旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

南薩観光　全日空CAが取締役に　経営戦略や事業創造を担当

2021年6月24日（木）配信

　鹿児島県で貸切バスや旅行事業などを手掛ける南薩観光（菊永正三社長、鹿児島県南九州市）は6月、全日本空輸（ANA）の現役客室乗務員が副業制度を活用し、非常勤の取締役CMO（チーフマーケティングオフィサー）に就任したと発表した。客室乗務員としての経験や知見を生かし、同社の経営戦略立案や、地域事業創造を担う。

　新型コロナウイルス感染拡大により、産業構造に大きな変化が訪れるなか、同社では、これまでの中長期経営計画を見直し、新たな経営執行体制のもと、新年度からアフターコロナを見据えた事業構造改革に取り組んでいる。

　なかでも、自治体と連携した地域資源の開発やその事業化、さらには商品化といった地域事業の創造は、これからの中核事業の1つに捉えており、今回、就任した取締役CMOは、経営戦略立案とともに、この地域事業創造部門を担当するという。

　菊永社長は「これまでの国際線客室乗務経験から、安全第一に優れたリスク管理能力を備えており、地域創生事業においても、与えられた事業プロジェクトを円滑に、かつ、広義的思考で与えられた領域以上に付加価値の領域まで事業創造できる。また、そのために必要なステークホルダーとの円滑なコミュニケーション能力や社会的教養を持ち備えた素晴らしい人材。当社の事業創造や経営意思決定においても、十分に的確な助言ができる方と判断し指名した」とコメントした。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

女性の1人旅事情を調査　 61％が「1人旅をしてみたくなった」（オズモール）

2021年6月23日（水）配信

　スターツ出版（菊池修一社長、東京都中央区）が運営するWebサイト「オズモール」はこのほど、ユーザーを対象にしたコロナ禍での「女性の1人旅事情」についてアンケートを行った。調査の結果、コロナ禍を背景に「1人旅をしてみたくなった」人が61％と、6割以上の女性が前向きに検討していることが分かった。

　アンケートは4月1（木）～13日（火）に、首都圏に住む女性オズモールユーザー906人に実施。コロナ前（2016年～17年）のデータと比較したところ、コロナ禍中で「1人旅」に関心が寄せられていることが読み取れた。

　1人旅をしてみたい理由については、コロナ前は「その土地の魅力」や「趣味」、「自分へのご褒美」などの目的が多かったが、今回の結果では「リフレッシュ」が最多となった。「誰とも予定が合わなくて仕方なく」と答えた人は少数なことから、同社は、「多くの人が自分の意思で1人旅を選んでいることがうかがえる」と見ている。「コロナ禍では、誰かを誘いにくいことも1人旅ニーズの高まりにつながっているのでは」と分析する。

　また、1人旅の中で不安なことを聞くと、最多が「治安」（202人）、次いで「1人での食事」（179人）、「時間の潰し方」（140人）など、安全面のほか、ひとり時間をどう過ごせるかが気になるポイントとして挙げる。

　オズモールでは、おひとり様専用プランや、周りを気にせず食事が楽しめる部屋食、個室食のプランなど、1人旅の不安を解消してくれる温泉やリゾートを紹介している。

ツアーグランプリ2021、国土交通大臣賞はJTBが受賞　新設の「兼高かおる賞」はヤマザキマリ氏に

2021年6月23日（水）配信

　日本旅行業協会（JATA、坂巻伸昭会長）は6月21日（月）、優れた旅行企画を表彰する「ツアーグランプリ2021」（主催：ツアーグランプリ2021実行委員会、後援：国土交通省、国土交通省観光庁、JATA、日本旅行作家協会）の受賞者発表と表彰式を東京都千代田区の経団連会館で開催した。

　応募総数173作品の中から、国土交通大臣賞に選ばれたのは、JTBの欧州発着・日本語周遊観光バス商品「ヨーロッパから参加する　現地発着　周遊バスの旅『ランドクルーズJTB』」だった。

　観光庁長官賞は、エイチ・アイ・エス（HIS）の「手話対応添乗員と手話が出来る登山ガイドが同行する　国内トレッキングツアー」（国内・訪日旅行部門）と、ワールド航空サービスの「日本初　直行チャーター便特別企画　初夏の南西フランスへひとっ飛び　A～Iコース」（海外旅行部門）が受賞した。

