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全国運輸環境協会、感染者搬送の需要獲得　“安心な旅”の環境整備へ

2023年5月20日（土）配信

　全国運輸環境協会（竹島美香子会長、東京都新宿区）は、旅行新聞新社が取材活動などを通じて観光業界の取り組みの中から、創意工夫の見られるものを独自に選び、表彰する「日本ツーリズム・オブ・ザ・イヤー2022」（2022年12月11日発表）の特別賞を受賞した。コロナ禍で旅行会社とバス会社の団体客が減るなか、新たな需要の獲得に取り組んだ。竹島会長に詳しい話を聞いた。

【木下　裕斗】

　――これまでの活動について教えてください。

　全国運輸環境協会は2014年8月に、全国女性バス運転士会として発足しました。
　当時、男女共同の更衣室やトイレのみ設けられていた事業所が多く、子育てとの両立も難しいなか、女性の労働環境を改善するために、全国の旅行会社やバス会社が情報交換をする場として設立しました。

　会員数は23年5月現在、法人会員60社とバス会社に勤務する個人会員1人の計61会員。主な会員は、全国旅行業協会（ANTA）に入会している旅行会社をはじめ、バス会社やこれらの会社に向けた業務効率システムを開発する企業などが加入しています。

　これまで、6―8人程度の女性運転手によるパネルディスカッションや、パーティーなどのイベントを実施し、改善に努めてきました。イベントには、会員各社から平均50―60人の参加がありました。

　――コロナウイルスの感染者の搬送事業を展開した理由は。

　日本で新型コロナウイルスの感染が拡大した20年1―2月、旅行需要が減るなかで、外出の自粛を強く求められていた感染者の搬送でバスの稼働率向上を望む声が会員から挙がりました。併せて、会員のスター交通（碓氷浩敬社長、群馬県・大泉町）が20年2月14日、大黒ふ頭（神奈川県横浜市）から、船内での集団感染が確認されたダイヤモンドプリンセス号の乗客を政府の用意した宿泊施設までバスで送りました。

　スター交通はバス会社でありながら、緊急性の低い傷病者を「民間救急」として救急救命士と看護師の資格を保有する従業員が搬送してきたノウハウも有しています。その後、各自治体から軽症者を療養施設まで送迎する業務を委託されています。
　そのようななか、スター交通に要請が集中し、すべての依頼を受けることが難しい状況にありました。これを受け、全国運輸環境協会では、スター交通のノウハウを中心とした感染防止策についての勉強会を10回以上実施。添乗員や乗務員が厳格な感染対策を実施しながら、搬送を行う手順をまとめたマニュアルやチェックリストも作成しました。

　協会では20年1月に、感染者相談窓口を設置。国や各自治体をはじめ、旅行や出張中に感染し、帰宅できなくなった軽症者などの搬送を請け負ってきました。依頼は参画する会員企業10社に振り分け、全15台を稼働させてきました。

　旅行会社は、自治体などからの受注とバスの手配を行っています。バス会社は現場での搬送業務を担います。

　――感染者の搬送事業における今後の方針は。

　コロナ禍以降の修学旅行では、感染者の搬送用の小さな10人乗り程度のバスを随行できるサービスを展開してきました。

　万が一、学生や教員が旅の途中で感染が疑われる症状を発した場合、病院や自宅など希望する場所へ送り届けます。また、バスの乗務員は感染防止対策を学んでいるほか、随行車両には防護服や抗原検査キット、酸素メーターなどをセットにしたコロナ99セットを搭載していますので、ほかの参加者から隔離して、簡易的な検査を行います。これにより、発症していない学生は、修学旅行を継続することもできます。

　今後は、このサービスを全国の旅行会社に提案することで、コロナウイルスの感染拡大が終息しないなかでも、安心して旅行できる環境を整えたい。利用客が宿泊施設で感染が疑われる症状を発症した場合に、添乗員や乗務員が対処するためのマニュアルも作成しています。

　団体旅行について、感染リスクが高いイメージが定着するなか、隔離の方法や宿の従業員の感染について、不安を覚える宿にこれからも、過度に意識することなく受け入れてもらいたいと考えています。

　――宿泊施設の入会など組織拡大の予定は。

　これまで、旅行やバス会社の感染対策について、情報交換を行ってきましたが、旅行中に滞在時間の長い宿泊施設の意見も踏まえることで、消費者の安心感を高めたい。このため、今後はホテル・旅館の入会も促す予定となっています。

　また、引き続き労働環境の改善にも取り組んでいきます。現在は、観光業界全体で人材が不足するなか、協会としてできることについて会員から意見や提案をしていただいています。さらに成功事例を募集し、会員間でセミナーなどを通じて、共有していきます。

