2020年9月10日（木） 配信
京旅館グループを展開する佐野家(佐野功豊社長、京都府京都市)は9月20日（日）まで、運営する「京料理 京の宿 坂の上」で「1ヶ月無料宿泊キャンペーン」の応募を受け付けている。老舗旅館の熟練スタッフが信念としてきた「お客様の喜ぶ顔が見たい」との思いから実現した。
同CPは、空室がある今しかできない新しい試みとして実施。コロナ禍で空室が多いなか、必要な人に無料で使ってもらおうとスタートした。
京料理 京の宿 坂の上は2020年9月26日(土)～10月25日(日)までの1カ月間、1組2人を無料で招待する。応募はInstagram（インスタウラム）で@sakanoue.kyotoをフォローしたうえで、対象投稿に「いいね！」をクリックで完了となる。当選者発表は9月21日(月)以降を予定。連絡はインスタグラムのDMで行う。なお、食事を希望のする場合は別途料金が必要となる
「京旅館の老舗として、日々努力や改善をしてきたお部屋と心を込めたスタッフサービスを堪能してほしい」（同社）とコメントした。
2020年9月10日（木）配信
中部国際空港（犬塚力社長、愛知県常滑市）は9月7日（月）から、飛行機で出掛けた思い出の写真を共有するハッシュタグキャンペーンを始めた。応募者の中から抽選で1組に、中部国際空港セントレア発着の国内航空券をプレゼントする。応募期間は11月30日（月）まで。
国内線就航の航空会社と中部国際空港利用促進協議会が、新型コロナウイルスの感染予防に努めつつ、安心・安全に空の旅を楽しんでもらうために共同で企画したもの。飛行機だからこそ体験できる経験や旅の素晴らしさを共有することで、飛行機で行った“かけがえのない時間”を体感することができる。
応募方法は、セントレアのHPキャンペーンサイト内の専用応募フォーム、またはSNSでハッシュタグ「＃空の向こうにあるかけがえのない時間」をつけて投稿すると完了となる。
2020年9月10日（木） 配信
JTB（山北栄二郎社長）は8月31日（月）、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）が発行する「Safe Travels Stamp」を取得したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止と旅行者に安心感を伝えるのが目的。
同スタンプは、新型コロナウイルスなど感染症の集団発生に対処するためのガイドラインで、観光分野の企業や組織が参画して策定された。WTTCの定める安全基準と感染防止策に準拠したツーリズム関連企業のみが取得できる。
旅行者は、ロゴマークを目にすることで、WTTCの基準を満たしていることを認識できる。
JTBグループでは8月27日現在、Tour Eastグループ（本社・シンガポール）、JTB Hawaii Travel,LLC（本社・ハワイ州ホノルル）、MC＆Aグループ（本社・ハワイ州ホノルル）も同スタンプを取得している。
2020年9月10日（木） 配信
勝浦スパホテル三日月（千葉県勝浦市）は1月29日（水）～2月13日（木）まで、新型コロナウイルスの感染が拡大した中国・武漢市からの帰国者を受け入れた。政府の緊急事態宣言を受けて休業した4～7月まで、同グループの幹部は亀田総合病院の監修・指導する講習を受講。三日月グループと同病院は、独自指針「三日月STANDARD」を策定し、防疫ポイントを7つにまとめた。具体的な対策を、三日月グループ企画室の黒川大輔主任に聞いた。
【聞き手＝本紙編集長・増田 剛、構成＝木下 裕斗】
勝浦スパホテル三日月は1月29日（水）～2月13日（木）まで、日本で初めて中国・武漢市からの帰国者を受け入れた。帰国者がホテルを退出したあとには、政府が用意した専門業者が、館内全体の清掃と消毒を行った。3月1日（日）には、営業を再開。4月7日（火）には政府の緊急事態宣言を受けて、再度休業した。