　新たに創設した「兼高かおる賞」は、「テルマエ・ロマエ」などの作品で知られる漫画家で随筆家のヤマザキマリ氏が選ばれた。

　JTBの作品は、現地発着バスを移動かつ観光インフラとして走らせることで欧州における周遊コースの新ビジネスモデルを構築したのに加え、従来のパッケージ型かFIT型の2択だった市場に両者の利点を取り入れ、事業化に踏み切った点などが評価された。この商品は、JTBだけでなく他の旅行会社も造成に組み込むことが可能で、2019年の運行開始から1年で約3000人が利用したという。

　表彰式に登壇したJTBのヨーロッパ企画第一課の池亀朋子担当課長は「従来のヨーロッパ周遊旅行では実現しえなかった、いわば『路線バス』として開発を進めてきた」と経緯を振り返った。

　そのうえで「コロナ禍において旅行業界全体が厳しい状態にあり、欧州の周遊旅行も1社では団体として成り立ちにくくなっている。当社以外の旅行会社にもインフラとして使っていただくことで、業界全体の復活、活性化に貢献していきたい」と力を込めた。

　また、今回のツアーグランプリでは、日本人の海外旅行ブームを牽引したジャーナリストで、2018年までツアーグランプリの審査委員長を務めた故・兼高かおるさんの功績を称え新設した「兼高かおる賞」の発表を行った。

　第1号の受賞者に選ばれたヤマザキマリ氏は「『（兼高かおるさんは）地球全体が自分の住み家だと思いなさい』という人で、それを体現されていた。私を創ってくださった重要な方の賞をいただいた。かけがえのない光栄な賞」と喜びを語った。

　同賞の発表は昨年度から行われる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりツアーグランプリが中止となったため、今年度が初となった。

　全体講評を行った、ツアーグランプリ2021審査委員会の佐藤博康委員長は「知恵を絞った作品が目立った。今回、デジタル活用部門が新設されたが、オンラインツアーといった新たな可能性がコロナ禍によって表面化した。HISの手話ツアーなど、時代を反映する商品も見受けられた。夢の多いアイデアの集合体だった」と述べた。

　2年ぶり28回目の開催となった今年のツアーグランプリは、旅行業における企画力およびマーケティング力の向上、「観光立国」の施策に寄与することを目的に、海外旅行部門と国内・訪日旅行部門のそれぞれから、総合的に優れた旅行を表彰するもの。今年度は新たに海外オンラインツアーも審査の対象に加わった。

　選考対象は、19年4月～21年3月までに催行された企画旅行（募集型・受注型）と訪日旅行で実施された企画提案で、応募は国内・訪日旅行が88作品、海外旅行が85作品の計173作品で、過去10年間で最多の応募数だった。

