旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

札幌の冬アトラクションを無料周遊バスで巡る　東武トップとホテル、バス会社が連携

2022年1月17日（月）配信

　東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）は1月28日（金）～2月27日（日）まで、北海道札幌市内にある7つのホテルと観光バス会社と連携し、冬の札幌ならではのアトラクションを無料周遊バスで巡る企画を実施する。

　同企画「Sapporo MACHINAKA Resort」は、札幌市による観光需要回復支援事業の1つ。市中心部の「まちなか」をテーマパークに見立て、各シティホテルが提供する合計13のアトラクションを楽しんでもらうことで、観光客の誘致促進や満足度を向上させ、観光の振興をはかるのが狙い。

　実施するアトラクションは、ボブスレーなどの貸出を含む雪遊び体験や、雪上でのファットバイク体験、北海道産地酒のテイスティングなど、寒い冬でも暖かく、楽しめるものを用意した。このほかアトラクションを実施するホテルでは、オリジナルカクテルの提供やレストランの割引などの特典がある。

　また、ホテル間の移動に便利な「まちなか無料巡回バス」は、期間中毎日午後1時から9時までの間、30分毎に運行。観光客だけでなく地元住民も参加可能なイベントとして、冬の札幌市街ににぎわいを創出する。

　同イベントは、LINEアプリで「Sapporo MACHINAKA Resort」を友だち登録すると参加できる。参加特典を受けるには、LINEの参加証画面を提示する。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

国際観光施設「ビレッジプラザ・ウッドリターン・アイデアコンペティション2021」の表彰式開く　

2022年1月17日（月）配信

　国際観光施設は1月11日（火）、同協会の賀詞交歓会のなかで「ビレッジプラザ・ウッドリターン・アイデアコンペティション2021」の表彰式を開いた。

　最優秀賞には日本設計の吉岡紘介氏と佐々木賢太氏の「Ｃｏｌｏｒｆｕｌ　ｐａｌｌｅｔ」が選ばれた。普段使っているイスを非常時にはテントやパーテーションに、イベント時には観覧席のカタチに組み替える、フェイズフリーなパレット（荷役台）型モジュールシステムを提案する。オリンピックで使用した木材を必要なものへと組み換え使い続けるというコンセプトが「2020オリンピックレガシーとして相応しいもの」と評価された。

　吉岡氏と佐々木氏は「普段建築、設計するのとは逆で、最初に素材が指定されていて、それを使うという面白い発想のコンペで最優秀賞をいただけてうれしい。実際に使えるように考えているので、どこかで実現できたら」と語った。

　同アイデアコンペティションは、協会が推進する観光施設にもっと国内産の木材を活用しようという「木づかい運動」の一環として、昨夏開催された東京オリンピック・パラリンピック大会開催時に建てられた「選手村ビレッジプラザ」のプロジェクトに着目して実施。

　「選⼿村ビレッジプラザ」は全国63の自治体より構成木材の提供を受け施工された建物。大会終了後には建物を解体し、使用した⽊材を各⾃治体に返却、自治体ごとに公共施設などに使用することで大会のレガシーとして継承される仕組みになっている。今回は、この木材の利用アイデアを会員企業から募るカタチで企画し、41作品が集まった。集まったアイデアは協会ホームページでの公開に加え、冊子を作成し、地方自治体にも配布する。

国際観光施設協会が賀詞交歓会　鈴木会長「ホスピタリティを背骨として活動していく」

2022年1月17日（月）配信

　国際観光施設協会（鈴木裕会長）は1月11日（火）、ホテルメトロポリタンエドモンド（東京都千代田区）で賀詞交歓会を開いた。

　鈴木会長は、人だけではなく、モノ、社会、自然それぞれに対しても「ホスピタリティ」が有効だと説明。「観光と技術は、すべて3ジャンルに入る素晴らしい宝物。今後は、観光の本質、ホスピタリティを背骨として活動していく」と力を込めた。

　来賓の観光庁観光産業課柿沼宏明課長は、国が進める「既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業」と、宿や地域のデジタル化について触れ、「アフターコロナを見据え、宿を通じた町全体の再生と、地域、宿のデジタル化を進め、きたるべき反転攻勢に向け準備進める」と語り、会員企業へ協力を要請した。

「京の食路プロジェクト」 “食”コンテンツ開発　産官学連携し観光誘客

2022年1月17日（月）配信

　調理師専門学校などを運営する大和（たいわ）学園や京都信用金庫など、京都市内に拠点を構える企業が昨年12月8日、京都の食文化を未来に継承しながら観光誘客につなげる「京の食路プロジェクト」をスタートさせた。産官学が連携し、生産者や飲食店、学生などを巻き込んだ京都ならではの食をテーマにした体験型コンテンツを開発し、観光誘客をはかるとともに、未来を見据えた担い手の育成などに取り組む。

