2023年10月26日（木） 配信
日本国際観光学会（会長＝崎本武志・江戸川大学社会学部教授）は11月4日（土）、東京都調布市の白百合女子大学で全国大会を開催する。
パネルディスカッション「観光学部・学科学生をどのように業界へと導くか？」には、藤島喜代仁氏（浦和大学社会学部教授）と、青木昌城氏（ホスピタリティコーチングサービス代表チーフコーチ）、神田達哉氏（サービス連合情報総研業務執行理事）が登壇。コーディネーターは矢嶋敏朗氏（日本大学国際関係学部准教授）が務める。
研究発表では、5つの分科会で26人が発表予定。午後5時から懇親・交流会を開く。
2023年10月26日（木）配信
世界70カ国以上の国・地域と国内各地の観光事業者が参加し、展示商談会などを行う旅の総合イベント「ツーリズムEXPOジャパン2023 大阪・関西」が10月26日（木）、大阪府大阪市の国際展示場インテックス大阪で開幕した。
会期は29日（日）までの4日間。前半2日間が業界日、後半2日間が一般日となる。主催の日本観光振興協会、日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）は期間中、15万人の来場客を見込む。大阪開催は4年ぶり。
今回のテーマは「未来に出会える旅の祭典」。2025年大阪・関西万博を前に活気づく大阪から旅の未来像を発信する。展示商談会のほか、フォーラム＆セミナー、交流事業などを行う。
展示商談会の出展小間数は1400以上で、参加企業・団体は1000以上。2025年大阪・関西万博の関連ブースをそろえた「大阪・関西未来ゾーン」や、アドベンチャーツーリズムなどの「特集エリア」を設ける。
開会式で日本観光振興協会の山西健一郎会長は「万博開催を控え、世界から注目される大阪で観光回復の元気な姿や観光の未来像を発信する絶好の機会だ。新しい旅のかたちを体現するイベントになると確信している」と力を込めた。
岸田文雄首相がビデオメッセージを寄せ、「昨年10月の水際対策緩和以降、観光需要が回復し賑わいを取り戻している。観光業界の収益力向上や地域の高付加価値化を推進していく」と話した。
国連世界観光機関（UNWTO）エグゼクティブディレクターのゾリティサ・ウロシェヴィッチ氏は「観光業界は変革への明確な意思を持って戻ってきた。日本でも周辺地域でも観光産業は経済に欠かせない原動力となっている。ここ大阪を皮切りに責任ある未来に向けて変革を起こすときだ」と述べた。
2023年10月26日（木） 配信
ハワイ州観光局⽇本⽀局（ミツエ・ヴァーレイ局長）は 10 ⽉ 26 ⽇（⽊）から、⽇本⼈の海外旅⾏の本格的な回復に向け、新広告キャンペーン「旅、はじめるなら やっぱり HAWAIʻI」を始めた。動画広告や交通広告などを展開し、「海外旅行を再開するならハワイ」と想起してもらうのが狙い。
同日公開の特設サイト「旅、はじめるなら やっぱり HAWAIʻI」ではプロモーション動画を公開しているほか、これからハワイ関連企業・団体が同キャンペーンに提供する特典情報を逐次公開していくという。
ヴァーレイ局⻑は、「ハワイのようにインフラが整備され、美しい⾃然や独⾃の⽂化、ショッピング、グルメ、アクティビティなどの多様な観光素材がそろい、⽼若男⼥が安⼼して解放的になれる、⾃分に最適な楽しみ⽅を⾒つけることができる海外旅⾏先は多くはない」とし、「ハワイ旅⾏を久しぶりの海外旅⾏の第⼀歩として、来年の旅⾏計画を⽴て始めていただければ嬉しく思います」とコメントした。
キャンペーン開始に伴い、10⽉31⽇（⽕）午後11時59分までプレゼントキャンペーンを実施している。ハワイ州観光局が 公式インスタグラムで公開した「旅、はじめるなら やっぱり HAWAIʻI」の投稿に、「ハワイに⾏ったらしたいこと」をコメントすると、抽選で10人にハワイグッズの詰め合わせをプレゼントする。応募には公式アカウントのフォローとアカウントの公開設定が必要。
2023年10月26日（木） 配信
天草エアライン（永岡真社長、熊本県天草市）、オリエンタルエアブリッジ（大人形綱邦社長、長崎県大村市）、日本エアコミューター（武井真剛社長、鹿児島県霧島市）、全日本空輸（ANA、井上慎一社長、東京都港区）、日本航空（JAL、赤坂祐二社長、東京都品川区）の5社は10月25日（水）、地域航空サービスアライアンス協議会（EAS Alliance）を設立した。
