2020年11月6日（金） 配信
下部ホテル（山梨県身延町）はこのほど、「公式アンバサダー」の募集を開始した。
インスタグラムの投稿を通しホテルの情報を発信、コンテンツのシェアをしてもらうことが目的。アンバサダー登録後は、実際に宿泊してもらうほか、オンライン座談会への参加依頼も行う。
自身のインスタグラムで隔週1回下部ホテルに関する投稿を3カ月間行い、PRすることや、5～12歳の子供と一緒に宿泊することなどが応募の条件。募集期間は11月30日まで。募集人数は5人で、決まり次第終了となる。
公式アンバサダーは、1家族1泊2食付1万円（5000円の地域共通クーポン付き）で招待する。宿泊は、12月1日～2021年1月20日（年末年始除く）まで、座談会は21年1月21日～31日のいずれかで行う予定だ。
2020年11月6日（金）配信
ポンスタッフ（原島和也社長、神奈川県横浜市）は11月5日（木）、リゾートバイトの求人検索サイト「ワクトリ（WORKTRIP）」を公開した。全国のホテルや旅館などの宿泊施設のほか、テーマパークやスキー場などの観光地に特化したアルバイトの求人情報を検索できる。
「ワクトリ」は、職種や勤務地、期間などの条件を入力するだけで、希望の仕事検索が簡単に行える。さらに、Webエントリーを行うことで、非公開案件の紹介、新着求人や特別求人の定期案内のほか、さまざまなサービスを受けられる。
さらに、仕事紹介から終了まで担当コーディネーターによるサポートをつけ、滞在中は無料で利用できる個室寮を提供する。そのほかに、Wi－Fiレンタル特別割引やオンライン英会話の無料利用、当日振込対応の給料即払い制度などのサービスも用意している。
運営するポンスタッフは設立以来、地方創生・福祉領域に特化した人材サービスを提案してきた。そんななか、新型コロナウイルスの影響で大量の人材が観光業界から流出。政府によるGo Toキャンペーンで観光地の繁忙が急速に起こり、人材不足を深刻化させている。同社はこの現状を脱却するべく、「ワクトリ」のサービスを開始した。
2020年11月6日（金） 配信
日本修学旅行協会（竹内秀一理事長）は12月1日（火）、2020年度版教育旅行年報「データブック」を発行する。
同書では19年度に実施した中学・高校生の国内修学旅行や、海外・訪日教育旅行の実態をまとめる。
そのほか、修学旅行の歴史や、教育旅行シンポジウムの開催一覧などを収録する。
同協会は発行にあたり「学校・教育旅行関係者や、受け入れ地域の方々にご活用いただければ」と期待を込める。
頒布価格は1000円（税込、送料別）。11月30日（月）までに予約申し込みをすると、800円の特別価格で購入できる。発送は12月中を予定。
問い合わせ＝日本修学旅行協会 ☎03（5640）8061。
2020年11月5日（木） 配信
道頓堀ナイトカルチャー創造協議会は11月20日～12月26日の毎週金曜・土曜、道頓堀ナイトマルシェ「とんぼり夜市」を とんぼりリバーウォーク（大阪府・道頓堀橋～太左衛門橋間）で開催する。
道頓堀川沿いの「とんぼりリバーウォーク」に、なにわの食文化や大阪産（もん）に加え、日本各地の物産品やPOPカルチャーなどを扱う屋台が並ぶイベント。夜市の本場、台湾の食や文化を紹介するブースも展開するほか、台南市の協力による台湾ランタンも一部エリアに登場する予定だ。
主催する道頓堀ナイトカルチャー創造協議会は、道頓堀商店会、JTB、大阪観光局が発起人となり2019年11月に設立された。今回のイベントは、御堂筋と中之島を光で彩る「大阪・光の響宴」と連動し、道頓堀に新たなナイトコンテンツを創造し、来訪者が大阪市内を回遊、夜間の消費を活性化させることが目的。観光庁の「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業の採択を受け実施する。
2020年11月5日（木） 配信#旬刊旅行新聞 #グルメ #横浜
よこハマグルぐる運営事務局は11月1日（日）から、神奈川県横浜市内のグルメをぐるっと巡る、横浜史上最大のグルメイベント「よこハマグルぐる」を展開している。コロナ禍に立ち向かうべく100を超える飲食店が一致団結し、デジタルとリアルを融合させた３つの施策を実施している。
