の旅館やホテルを支援するために、感染拡大に最大限注意しながら、自ら率先して宿泊し、地域全体でムーブメントを起こす「別府エール泊」という行動に出た。自治体トップのこのような動きは心強い。
 
 また、大分県竹田市の「秘境すぎる温泉宿」が今年3月、コロナの影響で宿泊客数が過去最高を記録したという動きもある。新しい価値観が生まれていることを感じる。
 
 ふるさと納税の返礼品として地元の旅館やホテルの宿泊券を対象にしている自治体もある。知恵を絞れば、支援できることが、まだまだあるような気がする。
(編集長・増田 剛)

JATA、定例会見で支援制度の利用を呼び掛け 企業存続に「制度をフル活用し、今は生き延びて」

2020年3月30日(月) 配信

越智良典理事・事務局長

 日本旅行業協会(JATA)は3月26日(木)、東京・霞ヶ関の本部で定例会見を開き、23日(月)に首相官邸で開かれた「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」でのJATAの発言内容ついて報告した。

 新型コロナ禍で大きな打撃を受けている旅行業への経営継続支援策強化などを要望。越智良典理事・事務局長は会員に対し、「雇用調整助成金など、支援制度が整備され始めた。(企業存続に向け)制度をフルに活用し、今はしぶとく生き延びてほしい」と呼び掛けた。

 ヒアリングの出席者は、JATA副会長で東武トップツアーズ社長の坂巻伸昭氏のほか、定期航空協会会長で全日本空輸(ANA)社長の平子裕志氏や日本旅館協会会長で北原会長の北原茂樹氏ら、観光業や運輸、宿泊関連の関係者。

 越智氏によると、ヒアリングでは観光庁が集計している主要旅行業者(50社)の旅行取扱状況から、今年3月と4月の取扱額がそれぞれ前年同月比約7割減と落ち込み、「毎月3000億円の仕事が消えた状態」であることを報告。これに伴い、国内での旅行消費額も毎月1.5兆円が失われている状況にあると伝えた。

 これらを踏まえ、経営継続支援の強化として、雇用調整助成金の助成率をリーマンショック時と同様レベルの大企業が4分の3、中小企業が10分の9に引き上げることを要望した。支給限度日数は200日への延長を申し入れた。

 越智氏は「これまでも旅行業界は助成金などの申請をする企業が他業種より少ないのでは」と述べ、制度の活用が企業存続の手段の1つだとした。

 また、今月17、18日に与党に提出した要望に沿ったかたちで、旅行業界が自主的に感染防止策を講じることを条件に旅行やイベント自粛要請の緩和を求めた。これに対して政府は「いまは『都市封鎖』にならないことが大事。専門家の意見を聞きながら検討する」との回答があったという。

 「段階を踏んでいかなければならない。(完全な対策でなく旅行やイベントを)実施して、感染者が発生したときには大きなリスクが伴う。我われの対策はプロとしてどこまで共有できるか、観光業界に問われている」(越智氏)と述べた。

 ほかにも、修学旅行を中止でなく延期して実施し、学校側にキャンセル料が発生した場合の財政支援を求めた。

 旅行需要回復キャンペーンは、毎月1.5兆円とされる旅行需要の消失を取り戻すような大規模キャンペーンを要望。越智氏は「規模は100億円単位。数兆円単位の効果をあげたい。まずは国内旅行キャンペーンから。精算のことを考慮し、シンプルで分かりやすい仕組みにする」との考えを示した。

 国際交流の再開には、出国時の検温や健康チェックなどの国際的な仕組みづくりについて要望した。

 越智氏は、旅行業界の現状を裏付けるデータとして、JATA会員1193社を対象に行ったアンケート結果(3月25日午後6時時点)を公表した。新型コロナウイルスなどが要因で「経営困難におちいっているか」とたずねたところ、回答があった266社のうち「とても厳しい(35.3%)」「厳しい(33.5%)」と回答した会員は、合わせて約7割にのぼったことを明らかにした。

 「現場から『非常に厳しい』という声が上がっている。2週間前の声より悪化している。経験したことない未知のゾーンに入ってきている」と危機感を示した。

 一方で、「1つの目途として、9月までには何とかしたい」と述べ、9月に東京で開催の商談会について言及した。「終息後の仕掛けについて話し合うのに、良いタイミングなのでは。第1段階として東京の商談会の存在はとても大きい」との考えを示した。申し込みは6月まで延長する。

 10月29日(木)~11月1日(日)に沖縄で開催の「ツーリズムEXPOジャパン2020  リゾート展in沖縄」については、「沖縄の起爆剤になるための話し合いを行っている。観光大臣会合についても、反転攻勢の『決意表明の場』として考えている。世界に先駆けて、こういう動きをするのも大事だと思う」と述べた。

「KOBE」世界へ発信 SNS活用で閲覧者数350万人突破する

2020年3月30日(月) 配信

神戸市イメージ

 神戸観光局(兵庫県)は誘客施策や、観光PRを素早く効果的に実施できるよう、SNS(交流サイト)を活用した情報発信を行っている。SNSや市場の特性に合わせ国内外向けに現在では主に5つのアカウントを運用しており、今年2~3月の閲覧者数が全世界で延べ350万人を突破した。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、各国で渡航規制や自粛が相次いでいる。世界的に見ても観光客が激減しているのが現状だ。一方、中国では、オンライン上で旅行に行った気分になる「クラウド旅行」というトレンドも生まれている。

 神戸観光局は2月からターゲットを絞り動画を活用した広告運用による、神戸旅行のイメージ喚起と、フォロワーの獲得を積極的に行った。

 SNSの活用の仕方として神戸牛、有馬温泉、日本酒などを全面的に打ち出したPR動画の拡散や、卒業旅行を検討する学生に向けたPRキャンペーンを展開。その結果、今年1月から3カ月で約35%増加した。

卒業旅行PRキャンペーン

 同観光局が運用するSNSアカウントそれぞれのフォロワー数はフェイスブック日本語3万人(同18%増)、英語12万5000人(同22%増)、中国語(繁体字)2万1000人(同584%増)、インスタグラム日本語1万8000人(同16%増)、Weibo(中国最大のSNS)簡体字1万7000人(同74%増)と、合計で20万人を突破した。

神戸市観光局のSNSアカウント

 同観光局は「フォロワーが実際に神戸へ足を運ぶきっかけとなる情報発信を続けていき、国内外の神戸ファンの獲得に努めていきたい」と意気込みを語った。

APUとANAHDが連携 人材育成、ビジネス創生目指す

2020年3月30日(月) 配信

イメージ

 立命館アジア太平洋大学(APU、出口治明学長、大分県別府市)は3月30日(月)、ANAホールディングス(片野坂真哉社長、東京都港区)と包括連携協定を締結した。おもに人材育成・教育・新ビジネスの創造共同研究などに取り組む。

 同大学の学生へのエアラインスクール利用に関して優待料金を提供することや、ANAグループ全体で同大学が保有するグローバル人材育成に関する各種教育プログラムを活用するなど、相互のさらなる発展を目指して持続的な連携関係を構築していく。