この5社は2019年10月に、地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合（EASLLP）を設立し、コロナ禍の影響を受けながらも、地域航空サービスの維持や発展に向けた協業に取り組んできた。「系列を超えたコードシェアや、航空機予備部品の共用化、機材更新に伴う新造機導入支援など、さまざまな協業の成果を得られた」（EAS Alliance）という。
今後は、新会員（航空会社）の加入も視野に入れながら、離島や生活路線などの地域航空サービスの維持・向上を目指していく考え。
2023年10月26日（木） 配信
グアム政府観光局（GVB）は2024年1月8日（月）から、観光キャンペーン「GOGO GUAM Hafa Adai（ゴーゴー グアム ハファ デイ）キャンペーン2024」を開始する。昨今の円安で海外旅行をためらう旅行者へのサポートとして、オプショナルツアーや食事など50以上の施設で利用できる割引や特典のほか、先着5000人に現地で利用できる電子クーポン30ドル分を用意する。
同局は10月25日（水）に大阪で会見を開き、グアムの魅力やCPについて紹介した。GVBボードディレクターでシナハニャ村村長のロバート・RDC・ホフマン氏は「これから日本は寒くなるが、グアムはいつでも暖かいのが魅力。美しい島で、19ある各村での文化・歴史、地域の人との交流も楽しんでほしい」とアピールした。
GVB日本オフィスアカウントディレクターの小路伸佳氏によると、22年10月～23年9月までのグアムへの日本人観光客数は前年同期比665・2％増の9万7851人と順調に回復。来年はCPによりこれをさらに拡大させ、「今すぐ行きたい海外旅行先ナンバーワンとSNSで話題の海外旅行先になるのが目標。24年の観光客数は40万人を目指す」と意気込んだ。
また、会見にはタレントのなかやまきんに君が登場し、自身のグアム旅行経験から「グアムは空港を出た瞬間から常夏で気持ちが良く、最高に楽しい旅の経験ができると思う。次の旅行の計画を立てるならぜひグアムを！」と呼び掛け、得意のネタでグアムCPに「パワー」を送った。
2023年10月25日（水） 配信
東日本旅客鉄道（JR東日本、深澤祐二社長）と東京大学（藤井輝夫総長）は10月25日（水）、100年先の心豊かなくらしの実現に向けてプラネタリーヘルスを実現するために、100年間の産学協創協定を締結した。
プラネタリーヘルスは人の経済活動が健康や都市環境、地球上の生物・自然に与える影響を分析し、人と街、地球がバランスよく健康に保たれる暮らしを目指す考え。
東京大学は世界でさまざまな問題が起こるなか、知を通して貢献しようと、21年に学内外との対話で課題について考えていく新たな基本方針を掲げている。これを踏まえ2025年秋、羽田空港や東京駅から約20分でアクセスできる好立地な同社の国際交流拠点「TAKANAWA GATEWAY CITYの複合棟Ⅰ」（東京都港区）に多様な研究室が集い、さまざまな企業や事業成長を促進する人材との協創を生み出す「東京大学GATEWAY CAMPUS」を開設する。
JR東日本は同棟に隣接する高輪ゲートウェイ駅をはじめとした、各駅や車両、商業施設などを実験場として提供。同大学にスイカカードのデータも活用しながら、人や食品の流れを分析してもらい、フードロス削減につなげる。さらに、駅や電車の混雑解消もはかる。
また、同拠点にオープンするオフィスワーカー向けの食堂で顧客ニーズを反映させながら、培養肉など同大学発のサスティナブルな食材を開発してもらう。
深澤社長は「世界中から投げ込まれる課題に対して、街での検証を通じて解決策を発信していきたい」と語った。
藤井総長は「東京大学は近づきにくいイメージを持たれていたが、新キャンパスのオープンで、学外とのさらなる対話に期待している」と話した。
2023年10月25日（水） 配信
四万温泉協会（田村佳之会長、群馬県・中之条町）はこのほど、四万温泉の情報を発信するポータルサイト「SHIMA ONLINE」を開設し、同エリアの事業者の商品が取り寄せられるECサイトも始めた。
サイトでは同エリアの美しい風景や温泉文化を発信するほか、事業者の商品やサービスに込めた想い、ストーリーなども紹介している。同協会は「『SHIMA ONLINE』が四万温泉エリアの魅力を世界中の人々に届け、地域の事業者と消費者をつなぐ架け橋となれば」と期待する。