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　「ツアーグランプリ2021」の受賞作品は次の通り。

＜国土交通大臣賞＞

JTB：ヨーロッパから参加する　現地発着　周遊バスの旅「ランドクルーズ JTB」

【国内・訪日旅行部門】

＜観光庁長官賞＞エイチ・アイ・エス：手話対応添乗員と手話が出来る登山ガイドが同行する　国内トレッキングツアー

＜企画創造部門グランプリ＞近畿日本ツーリストコーポレートビジネス：ふじみの救急病院検査して　GoTo 社員旅行！！

＜市場開発部門グランプリ＞読売旅行：三セク鉄道のオリジナル印“鉄印”がもらえる「鉄印帳」付ツアー　9つの列車をツナグ！　みちのく鉄道周遊

＜デジタル活用部門グランプリ＞近畿日本ツーリスト首都圏：持続可能な新しい学びの提案・リモート　修学旅行および日本初SDGs マップを用いた修学旅行

＜審査員特別賞＞日本旅行：Real Web Tour　外国人旅行者に向けたリアルウェブツアー

【海外旅行部門】

＜観光庁長官賞＞ワールド航空サービス：日本初　直行チャーター便特別企画　初夏の南西フランスへひとっ飛び　A I コース

＜企画創造部門グランプリ＞ジャルパック：雄大なメコン川1 泊貸切クルーズとラグジュアリーホテルステイを愉しむ悠久のメコンデルタ＆ホーチミン5 ・ 6 日間

＜市場開発部門グランプリ＞フィンコーポレーション：フィンランドサウナ旅

＜デジタル活用部門グランプリ＞ベルトラ：憧れの美食の街！サンセバスティアンのバル巡りツアー

＜審査員特別賞＞ユーラシア旅行社：チェルノブイリ原子力発電所訪問

【兼高かおる賞】

ヤマザキマリ氏

【福島県】観光学科の指導職員募集　受験申込は7月9日（金）まで

2021年6月23日（水）配信

　福島県は、「観光ふくしま」の復興と創造を担う地域のエキスパートを養成する県立テクノアカデミー観光プロデュース学科において、学生を指導する福島県職員（職業訓練指導員［観光］）を全国から募集している。受験申込は2021年7月9日（金）まで。

　受験資格は、1980（昭和55）年4月2日以降に生まれた人で、「大学院において、観光、経済、経営、社会、外国語、地理、情報、または食品に関する科目を専攻し、修士課程、または博士課程を修了した者、若しくは2022年3月末日までに当該課程を修了見込みの者」や「観光関連業務の実務経験を10年以上有する者」など。第１次試験は7月28日（水）に福島県庁で実施する。採用予定日は2022年4月1日（金）。採用予定人数は1人程度。

　県立テクノアカデミーは、職業能力開発促進法に基づく職業能力開発短期大学校と職業能力開発校を併せ持つ、公共職業能力開発施設。観光プロデュース学科では、地域の観光産業を総合的にプロデュースできる人材を育成し、観光業界をはじめサービス産業に関わる幅広い分野での就職を目指している。
　
　詳しくは、福島県人事課のホームページから受験案内を確認するか、県商工労働部商工総務課(電話024-521-7269)へ。

「リアル宝探しinマザー牧場」　京成トラベルが8月21日（土）出発で日帰りバスツアーを企画

2021年6月23日（水）配信

　京成トラベルサービス（松本直範社長、千葉県八千代市）は、2021年8月21日（土）出発で、日本で唯一の宝探し専門会社「タカラッシュ！」制作のリアル宝探し（トレジャーロワイヤル）に参加できる日帰りバスツアー「リアル宝探しinマザー牧場」を企画した。

　2019年から東北など各地で実施されている人気プログラムが、初めてバスツアーになった。関東最大級の広大な牧場を舞台に、チーム（2～5人）ごとに4種の問題を解読し、宝（ゴールド）を集めるゲームで、上位3チームにはプレゼントも用意している。

　宝探しが終わった後は、ジンギスカン食べ放題のランチを。自由時間には動物たちとのふれあいも楽しめる。

　東京・千葉発着、マザー牧場限定の土産付きで、旅行代金は大人2万円、子供1万5000円。

お値打ちな“高速バス＆宿泊セットプラン”　「ほっこり♪飛騨高山」の販売期間を延長

2021年6月23日（水）配信

　濃飛乗合自動車（加藤憲治社長、岐阜県高山市）と飛騨高山旅館ホテル協同組合（村井繁喜理事長）は、新宿・大阪・京都・名古屋・岐阜からの高速バスと高山市内の宿泊がセットになったお得なセットプラン「ほっこり♪飛騨高山」の販売期間を、2021年9月30日（木）宿泊（10月1日〈金〉帰着）分まで延長する。

　同プランは「高山市産業団体等消費活性化策支援事業」により、旅行代金を割り引いて販売するため、通常よりもお得な企画商品だ。当初の販売は4月16日（金）～6月30日（水）の予定だったが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの影響により、旅行需要が伸び悩んだことから延長する。

　高速バスの往復乗車券と宿泊の他、高山市内で使える食べ歩きクーポン「飛騨高山七物語mini すぺしゃる食うぽん」や高山市内を運行する匠バス、まちなみバス、さるぼぼバスの乗車券などがセットされている。さらに特典として、参加者全員に、飛騨高山観光客誘致推進協議会から、地域通貨「さるぼぼコイン」2000円分が付与される。

