2023年1月16日（月） 配信
2023年1月16日（月） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合の女性経営者の会（JKK、小林佳子会長・御宿はなわらび）は1月16日（月）、JR品川駅（東京都）の中央改札内で、地域活性化PRイベントを行った。該当サンプリングでは、JKKに所属する14人の女将たちが「ぜひ旅行に来てください」と通行人に呼び掛けながら、オリジナルマスクケースを配布した。
アンケートに回答した人にはバスソルト（入浴剤）のプレゼントも行った。
今回のサンプリングについて小林会長は、「このキャンペーンでは『旅行に行きましょう』、『旅館に泊まりましょう』と呼び掛けた。駅を歩く人の中に、スーツケースを持っている人が多く見られ、これから春に向けてどんどん人流が多くなっていくのではないかと感じた」と語った。第8波が懸念されるなかでも、「このCPを通して経済を止めてはいけない、と女性経営者から声を上げた。館内改装も含めて準備を進めているので、万全の状態で旅行者の皆様を迎えたい」と力を込めた。
また、1月27日（金）にはJR大阪駅の大阪ステーションシティーサウスゲートでもサンプリングを行う予定だ。
2023年1月16日（月） 配信
LY-HISトラベル（代表清算人＝遠藤正志氏、資本金5000万円、東京都中央区）は昨年12月26日（月）、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。東京商工リサーチによると、負債総額は現在調査中。
同社は2015年12月、中国人の訪日観光客などの需要獲得を目的に、エイチ・アイ・エスと中国のOTAである同程国際旅行社の合弁により設立した。旅行商品や観光商材を取り扱い、訪日観光需要の拡大に伴って訪日中国人が増加し、19年12月期には売上高約38億円を計上した。
しかし、新型コロナ感染拡大の影響で団体ツアーの中止が相次ぎ、売上が低迷した。需要回復が見込めないなか実質的には休業状態になり、22年9月30日（金）に行われた株主総会で解散が決定した。
2023年1月16日（月） 配信
令和トラべル（篠塚孝哉社長、東京都渋谷区）はこのほど、2023年の新春セール「NEWT FES （ニュート フェス）」を始めた。再び海外旅行に出掛けてもらおうと、価格を抑えた商品を販売する。
具体的には、韓国・ソウルにあるホテル国都に泊まる3～4日間のツアーは3月23日まで設定。料金は燃油サーチャージ込みで3万2100円から。成田空港からスクートでシンガポールに訪れる商品は、同社が指定する3つ星クラスのホテルに滞在する。出発日は2月1日～6月30日。旅程は4～5日間。料金は5万9740円から。（燃油サーチャージ込）
また、同社はツアーの取消料の70％1人当たり最大10万円までを免除するサービスNEWTキャンセルサポートを展開。必要に応じて、PCR検査の予約やビザ申請など出入国に必要な手続きも手配する。
2023年1月16日（月） 配信
スポーツ庁、文化庁、観光庁の3庁はこのほど、「スポーツ文化ツーリズムアワード2022」の17件の応募の中から計6件の受賞団体を発表した。スポーツや文化芸術資源の融合により、新たに生まれる地域の魅力を国内外に発信し、訪日外国人旅行者の増加や活性化をはかる目的。
スポーツ文化ツーリズム賞には、「奥熊野いだ天ウルトラマラソン」（同実行委員会・那智勝浦観光機構）が選ばれた。
世界遺産である和歌山県・熊野エリアで1999年から行われている地域住民や事業者が一体となったマラソン大会。熊野地域の特産品を提供するほか、コースに観光名所を取り入れるなど地域性が高いことが賞獲得につながった。地域を巻き込みながら組み立てられていることや、参加者のマーケティングが取れており、次年度につなげている点が評価された。
スポーツツーリズム賞には「くしろウインターパーク」（同実行委員会）、文化ツーリズム賞には「地域住民が中心となった観光体験プログラム『やばはく』の開催」（中津玖珠日本遺産推進協議会）がそれぞれ選ばれた。