商品の一例は、旅館「時わすれの宿 佳元」の「トリュフ醤油」や、物産店「まるみや」の「四万入浴セット」など。
2023年10月25日（水） 配信
彦根市の老舗日本料理店「魚忠」（代表＝大橋伸吏氏、ほか1人、滋賀県彦根市）は9月29日（金）、大津地裁彦根支部から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約3億1000万円。
同社は1930（昭和5）年ごろ創業、90（平成2）年4月に法人改組された日本料理店の運営業者。
大広間から少人数の座敷、個室をそろえ、地元の宴会や法事・イベント向けなどの仕出し料理も手掛けていた。店舗の隣には湖東三名水の1つ、「十王村の水」があり、地元住民や一般企業のほか、観光客の需要も確保していた。
2001年には本店を新築、13年にも本店隣接地に「水幸亭」を新設して、業績は順調に推移していた。
しかし、20年以降は新型コロナの影響で、団体利用が消失し業況が悪化。「21年2月期の年間売上高は約3000万円に落ち込み、赤字決算を余儀なくされていた」（帝国データバンク）という。
その後も団体客の利用は戻らず、仕出しの需要も減少したため、資金繰りが急速に悪化。今年3月上旬に事業を停止していた。
2023年10月25日（水） 配信
JTB（山北栄二郎社長）は、東京都・多摩地域（八王子市、立川市、福生市）での観光型MaaS事業「ぶらたま Produced by るるぶ」を10月25日（水）～2024年1月31日（水）まで実施する。特設サイトから多摩地域の観光・グルメ情報の提供、お得なPASS券の販売のほか、無料のエリア巡回バスを提供する。
同事業は、東京観光財団が公募した「多摩地域における観光型MaaSの導入又は拡充事業」で採択されたもの。多摩地域の魅力を伝え、観光客の利便性や回遊性の向上をはかり、新規の観光客や再来訪を促すことを目的に、自治体や事業者と連携して仕組みを構築している。
特設サイトでは、多摩地域の観光、アクティビティ、飲食店などのスポット情報を発信。利用者が多摩地域での周遊を楽しめるモデルコースや、PASS券を活用したコースを掲載する。PASS券は、多摩地域で使える「ぶらたま入場PASS券」「ぶらたまグルメPASS券」の2種類を売り出した。
「ぶらたま入場PASS券」は、国営昭和記念公園やたましん美術館など、多摩地域の対象6施設から3施設を選べる入場PASS券。利用期間は10月25日（水）～12月24日（日）。料金は税込で大人1500円、4歳から小学生以下が500円。
一方の「ぶらたまグルメPASS券」は、多摩地域の対象9店舗から3店舗を選んで利用できるグルメPASS券。利用期間は10月25日（水）～12月24日（日）。料金は税込で一律1000円。
このほか、各種PASS券の対象施設付近に停車するエリア巡回バスを期間限定で運行する。巡回バス券は無料、要事前申し込みとする。停留所や運行時間などの詳細は特設サイトから。
2023年10月25日（水） 配信
Agoop（柴山和久社長兼CEO、東京都渋谷区）は11月中旬以降から、訪日外国人の動態を位置情報データで分析する「インバウンド人流分析」の提供を始める。流動人口データを分析・可視化し、定点観測レポートとして提供する「人流統計レポート」で、訪日外国人の国・地域別状況や、移動・滞在などの動態を位置情報データで見るもの。
インバウンド需要の回復により、訪日外国人の観光誘致やマーケティング施策の強化などの理由で、エリアごとのインバウンド人流をきめ細かく把握したいという声に応え、このほどサービスの提供を行う。
「インバウンド人流分析」は、Near Intelligence（以下Near社、アニル・マシューズCEO）が保有する全世界約16億ユーザーの匿名加工された位置情報データを利用する。
位置情報データによって、観光スポットや施設、市区町村や都道府県全域など、指定したエリアごとに来訪者の国・地域別、曜日別、時間帯別の人数が把握できる。このほかにも、滞在時間や宿泊日数、前後の立ち寄り先、エリア間の周遊状況、人気エリアのランキングなど、訪日客の国内移動・滞在について多角的な分析が可能となる。
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