　宿泊施設は15軒から選択可。一例として、新宿発、スパホテルアルピナ飛騨高山利用、大人1人、1泊朝食付き、7月上～中旬の日曜日宿泊の旅行代金は1万8700円。

日本バス協会、清水新会長が就任　バスは「戦後最大の危機」未来ある先端産業へ

2021年6月23日（水）配信

　日本バス協会（三澤憲一会長、2414会員）は6月16日（火）、東京・経団連会館で2021年度定時総会を最小限で開き、その模様をオンラインで会員に配信した。任期満了に伴う役員改選で、新会長に清水一郎副会長（伊予鉄グループ社長）が就任。会長を退任した三澤氏は顧問に就いた。

　新会長の清水氏は就任あいさつで「新型コロナウイルスにより、バス事業、公共交通は戦後最大の危機にある。このようななかでの就任は重責であると認識している」と語った。そのうえで、「貸切バス事業の安全の確保、質の確保があらためて重要」と気を引き締めた。

　今後の展望について、「コロナ終息後は完全に元通りにならないと思っている。コロナにより世の中が大きく変わり、とくにデジタル化が一気に進展した。バス事業におけるデジタル化を加速させ、『バス事業が未来ある先端産業』になるよう努力していく」と意気込みを語った。

　三澤会長は冒頭、「新型コロナウイルス感染症の終息の気配が見えず、この先の見通しが非常に難しいような状況。外出自粛や人流を抑える措置によって、乗合バスが3割減、高速バスが7割減となった。貸切バスは地域により相違があるが、約6～9割減と多くの事業者が非常に厳しい経営状態に置かれている」と現状の実態を明かした。

　このような状況に対して三澤会長は、与党議員や関係省庁にさまざまな要望を行ってきたと報告し、「今後も必要に応じて強力に要望を続けていきたい」と力説。バス事業の根幹は輸送の安全と述べ、「バス事業は未曾有の危機的状況にある。今後も安全安心で利用者のニーズに応え、事業が健全に発展できるよう、力を結集して取り組んでいく」とあいさつした。

　同協会は昨年度、バス事業の収支状況の調査を取りまとめ、経営環境の厳しい現状の周知に努めた。今後、利用者の行動変容や、新しい生活様式（ニューノーマル）による需要減少が見込まれ、乗合バス事業の在り方を根本から見直すことが必須である考えを報告。また、会員バス事業者の経営状況の悪化を鑑み、会費を6カ月2分の1に減免する支援措置を講じたなど事業報告を行った。

　21年度の事業計画は、新型コロナの対応をはじめ、乗合バスの維持や再編と輸送サービスの改善向上、貸切バスの安全確保と健全な経営基盤の確立などを盛り込んだ。加えて、引き続き運転者確保や働き方改革の対応、バリアフリー対策のほか、MaaS（マース）や自動運転、カーボンニュートラルに向けた取り組みの検討にも力を入れていくと述べた。

　なお、昨年から順延していた11月11日に開催予定の第65回全国バス事業者大会（広島県広島市）は今年も見送り、再度順延することを決めた。

「ZOOM JAPON（ズーム・ジャポン）（６月号）」

2021年6月23日（水）配信

□特集&主な内容

　本誌3月号では、10年前から連携している石巻日日新聞の協力を得て、東日本大震災からの10年を振り返りました。6月号では、3月号で取り上げることができなかった現在のようすを、原発事故での被害が最も大きかった双葉町に焦点を当てて伝えました。双葉町を訪れたフランス人記者が、復興が進む町を紹介します。「復興五輪」とされていた東京五輪の聖火ランナーを迎えた双葉町、原発PR看板の考案者の取材や、前町長のインタビュー、そしてストリートアートを使った町の復興のチャレンジを紹介しています。旅行ページでは、東京都内でフランス人にも数十年来の人気のスポット、神楽坂を取り上げました。再開発が進む東京で、古き良き日本が残るこの場所の歴史も紹介し、文化的価値を再確認しています。