　同プロジェクトは、観光庁の「既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業：事業者連携型」の採択事業。代表幹事を務める大和学園のほか、京都信用金庫と松井旅館本館、タクシー・ハイヤー事業を手掛けるマツシマモビリティサービス、三菱地所（膝栗毛）、宇治茶の製造・販売を行う祇園辻利、JTB、JTBコミュニケーションデザインの8社が参画する。

　大和学園では京の食材を使った調理・製菓講習会を開講。マツシマモビリティサービスとJTBは連携して地元野菜の収穫体験ツアーを実施するなど、参画企業が業種を横断して京都の食文化を満喫できる、さまざまなコンテンツを開発することで、観光誘客にとどまらず、地元生産者や飲食店を支え、地域経済の発展につなげることも目指す。

　同日に開かれた記者会見で、大和学園の田中幹人副理事長は「京都の食をフル活用したコンテンツを中・長期的に開発していくことで、京都市の観光消費額増加と満足度向上をはかっていきたい」と抱負を述べた。

　昨年12月に開設した同プロジェクト公式サイトでは、各コンテンツやイベントを紹介。京の食文化の魅力を伝える記事なども掲載する。

　また、1月29日には、大和学園太秦キャンパスなどで「プレ京の食路」と題した記念イベントを実施。各社のコンテンツが一堂に集まるほか、京野菜のマルシェ、料理教室など、さまざまな催しを行う。

東日本大震災・原子力災害伝承館　福島で複合災害伝える

2022年1月16日（日）配信

　福島県双葉郡双葉町に「東日本大震災・原子力災害伝承館」が開館し1年が経った。27万点にも及ぶ資料など、複合災害の記録と教訓を生かし、震災の記憶の風化防止のための情報発信を行っている。

　建物は地上3階建て、延べ床面積は5256平方㍍。最初のプロローグシアターでは、床を含めた7面のスクリーン映像により、震災と原発事故、復興と今後の未来について考える入口としている。続いて、地震や津波、それに続く原発事故の経過、避難生活や国内外からの支援や当時の報道を振り返る。また、「古里の日常」が一変したようすを伝える県民の想い、さらには復興への挑戦など、時系列に沿ったコーナーが続く。

　教育旅行や防災学習の受け入れにも力を入れる。解説を聞きながらのフィールドワークや語り部講話を通じて、参加者が主体的に学び、考えることを促す。プログラムの組み合わせにも柔軟に対応する。

　入館料は大人600円、小中高校生300円（20人以上の団体は各々2割引き）。小中高校生が学校教育の一環として訪問する場合、事前申請のうえ認められると入館料が免除される。駐車場は大型バス10台、乗用車111台を収容。

　問い合わせ＝☎0240（23）4402。

〈観光最前線〉黒川温泉「湯あかり」

2022年1月15日（土）配信

　熊本県・南小国町の黒川温泉で4月3日まで、竹灯りのライトアップイベント「湯あかり」が行われている。

　同温泉観光旅館協同組合の主催で、今回で10回目を迎える。球体状の「掬灯篭」約300個と、筒状の「筒灯篭」（高さ2㍍）を温泉街の川端通り沿いを流れる「田の原川」などに設置し、温泉街を柔らかな灯りで彩っている。点灯は毎日、日没後から午後10時まで。

　温泉街のほかに、満願寺温泉館前や夢の湯前などでもライトアップ。10年の年月を経て、湯あかりの取り組みが町内全体に広がっている。

　また、2月28日までは旅館12軒が参画し、「“宿の自慢鍋”美食の旅」も展開している。トマト鍋やしゃぶしゃぶ、薬膳鍋など各旅館が趣向を凝らす。

【土橋　孝秀】

北海道・旭川の温泉旅館「高砂温泉」経営会社が特別清算へ　負債は約2億4800万円（帝国データバンク）

2022年1月14日（金）配信

　三島管財（旧商号：高砂温泉、代表清算人＝廣田善康弁護士、北海道旭川市）は1月7日、旭川地裁に特別清算を申請した。帝国データバンクによると、負債は約2億4800万円。

　同社は1956（昭和31）年創業、66（昭和41）年4月に法人改組。旭川市街を一望できる温泉旅館「高砂温泉」を経営していた。当初は工事事業者や、出張者の宿泊先として固定利用客が多かったほか、冬場は学生のスキー合宿などの団体客を中心に獲得。仙人と天女が登場するテレビＣＭは道内で高い知名度を有し、03年2月期には年間収入高約3億2900万円を計上していた。

　しかし、近年は旭川中心部でビジネスホテルの建設が続くなど、同業者との競争が激化。日帰り入浴も市内のスーパー銭湯などとの競合によって利用客が減少していた。

　さらに、20年以降は新型コロナウイルス感染拡大によって宿泊・宴会需要が落ち込み、21年2月期は年間収入高約5300万円に対し、約4900万円の最終赤字を計上。このため、自主再建を断念し、同年3月に設立されたTo（現・高砂温泉、旭川市）に事業を譲渡。同社は高砂温泉から現商号に変更し、21年10月31日開催の株主総会の決議により解散していた。

