2020年8月7日（金） 配信
滋賀県は、観光需要の回復に向け、県内の旅館・ホテル宿泊者を対象に、観光施設などで使用できる5千円分のクーポンを付与する宿泊キャンペーン「今こそ 滋賀を旅しよう！」を実施している。
主な旅行会社やOTA（オンライン旅行会社）で、対象となる宿泊プランを購入すると、旅館・ホテルでのチェックイン時に1人1泊あたり5千円分のクーポンが付いたガイドブックが提供される。
宿泊施設は県内約55カ所の旅館・ホテルで、クーポンが使えるのは社寺を含め県内観光施設約220カ所。体験や飲食、物販など幅広くサービスを受けられる。ガイドブック提示により、特典が受けられる施設もある。
さらに、同一宿泊施設で2泊以上の連泊の場合、泊数分のクーポンが付与され（1泊5千円）、滋賀の銘品を販売するショッピングサイトで使える5千円分のシリアルナンバーもプレゼントされる。
キャンペーンの宿泊期間は12月6日まで。クーポン使用期限は12月31日まで。販売数量は2万泊分。
2020年8月6日（木） 配信
東京都旅行業協会（村山吉三郎会長）は8月5日（水）、東京都の小池百合子知事を訪問し、事業継続のための給付金や、「首都圏内の旅行」に対する助成制度の創設などの支援を求めた。
村山会長は「東京都がGo Toキャンペーンから除外され、先行きが見えなくなった。都民の自粛ムードが高まるなか、旅行の予約件数は増えない」と厳しい現状を訴えた。
併せて、東京五輪終了後も、東京の魅力を発信する国内活性化フォーラムを2022年に開くための力添えや、感染防止策の視察研修における費用補助などを依頼した。
7月30日（木）に東旅協城北地区（小松信行地区長）が山梨県内で行った新型コロナウイルス対応ガイドライン研修ツアーのようすも報告。「東旅協会員各社のツアーは、安心であることを都民に伝えてほしい」（村山会長）とお願いした。
小池知事は「観光業は都にとって大きな産業。共にがんばる」と応えた。さらに、新型コロナウイルスの早期収束を願い、「今後も東京都の観光業界を支えたい」と強調した。
2020年8月6日（木）配信
オンライン旅行会社（OTA）のアゴダは8月3日（月）、観光庁による「Go Toトラベル」事業の参加を発表した。同社で国内旅行を予約した場合、旅行補助金として対象宿泊施設への予約に対し、35％（最大1人1泊当たり1万4000円）の割引を受けられる。
アゴダは同事業への参加に加え、同社が大規模に国際展開している「GoLocal」キャンペーン（CP）を8月から日本でも始める。各国で国内旅行を奨励することで、アジア太平洋地域の国内旅行市場及びグローバル市場の活性化を目的としている。旅行者は宿泊料金を最大25％の割引ができ、パートナー宿泊施設は複数チャネルでのマーケティングキャンペーンの展開で、潜在顧客への到達をはかれる。
「Go Toトラベル」事業による補助金対象となる旅行者は、「GoLocal」CPの特別料金に適用することで、国内旅行をさらにお得に予約できる。同社は「Go Toトラベル」事業の専用サイトを設置し、対象宿泊施設の情報及び旅行者の補助金活用方法を案内する予定。
2020年8月6日（木）配信
藤田観光（伊勢宜弘代表取締役兼社長執行役員、東京都文京区）は10月2日（金）、箱根小涌園（神奈川県・箱根町）の隣地に「箱根小涌園 三河屋旅館」を開業する。
「中国革命の父」と言われる孫文や、画家の竹久夢二など多くの文人墨客が宿泊し三河屋旅館は、1883（明治16）年創業の老舗旅館で、今年藤田観光が取得した。
旅館は、国登録有形文化財の「松竹館」を「本館」とし、フロントのほか、ラウンジやダイニング、大浴場などの共用スペースを設けている。
客室は、「本館」に数多の文人墨客が宿泊した客室を4室、「離れ」は専用露天風呂付でそれぞれ趣の異なる和室2間の客室を4室、4階建の「別館」（旧：霞館）には、露天風呂付客室 5 室、2間続きのスイートタイプ 3 室、スタンダードタイプ 9室を備えている。
事業継承を機に同社は、年配者や外国人旅行者も利用しやすいよう客室をベッドスタイルに変更するほか、外観を損なわずに防音、断熱効果を向上させるサッシの導入、水回りの刷新など改修工事を実施。歴史ある趣は変えずに、より快適な滞在を整える。
食事は、夕食、朝食ともに本館のダイニングで「箱根小涌園 天悠」の総料理長が監修した季節の創作料理を提供する。
朝食は相模湾や箱根周辺の山海の幸を用いた和定食を提供する予定。夕食は箱根小涌園リゾート内にある鉄板焼やしゃぶしゃぶを味わえる「迎賓館」や、寿司・すき焼き会席を楽しめる「貴賓館」、箱根小涌園ユネッサン内の各種レストランを利用することも可能だ。