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□〈フランスの様子〉大統領が示した観光再生5年計画

経済紙 Les Echosのウェブサイトより。「ツーリズム：マクロン大統領が約束する再活性化プラン」

　フランスでは、国を挙げてのコロナ対策の効果はすべての数値からも明らか。6月30日には外出制限や営業制限が解除され、日常が戻る見通しだ。◆地方視察を始めたフランスのマクロン大統領は、初日の6月2日、コロナ禍の後のフランスの観光に言及。◆これまで何度も移動制限・禁止が発動され、外食産業も昨年から半年以上休業していたフランスでは、日本よりも手厚い休業補償などはあった。それでも業界が大打撃を受けていることは変わりなく、フランスのGDP（国内総生産）の8％を占めるという観光業には、すでに合計300億ユーロ（約5兆円）の支援が決まっている。◆外食産業のほかは、コロナ禍で最も影響を受けた業界は観光や文化、イベント、スポーツとされている。観光業について、マクロン大統領が今後5年の方針として打ち出したのは◆1：雇用も促進する研修制度の改善、2：グリーンツーリズムと遺産ツーリズムを軸としたフランス遺産の価値の向上、3：観光インフラの質の向上、4：デジタルへの投資。◆コロナ禍から日常再開のロードマップを示した大統領は、観光についても今後5年の明確なビジョンを示し、もちろん業界もこれを歓迎しているという。

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フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ＝電話：03（3834）2718〈旬刊旅行新聞編集部〉

コロナ下でも安心・安全な旅行を楽しめる環境を整備　京浜急行電鉄らが観光MaaS の実証実験　

2021年6月22日（火）配信

　京浜急行電鉄と京浜急行バス、 NTT ドコモの3社は7月21日（木）まで、観光MaaS の実証実験を行っている。

　同実証専用のスマートフォン向けアプリ「みうらよこすか MaaS」内で「デジタルみさきまぐろきっぷ」を販売する。

　同きっぷは、京急の販売する企画乗車券で、日帰りで気軽に楽しめることが魅力だ。3社は同きっぷの対象施設やバスの混雑状況を発信することで、コロナ渦でも安心・安全な旅行を楽しめる環境を整備。位置情報や好みに応じておすすめのスポットなどもリアルタイムに配信することで、旅行体験の充実をはかる。

　アプリでは、鉄道と路線バス、シェアサイクル、カーシェア、タクシーなどの交通手段の一元的な検索と予約、デジタルみさきまぐろきっぷのオンライン決済が可能。また、NFC技術を活用することで、同きっぷ対象の駅・店舗・施設に設置してあるタグにiOS対応スマートフォンをかざすだけで、電車の乗り降りや、きっぷに含まれる食事券、施設利用券を非接触で利用できる。

　利用者の状況に応じた横須賀・三浦エリアおすすめスポットのレコメンド配信は、ドコモが保有する顧客基盤と利用者の滞在エリア、時間、天気などの情報を組み合わせ提案する。

　このほかのアプリ機能として、約130カ所のスポットの情報提供や、モデルコースを基にした旅行プランのカスタマイズ機能なども提供している。

網走で住民参加型のワークショップ　産官学民連携でふるさと納税の返礼品を開発へ

2021年6月22日（火）配信

　北海道網走市と網走教育委員会は、「網走市ローカル魅力発掘発信ワークショップ」を2021年7月25日（日）～8月22日（日）にかけて開く。市民や市にゆかりのある人が地域の魅力を発掘し、全国に発信する手法を学び、ふるさと納税サイトでの発信と返礼品開発につなげる。

　今回のワークショップでは、ふるさと納税という関係人口拡大につながる仕組みを、地域住民の生涯学習プログラム「あばしり学」と紐付けることで、産官学民を連携させ、より付加価値の高い網走の魅力発見や、意欲ある住民たちの情報発信力強化を目指す。取り組みには、地元高校生からシニア層まで、市民だけでなく、網走市に想いを持つ全国の人々が広く参加する。

　ワークショップは全2回で構成。第1回は、地域の魅力を再発見し、全国の人に伝わるように伝える手法を学ぶ。その後、参加者は、実際に街を歩いて町の人にインタビューを行い、地域の魅力を発掘。2回目のワークショップでは、発掘してきた魅力を元に“魅力発掘発信レポート「ハツレポ」“を作成する。地域の魅力が詰まった「ハツレポ」は、プロの手による校閲・編集を経て、JTBのふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ」内の特設ページに掲載。一部の産品は、新たにふるさと納税返礼品として登録される。