「横浜の食がひとつになる」を合い言葉に行われているのが、「横浜史上最大！デジタルスタンプラリー」。横浜の100を超える飲食店が一致団結し、横浜市街全域を対象に、市内で開催されるスタンプラリーとして最大規模のスケールで開催している。
参加店では、地産地消食材や各シェフ自慢の料理など、各店自慢の逸品を堪能できる。各店舗で集めたデジタルスタンプの数によって、「崎陽軒のシウマイ（15個入り）ギフト券」や「参加店で使えるお食事&お買い物券（10,000円相当）」など、総額400万円分のスペシャルな景品が当たる抽選に応募することができる。
「YC&AC(横浜カントリー＆アスレティッククラブ」や「三溪園」（予定）などでは、11月30日と来年3月（予定）、有名シェフやパティシエ、バーテンダーによる、“横浜産”の最高の食材を使用した料理やドリンクを楽しめるプレミアムなレストランが行われる。
おうち時間を楽しみたい人に向けては、シェ・フルール横濱の飯笹光男総料理長ら横浜の人気レストランシェフ6人が、門外不出の秘伝レシピをリレー形式でユーチューブチャンネル「チャンネル横浜ガストロノミ」で公開する。
2020年11月5日（木） 配信
京浜急行電鉄（原田一之社長、神奈川県横浜市）は11月5日（木）、スタートアップ企業と新時代の事業創出を目指す「京急アクセラレータープログラム」第3期で、参加企業10社の中から最優秀賞を発表した。選出されたscheme verge（嶂南達貴CEO）は、京急社員が選ぶ「京急オーディエンス賞」とのダブル受賞となった。
2者は、三浦半島における観光型MaaS「三浦Cocoon」を地域の観光事業者や自治体、サポート企業など60団体で結成した「Cocoon Family」として開始。
みさきまぐろきっぷなど、既存の観光コンテンツや取り組みとの相乗効果が受賞につながった。
同社は、「観光をフックにした新たな経済効果や、観光型MaaSのプラットフォームとしてさまざまな可能性を期待できる」と高く評価した。
そのほか、COUNTERWORKS（三瓶直樹代表）、Carstay（宮下晃樹代表）、JX通信社（米重克洋代表）、シナスタジア（有年亮博CEO）らが優秀賞を受賞した。
今後、参加企業10社とは、実証実験や議論の結果を踏まえて本格的な連携を検討していく。
同社は「ウィズコロナ、アフターコロナ時代の、新たなモビリティとライフスタイルを生み出すイノベーションの創出を目指していく」と意気込む。
2020年11月5日（木） 配信
愛知県は、2019年度から実施している「あいちの山里関係人口創出事業」の一環として、11月1日（日）～12月20日（日）まで「あいちの山里デジタルポイントラリー」を開催している。スマートフォンアプリ「ゲッターズ」を用いて愛知の山里を周遊してもらい、三河山間地域の魅力を訴求する。
アプリ内の地図を頼りに、さまざまなランドマーク、観光地、史跡、公園などのチェックポイントを周り、得点を稼ぐ。チェックポイントで撮影した写真をフェイスブックやツイッターにアップすることで得点を獲得できる。
SNS（交流サイト）と連動することで、参加者自身に情報を発信してもらい、山里の魅力を広めていく。
決められたコースがなく、集団で動くことが少ないので密を避けてゲームを楽しむことができる。
上位に入賞すると、観光ツアーペアチケットや地元の特産品などの賞品がもらえる。
11月1日（日）～12月20日（日）までの期間中、3回のステージに分けてイベントを進行する。ファーストステージは11月1（日）～15日（日）、セカンドステージは11月16（月）～30日（月）、ファイナルステージは12月1（火）～20日（日）。
三河山間地域6市町村の観光スポットや飲食店など、約150カ所で行われる。
2020年11月5日（木）配信
WILLER（ウィラー、村瀨茂高社長）は11月4日（水）、北海道室蘭市（青山剛市長）と連携協定を結んだ。オンデマンド交通などの新たなテクノロジーを活用したモビリティサービスの開発を含む、次世代移動サービス「MaaS」での地域交通の活性化を目指す。
今回の連携協定によって、室蘭地域の現状と課題に対して共通認識を持ち、地域が有する交通資源に配慮しつつ、相互に連携し協働をはかる。次世代移動サービスを通じて、室蘭市の地域活性化と市民サービスの向上への寄与を目的とする。