日本国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、同グループの幹部は7月3日（金）の営業再開まで、勝浦スパホテル三日月とのかかわりが深い亀田総合病院（千葉県鴨川市）が監修・指導する講習を受講。同病院と三日月グループは、講習と武漢からの帰国者を受け入れた経験を踏まえ、独自のガイドライン「三日月STANDARD」を作成した。
同ガイドラインは「2度の休業期間で『学び』、『考え』、『体験』し、形にした」をコンセプトに、7つの防疫ポイントを定めた。
具体的には、AIサーモグラフィを使って入口で宿泊客に体温測定を実施する。このほか、使用するすべてのアルコールは、厚生労働省が新型コロナウイルスの感染力が消失すると推奨する濃度70％以上とした。そのうえで、スプレー式アルコール消毒液は全客室と食事会場のすべてのテーブル、館内入口、ロビー、各階のエレベーターホール、大浴場入口に常備している。従業員においても全員がスプレー式アルコール消毒液を携行する。宿泊客には「気になるところがあればいつでもお声を」と呼び掛ける。
さらに、全フロントへのアクリルボードの設置と、従業員に対しては、屋外などのアクリルボードを設置できない場所ではマスク（必要に応じてフェイスガードも）の装着を義務化した。館内の換気、頻繁に触れられる箇所における多頻度の消毒なども定めた。三日月STANDARDは同社のホームページでも公開し、利用客の安心感にもつなげている。
さまざまな場面を想定したマニュアルも作成した。感染が疑われる宿泊客がいた場合、使用したリネン類は非接触対応にて密閉して適正な手順でクリーニングする。ゴミの集積と廃棄は、密閉処理を行い適正な処理を義務化している。
正しく恐れる 感染防止に自信
亀田総合病院の講習は幹部が受講したあと、すべての従業員も受けた。「同講習と三日月STANDARDは従業員の安心につながっている。新型コロナウイルスを正しく恐れれば、罹ることもないし、拡大させない」と黒川主任は力を込める。
帰国者受入後の需要回復には「不安はなかった」と振り返る。……
【全文は、本紙1805号または9月17日（木）以降日経テレコン21でお読みいただけます。】
2020年9月9日（水）配信
旅行新聞新社（石井貞徳社長、東京都千代田区）は10月1日（木）から、「第46回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」「第41回プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」「第30回プロが選ぶ優良観光バス30選」「第4回プロが選ぶ水上観光船30選」の投票受付を始める。投票締め切りは10月31日（土）まで。
旅行業登録を持つ全国の旅行会社を「旅行のプロ」の有権者として、投票の専用ハガキの付いた投票案内号を送付して投票の協力を呼び掛ける。結果発表は後日に開く選考審査委員会に報告し、審査・承認を得たうえで、「旬刊旅行新聞」12月11・21日（合併）号と、12月11日（金）の同社ホームページで発表する。
表彰式は、来年1月15日（金）、東京・新宿の京王プラザホテルで開く。このほか詳細は決まり次第、旬刊旅行新聞本紙などで案内する。
2020年9月9日（水） 配信
保津峡は自然の要害と呼ばれ、２億年前の放散虫の遺骸が積み重なった古生層で形成された京都最大の峡谷。川下りは、亀岡から嵯峨までの16㌔、約2時間の船旅で、急流や深淵を繰り返す川の形状を体感するとともに、四季折々の花や木々の風景を味わえます。
保津川船頭の操船術は、瀬戸内水軍の旗頭・来住一族が編み出し伝えたもので、現在の船頭まで絶えることなく継承されている、亀岡市指定の民俗無形文化財です。
400年間、竿を突き続け岩にくぼみをつけた「竿の跡」や、３５０年間、下った船をもう一度上流へ戻す時に岩と綱がこすれて出来た「綱の跡」なども、文化的景観として必見です。
船のアルコール消毒や、船頭と職員の健康管理の徹底に取り組んでいます。また、最大27人乗船可能な船は、最大22人に減員しております。