　同じサービス業であるホテル・旅館に入会していただいた際は、より多くの情報交換を行いたいですね。

　また、観光業界は今後も、環境への配慮など新たな課題を抱えていくでしょう。旅行やバス、宿泊業界などから解決方法を挙げてもらい、業界全体の発展に貢献する協会として、役割を果たしたいと思います。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

「ZOOM JAPON（ズーム・ジャポン）（5月号）」

2023年5月20日（土）配信

□特集&主な内容

　今年は江戸時代が始まってから420年。NHKでも日曜夜の大河ドラマで“どうする家康”が放映されています。本誌5月号では、フランスでも名前はよく知られているものの、とくにその人物像がほとんど知られていない徳川家康を取り上げました。「なにかと人間くさい徳川将軍」の著者で偉人研究家の真山知幸氏に、フランス人読者にもわかりやすく家康という人間を解説していただきました。大河ドラマの戦闘シーンの撮影現場も独自取材し、60作以上続き、戦国時代を扱うことが多いNHKの大河ドラマの壮大さを本誌読者に伝えています。旅行ページでは、現在は皇居になっている江戸城の歴史を紹介しました。グルメページでは、フランスへの輸出が始まった広島の牡蠣、そしてヴィーガンの和食を取り上げました。

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□〈フランスの様子〉この夏は、海の天気と森の天気

「森の天気：山火事対策の新しい武器の使い方」地方紙Var Matinのウェブサイトより

　4月末、フランスの環境移行省（Ministre de la transition écologique）は、6月1日から9月末までの毎日、気象庁が森の天気予報を公表すると発表した。◆昨年夏の多くの山火事の被害を受け、マクロン大統領が昨年秋に約束していたものだが、発生した山火事の進行状況を伝えるものではなく、降水確率や風、湿度や気温などを考慮したうえで、山火事が発生する危険度を4段階（緑、黄、橙、赤）で知らせるものだ。◆フランスで発生する山火事の9割は人的要因で、そのうちの半数以上は故意のものではなく、タバコの消し忘れやバーベキューの火の不始末、電気機器の火花なども山火事の原因になる。◆今年は、冬からかなり懸念されている乾燥状態や、猛暑の予想も山火事の被害を大きくする可能性がある。◆加えて、日本よりもかなり前からポスト・コロナの日常になっているフランスだが、この夏のバカンスは、昨年同様に人混みを避け、大西洋岸だけではなく内陸部の森林部に涼を求める人も多いとされており、森林部で人間の活動が活発になる。森の天気予報で責任感を持った行動を促すという。

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フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ＝電話：03（3834）2718〈旬刊旅行新聞編集部〉

日本バス協会、運賃改定が実現へ　人材不足解決に向け前進

2023年5月19日（金）配信

　日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長）は5月18日（木）、東京都内で通常理事会を開いた。清水会長は「人が戻りつつあるが、（コロナ禍による）3年間のマイナスがあまりにも大きすぎる」と強調し、バス業界の厳しい現状を訴えた。

　人手不足の問題については、運転者の賃上げが不可欠であると強調したうえで、財源の確保に向けて、かねてから国に要求していた運賃改定の認可が受けられるようになったと報告。清水会長は「およそ四半世紀も止まっていた運賃改定が実現し、この1、2年で前進できた」と力を込めた。今後も運転者不足が続くものと想定し、外国人運転者の導入実現に向けた取り組みについても進めていく方針だ。

　乗合バスの赤字問題については、赤字額と補助金には大幅なギャップがあると指摘。これは補助金算出のコストが、地域ブロック平均単価とされていることが問題であるとして、国も地方自治体も補助金を算出する際、この地域ブロック平均単価により抑えられてきていたと説明した。

　これを受けて、清水会長は「今夏の概算要求では、地域ブロック平均単価を廃止し、実勢単価に変更してほしいと予算要求に盛り込んでもらう方向で動いている」と述べた。

　加えて、貸切バスの悪質事業者が退出する仕組みを国に創出してもらうため、各事業者に運行管理の強化を呼び掛けた。具体的にはデジタルタコグラフや、画像データの保存機能を有するアルコール検知器を義務化することが有効であると考え、来年の施行を目指して国に要望したという。

　EV（電気自動車）バスについては、今年度から固定資産税に加えて100億円の国の補助金が確保された。バス業界として「2030年までにEVバス1万台に向け、自民党バス議連にさらなる補助金の増額をお願いした」（清水会長）。

　このほか、キャッシュレス化の実現について、MaaS（Mobility as a Service）の大前提としても、バス業界で急いでいきたいと語った。

　なお、今年9月20日（水）の「バスの日」に、日本のバス事業が開始してから120年を迎える。清水会長は「バスの日にはいつも全国各地で公共交通のイベントが行われている。今年は120年らしい明るい前向きなイベントになるようにしていきたい」と呼び掛けた。