協定の内容には、ICTを活用した次世代移動サービスの調査や実装に向けた検討、地域交通の利便性の向上に関する取り組みの実施を掲示。このほか、同協定の目的を達成するために必要な事項を盛り込んだ。
室蘭市は、現在人口が約8万人で、ピーク時である1969（昭和44）年の約18万人から半数以下に減少した。それに伴い、生活の足となるバス路線はピーク時の路線網を維持したまま利用者減に合わせて減便。利便性の低下が一層の利用者減につながっている。このような地域交通の課題が人口流出の要因の1つとみて、ストレスのない地域交通の実現を目指し、2019（平成31）年に地域公共交通網形成計画を策定。地域公共交通の再構築に着手している。
同市は、WILLERの知見を活用し、地域が有する交通資源に配慮し交通の最適化を目指す。これにより、人と人、人とまちがつながる豊かなコミュニティを創造し、地域活性化と市民サービスの向上を目指す。
2020年11月5日（木） 配信
JTB（山北栄二郎社長）は10月28日（水）、「新たなJTBワークスタイル」の実現に向け、働き方の柔軟性を高める新制度を導入した。ニューノーマル時代の働き方として、テレワーク勤務の関連諸制度を拡充するとともに、ふるさとワーク制度や、勤務日数短縮制度などを導入し、社員の生産性向上と働きやすさを追求する。
新たに取り入れたのは①ふるさとワーク制度②勤務日数短縮制度③副業ガイドラインの制定④テレワーク勤務制度の拡大――の4つ。
ふるさとワーク制度は、転居を伴う事業所への異動発令時でも、これまでの生活の拠点である「居住登録地」でテレワークをベースに業務に従事できることとした。引っ越しや単身赴任をせず、家族と生活することが可能となる。
勤務日数短縮制度は、従来の「週5日勤務」に捉われず、社員の希望に応じて年間の勤務日数を選択できる仕組み。あらかじめ設定された5つの年間勤務日数のパターンから選択することができ、育児や介護などの事由がなくても申請できる。給与は、勤務日数に応じた支給となるが、プライベートの時間を有効活用することができる。施行は2021年4月。
3つ目の副業ガイドラインは、働き方の基本的なルールや副業時の留意点の周知を目的に制定した。社外の様々な分野の人とつながりたい、活躍の場をさらに広げたいなど、副業を通じて自己実現や社会貢献を果たす社員の安心材料にもなる。
4つ目は、テレワークをよりスタンダードにするため、「在宅勤務・サテライト勤務・ワーケーション勤務・モバイル勤務」を「テレワーク勤務に関する取扱規則」としてまとめた。
また、ニューノーマル時代の新たな働き方・休み方の推進を目的に、ワーケーションの実施場所をこれまでのハワイ・沖縄の現地事業所に加え、休暇中の滞在先宿泊施設などにも適用を拡大した。
同社では今年6月、全社員を対象に「在宅勤務に関するアンケート調査」（回答者数9688人）を実施した。回答者の51％が在宅勤務を経験し、うち73％が在宅勤務で「生産性が高まった、または低下しない」と実感。さらに90％以上が今後も在宅勤務を取り入れた働き方を希望していた。
これらの結果や、コロナ禍で多様化する働き方の価値観を踏まえ、同社では新制度の導入を決めた。
2020年11月5日（木） 配信
沖縄県とツーリズムEXPOジャパン2020沖縄開催応援団会議、ツーリズムEXPOジャパン2020沖縄開催地連絡協議会は10月29日（木）夜、那覇市の首里城で「ナイト レセプションin首里城」を開催した。玉城デニー知事をはじめ、各国の駐日大使や観光関係者らが出席し、焼失から1年後の首里城の現状と再建過程を視察した。
奉神門をくぐった先には、今もがれきの入った黒い袋が複数置かれ、火災の惨状を物語っていた。一方で、正殿があった場所付近には仮設の通路が設置され、焼け残った大龍柱の補修作業所や、正殿の基壇遺構などが見学できる。
なお、これらの場所は一般公開されている（有料区域）。
レセプション後半は、沖縄県立芸術大学琉球芸能専攻の学生による琉球舞踊が披露されたほか、歓会門と城壁には色鮮やかなプロジェクションマッピングの投影が行われた。
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