2020年11月19日（木） 配信
ロケツーリズム協議会（藤崎慎一会長）は11月12日（木）、リーガロイヤルホテル東京（東京都新宿区）で3回目の会合を開いた。自治体関係者や制作者ら159人が参加。岩手県久慈市の遠藤譲一市長が「ロケが、コロナ禍での住民の希望の光」と語るなど、熱のこもった意見交換が続いた。
協議会は、「ロケ地安全宣言」マークを通じ、ロケ受け入れ側と制作側、双方の不安を解消することを報告した。「ロケ地安全宣言」マークは、同協議会が定めるガイドラインを遵守し、安全にロケ受け入れを行っている地域、企業が使用できる。認定は同協議会が行い、都度ごとに状況の確認も行われるという。
「市町村長ロケ地TOP会談」のなかで行われた商談会には6自治体の首長が参加し、制作者と意見を交換した。千葉県茂原市の田中豊彦市長は、「それぞれの地域のロケへの思いが強く表れた会になった。また、ロケ誘致以外にも、インバウンドの受け入れなどさまざまな面で情報交換ができた」と手応えを語った。
制作者の吉廣貫一氏（Zipang代表）は、「商談会も3年目になり、何を製作者に見せるべきかを深く理解されている。ロケ実績も増え、より分かりやすい情報発信につながっていると感じた」とい感想を述べた。
同協議会の木庭清美事務局長は「制作者がまちを理解し、そのまちに合う作品のロケ1を提案しているのが印象的だった。コロナ禍でも互いにロケを誘致したい、ロケに行きたいと、今まで以上に熱のこもった会になった」と感想を述べた。
また会の途中、飛騨市の都竹淳也市長による「ロケツーリズム首長連合（仮称）」の設立発表も行われた。
「ロケツーリズム首長連合（仮称）」は、首長同士がつながり、ノウハウを共有し、ロケ誘致などの手法など勉強をする組織。ロケ誘致にとどまらず、その地域に訪れたファンをどうリピーターにするか、ロケ誘致を地域の経済効果にどう波及させるかなどについても、議論を深めていく場にするという。