　最後に、国土交通省自動車局旅客課長の森哲也氏による「バスをめぐる最近の情勢について」の講演を行い、乗合バス事業者による運賃改定の実施状況のほか、政府の取り組みについて話した。

スノーピークが韓国に初の直営キャンプフィールド開業

2023年5月19日（金）配信

　スノーピーク（山井太社長、新潟県三条市）は5月19日（金）、韓国初となる直営キャンプフィールド「Snow Peak EVERLAND Campfield（スノーピークエバーランドキャンプフィールド）」（龍仁市・エバーランド）の一部を開業した。グランドオープンは2024年夏の予定。運営は100％子会社のSnow Peak Korea,Inc.が担う。

　同施設は約2万坪の広さを有する。キャンプフィールドを中心に、アウトドアギアやアパレルが購入できる直営店と、韓国では初めての展開となる「Snow Peak Cafe＆Dining」を併設。複合的にアウトドア体験が楽しめる拠点を目指す。キャンプフィールドは、6月から週末限定で運営を始め、第1弾としてデイキャンプを楽しめるピクニックセットの販売を開始する。また、自然の中で働き方を提案する企業研修プログラムも同時に運営する。

　直営店は約100坪でアウトドアギアやアパレル、ペットアイテムなどを豊富に取りそろえる。カフェダイニングは屋内スペースが約120坪、焚火をしながら食事が可能な野外ダイニングスペースが約300坪と開放的な空間が広がる。メニューはキャンプをテーマに、四季折々の旬の食材を使った料理を用意する。

　本格的にオープンする2024年の夏からはキャンプやグランピング、バックパッキング、トレッキング、モバイルハウス「住箱－JYUBAKO－」への宿泊など、さまざまなタイプのアウトドアプランを提供していく予定だ。

東急歌舞伎町タワー（東京・新宿）に個性の異なる2ホテル開業　エンタメ施設と連携へ

2023年5月19日（金）配信

　東急ホテルズ＆リゾーツ（村井淳社長）は5月19日（金）、東京・新宿の超高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」内に、ハイエンドトラベラーに向けて日本的なおもてなしを提供する「BELLUSTAR TOKYO, A Pan Pacific Hotel」と、ライフスタイルホテル「HOTEL GROOVE SHINJUKU,A PARKROYAL Hotel」の2ホテルを開業した。

　両ホテルの運営は東急ホテルズ＆リゾーツ（西川克志総支配人）が担う。

　“好きを極める”をコンセプトとする東急歌舞伎町タワーは今年4月14日に開業。映画館や劇場、ライブホール、飲食店などエンターテインメント施設が集積。新宿の新たな観光拠点として、賑わいをみせている。

　「BELLUSTAR TOKYO, A Pan Pacific Hotel」は同タワーの39～47階で、客室数は97室。

　「HOTEL GROOVE SHINJUKU,A PARKROYAL Hotel」は20～38階で、客室数538室。

　開業に先立ち、同社の村井社長、西川総支配人らが出席してテープカットが行われた。

　西川総支配人は「個性の異なる2つのホテルが誕生し、魅力あふれるエンタメ施設と連携して、『新宿に来てよかった』と思っていただけるホテルづくりをしていきたい」と抱負を述べた。

〈観光最前線〉本を介して地域交流の場に

2023年5月19日（金）配信

　世界遺産・石見銀山遺跡のある島根県大田市大森町に4月29日、島根県立大学のサテライトキャンパス「石見銀山まちを楽しくするライブラリー」がオープンした。

　同大学と地元で義肢装具の製造販売を行う中村ブレイスが共同で、国の重要伝統的建造物群保存地区にある旧商家「松原家住宅」を改装した。400冊以上の本を開架する図書スペースを備え、本をコンテンツに学生と住民、観光客が交流する場を目指す。

　本の貸し借りは行わないが、坪庭に面した縁側やソファ席でゆっくりと読むことができる。地域の食材を生かした学生発案のスイーツなどを提供するカフェも備える。

　11月までは毎週木―日曜日の週4日営業を予定するが、学生主体で運営するため試験などで不定期に閉館する場合がある。

【土橋　孝秀】

香川県観光協会　1ツアー3万円助成　団体旅行の誘致はかる

2023年5月19日（金）配信

　香川県観光協会（三矢昌洋会長）はこのほど、県内での宿泊を伴うバスツアーの経費の一部を助成する2023年度版の「バスツアー助成」の概要について発表した。団体旅行客の誘致をはかる。

　受注型企画旅行または、募集型企画旅行を実施する旅行会社などに対し、1ツアー当たり3万円を助成する。1事業所につき受注型企画旅行は3ツアー9万円、募集型企画旅行は5ツアー15万円を補助限度額としている。

　申請には、県外を発着地とし貸切バスを利用する15人以上の団体旅行であることをはじめ、県内での1泊以上の宿泊や県内観光地の1カ所以上の訪問または滞在、24年3月8日までの催行などの条件を満たす必要がある。