お客様には、保津川下り乗船場内と嵐山までの船内ではマスクの着用をお願いしています。
2020年9月9日（水） 配信
「屋形船晴海屋」は、「江戸の粋（いき）」をコンセプトに、「江戸らしさ、屋形船の素晴らしさ」が伝わるよう、細部にまでこだわった真心こめたおもてなしをモットーとしております。
特別な日には、船内いる皆様でお祝いをし、記念品をお渡しさせていただく「祝い船セレモニー」を実施しています。誕生日や結婚記念日などの際は、ぜひ予約時にお申しつけください。
船内やデッキおよび船内備品のアルコール消毒と船内の換気も随時行っています。船内は、オゾン発生装置を設置し、空間を除菌しています。使用できる席数は半分に減らし、席と席の間隔を空けるだけではなく、非対面になるよう配席しています。
貸し切り屋形船の最低人数は、10人からに引き下げるほか、25人以上の団体で3密回避にご協力いただいけるお客様には、一部割引でお得にご乗船いただけるキャンペーンも行う予定です。
2020年9月9日（水） 配信
地方ＰＲ機構（殿村美樹代表、大阪府大阪市）はこのほど、「広報ＰＲ基礎講座」第5期の受講生の募集を開いた。
「広報ＰＲ基礎講座」は、殿村代表がＰＲなどを手掛けるＴＭオフィスを創業してからの30年間で蓄積した、地方ＰＲ実績3千件のデータと、独自の知見を学問化したＰＲ講座。日本初の職業能力開発促進法に基づくＰＲ講座として、 2019年、大阪府の認定も受けている。
同講座では、マーケティングやブランディングの基礎知識や、プレスリリースの作成技能、地方から全国的知名度を上げるノウハウとメソッドなどが習得できる。
第5期は、コロナ禍という状況を鑑み全講座オンラインで行う。また、コロナ禍に負けない実践講座に拡充することで、地方の中小企業を全力で支援するため、資金とファンを集める「クラウドファンディング」と、中小企業の持続可能性を高める「社内コミュニケーションと社員のモチベーションアップ」の２講座を新たに設定した。
「クラウドファンディング」の講師は、「サバへの愛を語り3685万円を集めた話」（日経BP社）の著者で、これまで１億円を超える調達実績をもつクラウドファンディングの達人の右田孝宣氏（「鯖やグループ」最高経営責任者）が務める。
一方の社内コミュニケーションに関しては、社内から中小企業を活性化する全国でも珍しいPR専門家の神崎英徳氏（「PRリンク」社長）が担当する。
日時、内容：
会場：全オンライン講義
受講料：8万円（税別）
※科目別受講の場合は、1科目1万円(税別)
申込：地方ＰＲ機構 公式サイト
2020年9月9日（水） 配信
JTB総合研究所（野澤肇社長）は8月31日、Web上で「ワーケーション・オンライン・シンポジウム2020 ～日本型ワーケーションのあり方を考える～」を、日本国際観光学会ワーケーション研究部会（田中敦部会長）と共催した。ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせたワーケーションが、コロナ禍を機に関心が高まっているのを受け、従業員の意識や課題解決へのヒント、企業・自治体の事例紹介などを行った。その一部をまとめた。【入江 千恵子】
シンポジウムは、講演と事例紹介、パネルディスカッションの3部構成で実施された。講演は、ワーケーション分野の研究を行う山梨大学大学院総合研究部の教授・田中敦氏が「日本型ワーケーションの考え方と可能性」について語った。日本のワーケーションは①休暇活用型②日常埋め込み型③ブリージャー④オフサイト会議・研修型――の4タイプに分類できると分析した。
休暇活用型は、休暇途中に仕事を織り込むスタイルで、休暇を楽しむことがメインと説明。日常埋め込み型は、自由度が高い場所で仕事し、日常と非日常を織り交ぜることができるとした。ブリージャーは、出張前後に観光要素を付け加え、オフサイト会議・研修型は、環境を変えて研修などを行うと紹介した。