表彰式は2月3日（金）、「スポーツ文化ツーリズムシンポジウム」において行われる。
各賞の受賞団体と取り組みは次の通り。
▽「奥熊野いだ天ウルトラマラソン」（同実行委員会・那智勝浦観光機構）
▽「くしろウインターパーク」（同実行委員会）
▽「地域住民が中心となった観光体験プログラム『やばはく』の開催」（中津玖珠日本遺産推進協議会）
▽「GIVE IT A SHOT! 矢ってみよう！」（半弓道場）
▽「牛久シャトー日本遺産フェスタ」（ワイン文化日本遺産協議会）
▽「『江戸たいとうサスティナブル／台東区版SDGs』の実現」（東京都台東区）
2023年1月15日（日） 配信
東京商工リサーチがこのほど発表した2022年（1～12月）の宿泊業倒産は、前年比11・6％減の76件だった。2年連続で前年を下回り、19年以来3年ぶりに70件台となった。このうち新型コロナ関連倒産は全体の7割を占める55件となり、前年比から17・0％の増加となった。負債総額は同83・0％減の236億3400万円と、2年ぶりに前年を下回った。
22年通期の原因別では、「販売不振」が同7・4％減の62件で、全体の8割を占めた。
形態別では「破産」が最多の59件。
負債額別で見ると、10億円以上が5件、5億円以上が7件、1億円以上が38件、5000万円以上が12件、1000万円以上が14件と続いた。
地区別では、関東が17件と最多。次いで、中部と九州が各11件、近畿が10件、北陸が8件発生した。
22年通期の旅行業倒産は同41・9％増減の18件発生し、3年ぶりに前年を下回った。負債総額は同57・6％減の18億3200万円。継続して行われた無利子・無担保融資や、債務返済猶予の特例措置、雇用調整助成金などの支援策が功を奏した。また、3月下旬に行動制限が解除され、国内旅行の需要回復が後押ししたカタチとなった。
新型コロナ関連倒産は17件と、全体の9割超を占めた。
同社は、22年通期の宿泊業倒産状況について、「遠出での観光や出張による宿泊需要が消失したほか、地方を中心に、コロナ禍を理由とした倒産の占める割合は高水準で推移した」と分析。
旅行業においても、インバウンドの回復が順調である一方で、円安などの影響もありアウトバウンド需要には不透明感が強く、「海外旅行を主力に展開する事業者では、当面我慢の経営が続きそうだ」とみている。
2023年1月14日（土） 配信
長崎空港ビルディング（幸重孝典社長、長崎県大村市）は1月15日（日）、空港2階のイベントスペースで長崎県のアボカド「長崎諫早鰐梨ジパング」を販売する。日本で流通する99％のアボカドが南米産となるなか、国産の魅力をより多くの人に知ってもらう。
同アボカドは出荷前まで木で育てるため、濃厚でクリーミーな味わいを楽しめ、栄養価も高いという。長崎県諫早市のミカン農家が地球温暖化でミカンを育てることができなくる危機感から、栽培を始めた。当日はアボカドジェラートのほか、ミカンとレモンも売り出す。
同社は「国産のアボカドは非常に珍しくなかなか入手できない。この機会にぜひ味わってほしい」とした。
2023年1月13日（金） 配信
旅行新聞新社（石井貞德社長）は1月13日（金）、東京・新宿の京王プラザホテルで「第48回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」、「第43回プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」、「第32回プロが選ぶ優良観光バス30選」、「第6回プロが選ぶ水上観光船30選」、「第21回優秀バスガイド」、「第10回優秀バスドライバー」、「第20回もてなしの達人」と、「第34回選考審査委員特別賞 日本の小宿」の表彰式を開催した。
合わせて、「日本ツーリズム・オブ・ザ・イヤー2022」の表彰も行った。
表彰式のようすは旬刊旅行新聞（1月11・21日合併号）で掲載予定。
2023年1月13日（金） 配信