2020年8月6日（木）配信
福島県郡山市で開かれてきた風土食をたのしむ催し「ふくしまフードフェス」がコロナ禍で中止になったことを受け、同事業を主催するふくしまフードフェス実行委員会はクラウドファンディングを活用した「おうちでふくしまフードフェス」を企画した。全国からの支援を募り、加盟飲食店の経営を守るとともに、自宅で福島の食の魅力を体感してもらい、来年の開催に向けファンを増やしていく。
2018年から毎年夏に開催されている「ふくしまフードフェス」は、福島自慢の美味しい「風土食」を体感し、その魅力を地域から全国に広げたいという思いから誕生した。県内48社の生産者、酒蔵、料理人がタッグを組み、普段は味わうことのできない限定コラボメニューを販売。各店の逸品たちが織りなすマリアージュや、作り手の顔が見える出逢いを体感できる場として、1日6000人以上が訪れる人気イベントだ。
今夏の開催は中止となったが、寄付によるリターン品提供というクラウドファンディングの仕組みを活用したオンラインイベントというカタチで継続する。リターン品は、「産直野菜の詰め合わせ」のほか「お店の絶品ナポリタン完全再現セット」や「牧場のリモート見学」、「蔵元が案内するリモート酒蔵見学と酒宴」など、その数なんと100種類以上。リアルかつユニークなもてなしで、自宅に居ながら生産者たちが伝えたい「本物の価値」を感じることできる。実行委員会の篠原実行委員長は、「皆でこの状況を乗り越え、来年こそは福島の魅力と共に支援者の皆様への感謝を直接伝えられることを心から楽しみにしています」という。
2020年8月6日（木） 配信
飛騨・高山観光コンベンション協会（堀泰則会長）はこのほど、飛騨地域限定の電子地域通貨「さるぼぼコイン」を活用した「飛騨高山＆奥飛騨スマホでお得旅キャンペーン」を始めた。最大で8000円相当のポイントが獲得できる。
さるぼぼコインは、高山市・飛騨市・白川村の2市1村で利用可能なスマートフォンアプリを活用した電子地域通貨。2017年12月にサービスを開始し、観光施設やカフェ、タクシー、観光バスなど、約1300の地域に根づいた加盟店での決済に利用できる。コインは、全国のセブン銀行ATMや中橋観光案内所などでチャージできる。
同キャンペーンでは、じゃらんnetで各宿泊施設が設定した専用宿泊プランから予約すると、チェックイン時に渡されるポイントカード裏面のQRコードをアプリで読み取ることで最大8000円相当のポイントが付与される。
2020年8月6日（木） 配信
沼田市や上田市などは8月1日から、群馬、長野両県にまたがって伸びる真田街道沿いにある戦国武将、真田氏ゆかりの6つの城を巡り、それぞれの「御城印」を集めた人を対象に、6つの城を攻城した証明として「真田街道六城攻城記念御城印」を進呈している。
昨年、群馬県にある沼田城（沼田市）、名胡桃城（みなかみ町）、岩櫃城（東吾妻町）と、長野県の上田城（上田市）の4つの城で始まった企画だったが、好評だったため、今回から中山城（群馬県高山村）と松代城（長野市）も参画。規模を拡大して行うことになった。
「御城印」は、寺社仏閣を巡って集める御朱印の城バージョンのような存在で、半紙などに城名や城主の家紋などの印が押されている。
城愛好家を中心にコレクションアイテムとして人気が高く、取り扱う城址も年々増えてきている。
記念御城印は、参画する6つの城すべての御城印を集め、各地に設置する配布スポットで提示すれば、無料でもらうことができる。
配布スポットは、沼田市観光案内所、名胡桃城址案内所、東吾妻町観光協会、岩櫃山平沢登山口観光案内所、道の駅中山盆地、上田市観光会館2階観光案内所、眞田神社、信州松代観光協会の8カ所。
2020年8月5日（水） 配信
今年1月にコロナ禍が生じてから暗い話題ばかりの日本で、ようやく明るい話題が生まれた。それは北海道白老町ポロト湖畔に整備中であった「民族共生象徴空間」が7月12日（日）に開業したことだ。
日本では未だに「日本は一民族国家」と主張する国会議員が存在するが、昨年4月に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」が制定され、北海道などに居住するアイヌ民族が初めて法的に「先住民族」として明記された。
アイヌは独自の言語、文化、歴史を有する先住民族で、かつては本州北部、北海道、樺太、千島列島に居住し、狩猟、漁撈、採集、農耕を行い、周辺民族と交易を行っていた。