労務管理上は「業務時間に制限はあるが、働く場所に制限はない。シンプルな制度」との考えを示した。ワーケーションの定義は「個人が主体的に選択し、日常的な仕事に非日常的な休暇の感覚を埋め込んだ柔軟な働き方」であり、「従業員が本人の意思において、雇用主の承認のもとに通常指定された場所以外で働ける」と説明した。
田中氏の研究室が行った調査で、働き手が感じるワーケーションのデメリットには、仕事と仕事以外の時間の切り分けが難しい、休暇を存分に楽しめないなどの意見に対する割合が高かったことを紹介。そのうえで、「通年のテレワークと異なり、ワーケーションは長期休暇の一部が労働日となる。年間で数日・数回程度と思われる。勤務との切り分けは、テレワーク同様に〝時間単位付与〟の考え方を取り入れ、勤務時間の実態の把握もできるのでは」と課題を整理した。
日本航空（JAL）では2017年から、休暇中の一部に業務を認めるワーケーションを、19年からブリージャーを導入している。制度への理解や意識改革を進めるために行っているワークショップ、モニターツアーなどの事例について、人財本部人財戦略部厚生企画・労務グループの東原祥匡氏が発表した。
東原氏は、18年に鹿児島県・徳之島町と富士ゼロックス鹿児島が雇用の観点から企画した「徳之島ワーケーション実証事業」に同社の従業員が参加した際、新たな気づきがあったという。「従業員の感想で共通していたのは、その地域でしか味わえない経験だった。地域との関わりに重点を置く必要があると感じた」と振り返った。
同社では昨年、ワーケーションを行う際、地域でのアクティビティ1種類を提供。「地域での感性を養うとともに、働き方・休み方を自分自身で管理できる人財になることが必要」と述べた。
ワーケーションの先進地と言われる和歌山県は、情報政策課・課長の桐明祐治氏が取り組みを紹介した。桐明氏は同県の特徴として「企業に重点を置いたPRに取り組んでいる」と説明。そのうえで「期待しているのは、関係人口・企業の創出」と語った。
「ワーク×イノベーション×コラボレーション」をテーマに、17年度から20年度まで企業向けのワーケーション体験を実施。104社910人を受け入れ、新たなビジネスの出現などの効果がみられたという。また、他県との協議会の設立や、首都圏企業がトータルで半年にわたり研修などを行った事業などを紹介した。そのうえで、実現には「地元側が大変な熱量を持って、ワーケーション受け入れのビジネスを展開している」と地域の協力が欠かせないと報告した。
2020年9月9日（水） 配信
ハワイ州観光局（ミツエ・ヴァーレイ日本支局長）は9月19日（土）から、日本支局長によるトークショー「ミツエの部屋」を開く。これまでの自宅でハワイ気分が味わえる「おうちでハワイ」をバージョンアップし、ハワイの今を発信するため、ライブ配信を中心に展開する。11月14日までの毎週土曜日、計6回の開催を予定している。
新型コロナウイルス感染拡大の影響でハワイへの旅行が困難ななか、現地の声を届けようと企画。毎回、さまざまなゲストが登壇する。初回のトークショーにはオアフ島とハワイ島、マウイ島在住のメディアコーディネーターが3人が参加し、各島の状況を紹介する。配信はYouTubeで行う。参加はPeatixからの事前予約制で、先着500人が対象。現在、9月19日と9月26日の参加者を募集している。10月3日以降の申込は9月中旬以降に開始する。
同観光局は2020年4月から、公式ウェブサイト「allhawaii」上で「おうちでハワイ」を展開している。これまで、計140コラムを公開しており、約67万人が閲覧したという。8月からは、ライブウクレレレッスンや料理動画など、参加型の動画も追加。9月からはバーチャルハワイ企画も始める予定だ。今後もサイトを通し、現状や安全対策を発信しながらハワイ観光の再開に向けて準備を進めていく考えだ。
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