　同協会公式サイト「うどん県旅ネット」から所定の様式をダウンロードし、封書で申請する。申請期間は24年2月23日まで。

雲仙宮崎旅館　館内にカフェ誕生　宿泊客以外も利用可能

2023年5月19日（金）配信

　長崎県・雲仙温泉の雲仙宮崎旅館（宮崎高一社長）は5月11日、こだわりコーヒーや手作りスイーツなどを味わえるカフェ「BON VOYAGE CAFE（ボンボヤージュカフェ）」を館内の1階にオープンした。宿泊客以外も利用可能な雲仙温泉の新スポットとなる。

　店内は、スタイリッシュな雰囲気でありながらも、目の前に広がる日本庭園で自然の移ろいを感じられるなど、ゆったりと過ごせる空間に仕上がっている。

　ドリンクメニューは、長崎市にある「カリオモンズコーヒー」がブレンドしたボンボヤージュカフェオリジナルコーヒーを使用したフレンチプレスコーヒーをはじめ、雲仙和紅茶や自家製ジンジャーエール、自家製ラッシーなどを用意。ビールやグラスワインなどのアルコール類も楽しめる。フルーツかんざらしや桜のモンブラン、ほうじ茶のロールケーキなど手作りスイーツもそろえている。

　また、雲仙いなりとうどんのセットや、スパイスカレーにオーガニックサラダ、自家製ラッシーのセットといったランチメニューも提供。店内では「BON VOYAGE CAFE」のロゴ入りマグカップやお茶などのオリジナルブランド商品も販売する。

　営業時間は午前11時―午後4時まで。ランチタイムは午前11時―午後2時まで。座席数は16席。不定休。

　一部メニューについては今後、テイクアウトも行えるようにするという。

ホテルニューアワジ　彦根にホテル開業へ　グランピングなど新設

2023年5月19日（金）配信

　ホテルニューアワジ（木下学社長、兵庫県洲本市）は8月20日、滋賀県彦根市に「蒼の湖邸ビワフロント彦根」を開業する。グループ17館目のホテルとなる。

　1981年に彦根プリンスホテルとして開業。2008年から彦根ビューホテルに名称を変え、21年に閉館した宿泊施設を取得し、全面的なリニューアルを行う。本館客室棟を大幅に刷新し、グランピング施設と大浴場を新設する。総事業費は約30億円。

　10階建ての本館には80室の客室があったが1部屋当たりの広さを拡張し、38室にする。このうち16室は自家源泉を引く露天風呂付き客室だ。

　本館隣接の敷地内に設けるグランピングエリアは、ヴィラ12室を備える。それぞれに広々としたデッキテラスや温泉露天風呂などが付き、琵琶湖の景色を眺めながらグランピングが楽しめる。12室のうち9室は愛犬と一緒に泊まれるドッグフレンドリールーム。エリア内にはドッグランも整備する。

　温泉浴場棟は、露天風呂やジェットバスを備えた内湯とサウナがそろっている。地下約1500㍍から湧き出る天然温泉「びわ湖松原温泉」が楽しめる。

関案連　西元会長を再任　23年度通常総会開く

2023年5月19日（金）配信

　石川県内の宿泊・観光施設の大阪営業所などで構成する関西石川県観光旅館・施設案内所連絡協議会（関案連、会長＝西元丈人瑠璃光・葉渡莉大阪営業所所長）は4月19日、大阪府大阪市内のホテルで2023年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で西元会長の再任を決めた。

　西元会長は「昨年は全国旅行支援もあり、各施設も忙しさが戻ってきたが、長引くコロナの影響による人員削減もあり、思うようにお客様をお迎えできない施設もあったかと思う」と昨年を振り返った。「新型コロナ感染症の法律上の分類が5類に移行となり、インバウンドも活発になるなど、観光業界も以前の活気を取り戻すと思われる。この波に乗り遅れないよう、会員が一致団結し、情報を共有して活動の幅を広げ、1人でも多くの人に県へお越しいただけるよう努めたい」と意気込みを語った。

　来賓の石川県観光連盟の米谷慎吾事務局長は「北陸新幹線の石川県内全線開通まで1年を切った。今年は能登で『奥能登国際芸術祭2023』と加賀で『加賀立国1200年祭』、石川県で31年ぶりの国民文化祭となる『いしかわ百万石文化祭2023』など話題が豊富で、県が注目を集める1年となる。この良い流れを県内全域に波及できるよう努めたい」と話した。

　議事では、すべての議案を承認可決。新年度事業としては、地元施設と連携して関西地区でのPR活動に努めるほか、地元会員の増強などに取り組むことが決まった。

　総会後には、情報交換を兼ねた懇親会が開かれた。