しかし日本の近代化の過程で、母語であるアイヌ語や先住民族としての基層をなす文化の継承が危機に瀕しており、その復興が急務になっている。民族共生象徴空間は存立の危機にあるアイヌ文化の復興・発展の拠点として、先住民族の尊厳を尊重し、差別のない多様で豊かな文化を持つ活力ある社会を築いていくための象徴となる空間である。
政府は約200億円の国費を投じて「民族共生象徴空間（愛称：ウポポイ）」を整備。「ウポポイ」は「（おおぜいで）歌うこと」の意。ウポポイは、北日本初の国立博物館となる「国立アイヌ民族博物館」、伝統的なコタン（集落）を再現して多様な体験プログラムを楽しめる「国立民族共生公園」、アイヌ民族の遺骨を納めて慰霊を行うための「慰霊施設」などから成る。
ウポポイは札幌から約1時間、新千歳空港から約40分の好アクセスで、政府はウポポイへの年間来場者数100万人達成を目指している。しかし、ウポポイを運営する公益財団法人アイヌ民族文化財団は、コロナ禍のために国立博物館への入館制限を行っており、見学希望者はあらかじめインターネットで来場日時の予約が必要。コロナ禍以前に政府は「訪日外国人旅行者4千万人達成」を掲げていたので、ウポポイにも数多くの外国人ビジターの来訪が想定されていた。
政府はコロナ禍で冷え込んだ観光需要の喚起策として「Go Toトラベル」を7月22日（水）に開始したが、首都圏を中心にしてコロナ感染症が拡大し、予断を許さない状況の中での「ウポポイ」開業となった。
北海道博物館長 石森 秀三 氏
1945年生まれ。北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授、北海道博物館長、北洋銀行地域産業支援部顧問。観光文明学、文化人類学専攻。政府の観光立国懇談会委員、アイヌ政策推進会議委員などを歴任。編著書に『観光の二〇世紀』『エコツーリズムを学ぶ人のために』『観光創造学へのチャレンジ』など。
2020年8月5日（水） 配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（後藤常康会長）は8月4日（火）に会見を開き、2020年春闘の結果と秋闘の方針を発表した。6月19日（金）までに集計できた32組合の夏季一時金の平均月数は前年同期比0・55カ月減の0・85カ月だった。
大幅に減少したのは新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化と、終息時期が見通せないことが主な要因。後藤会長は「これまでにない非常に厳しい交渉だった」と総括した。
集計できた32組合のうち、ホテル・レジャー業は同0・52カ月減の0・75カ月。ツーリズム業は同0・62カ月減の0・83カ月。航空貨物は同0・22カ月減の1・70カ月となった。
3月には新型コロナウイルス対策本部を設置。今後は、国と政府などに対し、9月に終了する雇用調整助成金制度の延長を要望していく考えだ。PCR検査・医療体制の拡充を求める。
後藤会長は「（観光需要の回復は）検査・医療体制を強化し、お客様の安心感につなげることが最優先だ」と強調した。
20年度の秋闘は「安心して働き続けることができる環境整備の実現」などを基本方針とした。具体的な要求基準としてこれまでの賃金目標「35歳年収550万円」の実現をはかる。
このほか、契約社員やパートタイマーなどの非正規雇用者の待遇改善をはじめ、最低保障賃金協定の締結や、両立支援・男女平等社会の実現、60歳以降の雇用確保、同一労働同一賃金への対応などを要求する。
2020年8月4日（火） 配信
猛暑の夏、自宅で冷茶を飲んでリラックス――。静岡県静岡市は、8月31日（月）までの期間、 SNS（交流サイト）を通じてお茶の魅力を共有する「うちお茶」冷茶キャンペーンを展開している。
今年4 ～5 月に実施した「うちお茶」キャンペーンの第2弾。ツイッターやインスタグラム上で、ハッシュタグ「うちお茶」を付け、冷茶に関する投稿した人のなかから抽選で88人に、静岡市の緑茶と、簡単に冷茶がつくれるフィルターインボトルをプレゼントする。
新型コロナウイルス感染拡大により、茶の取引量や価格に影響が出ている静岡市。また同市では例年、夏季の茶の消費が落ち込む。同キャンペーンは、茶の消費拡大と「おうちでお茶を飲む」ことを広める目的で考案された。
担当者は、「キャンペーンを通じて、多くの皆様におうちでお茶を飲んでいいただき、日本のお茶、静岡の緑茶を応援していただければ幸いです」と語る。
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