2020年8月26日（水） 配信

　観光庁の蒲生篤実長官は8月21日（金）、長官会見を開いた。就任後初となる会見では、新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受けた観光業界への引き続きの支援や、今後の観光復興に触れた。インバウンドの需要回復に向けては、「準備を進める」と語った。働き方にも変革が生まれていることについて、「この変化をチャンスとし、観光庁や関係省庁が連携して、日本の後進的な働き方を改革していく」と力を込めた。

　「就任の翌日（7月22日）からＣＰが始まり、今日でちょうど一カ月になる。とにかく怒涛の日々だった」と苦笑した。しかし、ＧｏＴｏキャンペーンの実施については、「安心安全を確立させて命を守る、観光振興経済を守る、という両立しづらい2点を目標としているが、全力を尽くして取り組んでいく。是非お力添えをお願いしたい」と力を込めた。

□GOTOキャンペーンへの取り組み

　8月20日現在、ＧｏＴｏトラベルに参加している事業者は、旅行業者5984者（登録事業者の6割弱）、宿泊業者1万6703者（登録事業者の5割弱）。順調に増加している一方で、「登録に行きつかない人もいる」と懸念を示した。

　インターネット環境がなく郵送での手続きを余儀なくされている事業者は、申請までに時間がかかる。デジタル化を勧める一方で、コールセンターの回線を増やしたり、受付側から積極的にアドバイスをしたりと「無事に申請をしてもらえるよう寄り添う。多くの事業者に審査をクリアしてもらいたい」と語った。

　できるだけ多くの事業者に同ＣＰの早期参加を促すため申請は8月21日締切りとしたが、これ以降も追加で申請を受け付ける。登録申請は長期間設ける予定。期限は関係省庁と調整したうえで、後日アナウンスする。

　なお、9月以降からは旅行代金の15％相当の地域共通クーポンが発行される。

□訪日6千万人今後も目指す

　政府は、2030年に訪日外国人を6千万人、旅行消費額を15兆円にまで増やす目標を掲げている。これに対し、「コロナ禍の今はどのような展望を持っているか」との質問には、「経済面で、外の力は必要」と答えた。そのうえで、「現状では何とも言えないが、今後も追い求めていきたいのが総意。今年度末にも観光立国基本計画があるので、有識者の方々の意見などを聞いたうえで改めて考えていきたい」と述べた。

□新しい働き方

　コロナ禍の中で生まれた、観光地やリゾート地でテレワークをする「ワーケーション」、居住地の近くで旅をする「マイクロツーリズム」という新しい流れは今後も進めていく。日本の働き方としてテレワークを推進することで、「海外のスタンダードをどんどん採用していきたい」と語る。ワーケーションを採用することで、土日に集中していた旅行需要を平日に分散させる狙いもある。

　推進には、要となるＤＭＯの優秀な人材を育成していく。自身でデジタル化を導入できる経営者を育て、最先端の知識を常に得られるよう、観光庁もサポートしていく考えだ。

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2020年8月26日（水）配信

　香川県・小豆島の官民で組織する小豆島観光戦略会議は、復路フェリー代金を無料にするキャンペーンを8月27日から11月10日まで実施する。

　政府の観光支援事業「Go Toトラベル」キャンペーンと連動させる形で、独自の誘客キャンペーンを展開し、一層の旅行需要喚起をはかる。ただし、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、開始当初の対象を四国在住者に限定する。感染状況をみながら段階的にエリアを拡大していく予定だ。

　実施する「人も車も復路フェリー無料キャンペーン」は、①キャンペーン加盟宿泊施設に宿泊②同飲食店で500円以上の飲食③同土産店で1千円以上の買い物または有料観光施設の入場――の3つをクリアすると復路フェリー料金が、旅客専用1枚に付き1人、乗用車専用1枚に付き車1台と運転手が無料になる。3つのスタンプ押印チラシを船会社窓口に提示することで適用される。

　神戸や姫路、岡山、高松などから小豆島を結ぶ全航路のフェリーが対象となる（小豆島フェリー、四国フェリー、国際両備フェリー、瀬戸内観光汽船、内海フェリー、ジャンボフェリーの各社が運航）。

　なお、6㍍以上の車両や1人のみの車両、高速艇、豊島航路、バイク、自転車は対象外となる。

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2020年8月25日（火） 配信

　国土交通省はこのほど、令和3年度離島留学生の募集状況を取りまとめた。近年、小・中・高校生が自然豊かで伝統文化の残る離島で暮らしながら学ぶ「離島留学」を実施する学校が増加傾向にあり、希望者向けの説明会や体験入学を実施している学校のリストを作成。離島留学の推進を通じた離島活性化をはかる。

　来年度、離島留学を募集する地域は、北海道の礼文島や東京の八丈島、島根県の隠岐諸島、長崎県の五島列島、鹿児島のトカラ列島や奄美群島など全国51島におよぶ。

受入体制は4種類ある。島の里親のもとから通学する「里親型」、島の寮などから通う「合宿型」、親子で島に移住する「親子型」、島の祖父母宅から通学する「孫もどし型」があり、島ごとに採用している体制は異なる。

　説明会は学校によってさまざまで、現地での見学会や体験宿泊を行うところがあるほか、オンライン説明会を開催する学校もある。希望日時に合わせて、見学を受け付ける場合もある。

　留学期間は、小・中学校は1年間が多いが、継続可能な学校や義務教育の期間中可能なところなど、長期期間の留学が可能な場合もある。高校は3年間のところが大半を占める。

　具体的な受け入れの可否や詳細については、それぞれの学校の問い合わせ先まで。国土交通省ホームページで離島留学募集地域一覧や、離島留学希望者向け説明会・体験入学などの詳細を公開している。

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2020年8月25日（火） 配信

　リビエラ（小林昭雄、東京都港区）はこのほど、リビエラ逗子マリーナ（神奈川県逗子市）内「マリブホテル」での「ふたり婚」の予約を開始した。

　「自分たちらしい結婚のかたち」をコンセプトに、都心から約1時間、ふたりきりで叶えられる滞在型リゾートウェディングを実現。新型コロナウイルス感染病の影響で海外リゾートウェディングを諦めた人や、⾃分たちのペースで結婚式を挙げたい人を応援する。

　「マリブホテル」は、11ある客室すべてが50平方メートル以上のオールスイートのスモールラグジュアリーホテル。「何もしない贅沢」をコンセプトに、大自然の中での朝食や、ホテル所有艇でのプライベートクルージングなど、さまざまな体験メニューも取りそろえている。

　同プランでは、挙式とディナーのほか、プライベートヨガなど、滞在型ウェディングだからこその充実したアクティビティも提案。アメリカの5つ星ホテルのスパでも施術されている「クレイド スパ」も体験できる。

　担当者は、「いつ収束するかが見えないなかで、結婚式の日延べを余儀なくされている人や、海外リゾートでの結婚を諦めた人に、まずは安心して結婚の誓いをたてていただくことが一番です。そして、その後も、思い出の地となったホテルに毎年お帰りいただくことで、私たちスタッフも一緒におふたりの記念日を祝うことができたら大変嬉しいです」とPRする。

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