レジャー施設のチケットをインターネットで販売するアソビュー（山野智久社長）は、同社が運営する予約サイト「アソビュー！」の22年12月28日（水）～1月3日（火）までの販売実績データをもとに、年末年始・冬休みの遊びのトレンドをまとめた。遊びの催行数は前年比1・25倍に増加し、都市部からは遠方、地方からは県内への「お出かけ」が多い結果となった。
同社は、3年ぶりに行動制限のない年末年始を迎えたなかで、レジャー施設や観光・文化施設などのチケットが20％割引となる「イベント割」が実施されたことが、催行数の増加につながったと考えている。全国旅行支援と異なり、イベント割は年末年始も利用できたことで、イベント割を利用して遊びに出掛けた人は2割にのぼった。
人気を集めた予約アクティビティは、1位が「クルージング」、2位「アクセサリーづくり」、3位「陶芸」と続いた。このほか、昨年12位だった「釣り」が5位に、15位だった「そば打ち体験」が8位に、ランキング圏外だった「ホエールウォッチング」が9位と順位を上げた。
平均申し込み金額は、「ファミリー」が最も多く、前年から314円増の6538円だった。次いで、「シニア」が同1589円増の6533円、「プレシニア」が同749円増の6337円、「子供や学生同士の友達・カップル」が同1168円増の6095円、「社会人同士の友達・カップル」が同432円増の5818円、「おひとり様」が同419円増の3157円となった。
どの層でも客単価が増加しており、最も客単価が上昇した「シニア」では、展望台やスキー場、日帰り温泉や遊園地などの客単価の高い電子チケットの購入が増えた。
2023年1月12日（木） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）は1月1日（日）付で、組織改正を行い、ソリューション事業とツーリズム事業を基軸とした事業ポートフォリオに完全移行した。これに伴い、ソリューション事業を推進する地域統括組織として、全国8エリアの「広域営業部」を新たに設置した。
従来のエリア主体の運営から事業主体の運営に移行するに当たり、各営業本部は発展的に廃止することを決めた。
広域営業部は、首都圏、東日本、中部、北陸、関西、中国、四国、九州に設置。各広域営業部内に関係する各支店を置く。
本社の管理部門では、各地域のCS推進室やお客様相談室を本社のCS推進室内に移管し、名称を「東日本CS推進室」、「東日本お客様相談室」など各エリア名を冠したものに変更した。
また、現行の北海道営業本部CS推進室を日本旅行北海道へ移管し、グローバルソリューション営業本部CS推進室は東日本CS推進室と統合。
営業本部の廃止に伴い、西日本営業本部の関西広報室を、秘書広報部内に移管する。
金融庁から重要インフラ事業者の認定を受けるなかで、情報セキュリティ対策の強化をはかるとともに、DXの基礎となるIT戦略の積極的な推進のため、情報システム部の名称を「IT部」へ変更した。
JR横断ソリューション本部については、JR西日本グループ各社との連携強化を統括するために、企画部を設置。このほか、ソリューション事業本部では、現行の戦略企画チーム・海外団体推進チーム・全国営業推進チーム、DX推進チームを廃止し、新たに設置する企画部に機能を集約する。
併せて、組織の簡素化や要員運用の柔軟化の観点から、現行の地方創生推進チームは、公務・地域事業部に集約し、廃止することを決めた。また、営業コンプライアンス推進部や事業統括部を設置した。
ツーリズム事業本部では、クルーズ推進チームの機能を日本旅行リテイリングに移管。国内旅行事業部内の企画・業務チームや仕入チームを廃止した。
ツーリズム事業本部のエリア統括機能の強化をはかるため、新たに北陸統括部と四国統括部を設置した。ソリューション事業本部内の関西広域営業部の設置にあわせて、西日本統括部を関西統括部に名称を変更した。
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