　なお、旅館は現・高砂温泉が運営を引き継ぎ、現在も営業をしている。

ハウステンボス、イルミイベント開く　過去9年連続で1位獲得

2022年1月14日（金）配信

　ハウステンボス（坂口克彦社長、長崎県佐世保市）は2月25日(金)まで、イルミネーションイベント「白銀の街～ロマンティックヨーロッパ～」を実施している。

　1300万球の電球を使用し、白銀にきらめくヨーロッパをイメージした同イベントはこれまで、「イルミネーションアワード」で9年連続1位を獲得した。

　期間中に毎夜開催される「白銀の世界」点灯式は、アーティストの歌声と共に、広場で一斉に光を灯す。また、雪の結晶をイメージした照明などが光る「白銀プロムナード」や、ファンタジックでSNS映えする空間を演出したという永遠のアーチも設置している。

　イチゴのタルトに白銀の雪解けをイメージしたホワイトクリームを掛けた「森の雪解け苺タルト」や、多くのマシュマロをのせたカプチーノ「煌めく白銀カプチーノ」など銀世界をイメージしたグルメも提供する。このほか、ワークショップやステージショーも行っている。

　2月11（金）～12日（土）には、利用者が願いを込めてランタンを飛ばすことができる「スカイランタン・セレブレーション～花火とランタンで彩る光の街～」を実施。約1000個のランタンと花火が空に放たれる予定だ。

マスターカードと和歌山県が連携へ　観光誘致・DX化促進

2022年1月14日（金）配信

　和歌山県（仁坂吉伸知事）とマスターカード（チャン・ユンソク日本地区社長、米国・ニューヨーク州）は1月13日（木）、マスターカードが提供する国際基準の決済ネットワークを活用した観光誘致や、中小企業のキャッシュレス・DX化促進を目指していく連携協定を結んだ。同社が日本国内の地方自治体と連携協定を結ぶのは初となる。

　マスターカードが持つ世界の観光や消費動向における知見を活用し、和歌山県と同社がインバウンド観光客誘客のための取り組みを共同で行う。

　和歌山県が持つ高野・熊野など世界遺産をはじめとした観光資源を活用し、マスターカード会員を対象とした体験型特典プログラムを共同で開発する。国内外の旅行客に、和歌山の魅力を発信する目的。

　マスターカード参加のカード発行会社とも連携し、ICカードやスマートフォンを利用した非接触決済や、国際基準のキャッシュレス決済の導入を促進する。このほか、買掛金の効率化や照合作業、データ分析などを最適化するバーチャルカードの技術を活用し、県内企業の効率的な決済業務を推進する。

　仁坂知事は、「国際的な旅行や消費動向に関する知見や、海外カード会社とのネットワークを持つマスターカードは、強力なパートナーとなる。観光産業をはじめとした地域産業の振興と、互いの持続的な発展を目指す」と意気込んだ。

　チャン社長は、「国内外の観光客誘致に熱心に取り組む和歌山県と連携することで、新しい観光誘致モデルを築いていきたい。この提携による取り組みが大きな効果を生むと確信している」と期待を語った。

　両者は今後、和歌山県におけるグローバルスタンダードの実装強化に取り組むとともに、「県内・観光地への観光客誘致のためのマーケティング・コンテンツを開発していく」とした。

SSRが特別清算　負債は約2億500万円(帝国データバンク）

2022年1月14日（金）配信

　帝国データバンクによると、SSR（旧商号：三四郎、代表清算人＝森田豪丈弁護士、静岡県・西伊豆町）は2021年12月13日、静岡地裁下田支部から特別清算開始命令を受けた。負債は金融債務のみで約2億500万円。

　同社は1967（昭和42）年2月に創業し、69（昭和44）年5月に法人改組。客室数46室、収容人数約260人の観光ホテル「堂ヶ島アクーユ三四郎」を西伊豆の堂ヶ島温泉地区で運営。全室オーシャンビューで、地元鮮魚を主体とした海鮮料理を提供し人気を博していた。

　91年4月に旅館を新築した際の設備投資が重荷となるなか、バブル崩壊や観光不況の影響で業績が悪化。03年9月に民事再生法の適用を申請した。

　その後、メインバンク主導で経営再建に取り組み、06年3月には再生手続きを終結、08年2月期には年間収入高約7億2900万円を計上していた。

　しかし、近年は観光客数が落ち込み、19年2月期の年間収入高は約5億円に減少。先行き好転の見通しが立たないことから、20年12月に三四郎から現商号に変更するとともに実質的に事業を停止し、21年9月1日開催の株式総会決議により解散していた。

　なお、ホテル事業は、20年12月に同社から会社分割を受けた三四郎（20年10月設立、同所、21年4月西伊豆観光開発から商号変更）に承継され、21年7月に「イル・アズーリ」にホテル名を変更してリニューアルオープンし、営業を継続している。