日観振が「日本遺産 御周印」を制作 日本遺産の認知向上と体感する旅行促進へ

2024年10月2日(水) 配信

御周印イメージ

 日本観光振興協会(菰田正信会長、東京都港区)はこのほど、全国104件の日本遺産ごとに異なるオリジナルデザインのスタンプ「日本遺産 御周印(ごしゅういん)」と専用の「日本遺産 御周印帳」を制作した。日本遺産の認知向上と日本遺産を体感する旅行の促進が目的。文化庁と日本遺産連盟、全国の日本遺産協議会協力のもと、各地の日本遺産地域の構成文化財や観光案内所などに設置する。

 名称は全国の日本遺産を周遊してほしいという思いを込めて「周」の文字をつけたという。「御周印」は専用の「御周印帳」を持参した人限定で押印する。9月26日以降、各地で準備が整い次第、順次開始する。

 専用の御周印帳は、蛇腹折りの帳面で表紙は赤と青の2パターン用意した。中面のデザインもそれぞれ異なる。中面には朱書きで「日本遺産」の文字があらかじめ印字されており、そこに「御周印」を押印することで完成する仕組み。今年度は無料で配布するが、来年度以降については現時点で未発表。

 御周印帳は10月26日(土)開催の「日本遺産フェスティバルin極上の会津」(福島県会津若松市)内で配布する。日程や場所は未定だが、今後「日本遺産の日」のイベントでも配布する計画という。

【人事異動】国土交通省(10月1日)

2024年10月2日(水) 配信

 国土交通省は10月1日付の人事異動を発令した。

 大臣官房付(観光庁観光地域振興部観光資源課長)柳瀬孝幸

KASSE JAPAN、路線バスの廃品販売 収益を路線維持につなげる

2024年10月2日(水) 配信

商品の一部

 九州産交グループで、熊本県内で物産や観光の振興によって地域活性化に取り組むKASSE JAPAN(有元隆社長、熊本県熊本市)は10月1日(火)から、グループ会社で廃車となった路線バスの部品や廃品を利活用したアップサイクル商品を売り出した。販売による収益を九州産交バスと産交バスへ還元し、地域路線の維持につなげる。

 同商品は熊本県特産品購入サイト「KUMATOKU(くまトク)」で販売。地域の加工業者によってバス営業所へ納品される。その後、路線バスによる貨客混載でサクラマチ クマモト(熊本県熊本市)に商品を集約。梱包後、宅配便で購入者に送られる。これにより、KASSE JAPANは送料の負担を軽減するほか、路線バス網を商品の配送手段として活用することで地域路線の維持に貢献する。

 販売品は、つり革や降車ボタン、バス停などの廃品130点のほか、座席シートを使用したトートバッグや折り畳みイスなどのアップサイクル品16点。さらに、バス玩具20点が発売されている。

古屋旅館(熱海温泉)、不要となった浴衣800着を老人ホームに寄贈

2024年10月2日(水) 配信

浴衣を受け渡す古屋旅館の内田宗一郎社長(左)

 静岡県・熱海市の老舗温泉宿「古屋旅館」(内田宗一郎社長)は10月1日(火)、宿泊客用の浴衣約800着を、同市内の特別養護老人ホーム「姫の沢荘」に寄贈した。

 古屋旅館は9月に「街歩きしやすい」デザインの浴衣に一新。これにより、宿泊客用に使用していた浴衣が不要になった。「汚れやほつれもなく、上質な反物を使った浴衣を廃棄するのはもったいない」と、内田社長が理事を務める「姫の沢荘」に相談したところ、快く引き取っていただけたという。

 内田社長は「廃棄を減らし、必要とする地域のために活用できたことをうれしく思う」と話す。

 姫の沢荘の担当者は「資源が高騰しているなか、寄贈していただけることはありがたい。入所者の着用、清拭用、人形づくり用として大切に、有効に活用したい」と謝意を述べた。

ケアンズ往復航空券など当たる 「1年中常夏のケアンズへ!」CP

2024年10月2日(水) 配信

ケアンズ観光局がXでキャンペーン実施中

 ケアンズ観光局(マーク・オルセンCEO、オーストラリア・ケアンズ)は10月1日(火)から、X(旧Twitter)で「1年中常夏のケアンズへ!4週連続ハッピー・オクトーバーキャンペーン!」を開始した。期間中、ケアンズ観光局の公式Xをフォローし、キャンペーン投稿に「ケアンズでやってみたいこと」をコメントしてリポストすると、抽選で日本―ケアンズの往復航空券などが当たる。

 キャンペーン期間は10月28日(月)午後11:59まで。10月の毎週火曜日に抽選を行い、毎週1組2人、4週連続で計4組8人に航空券やケアンズシティのホテル宿泊券が当たる。

グラングリーン大阪 駅直結都市公園も 一部を先行して開業

2024年10月2日(水) 配信

屋外型屋根付きイベントスペースを備えた「うめきた公園」の芝生広場

 JR大阪駅北側で開発が進められている、都市公園を備えた大型商業施設「グラングリーン大阪」が9月6日、一部先行まちびらきを迎えた。

 グラングリーン大阪は、梅田貨物駅跡地を活用した「うめきたプロジェクト」として、2013年に開業した「グランフロント大阪」に続き、「うめきた2期地区」(約9万1千平方㍍)に整備されるもの。先行まちびらきでは、北街区のホテルや中核機能、商業施設及びうめきた公園の一部が開業した。今後、来年春ごろには南館が開業。全体のまちびらきは27年度を予定する。

 グラングリーン大阪の一番の目玉となるのが、大規模ターミナル駅直結の都市公園としては世界最大級となる約4万5千平方㍍の面積を誇るうめきた公園。JR大阪駅に直結し、近隣の住民やワーカーはもちろん、大阪を訪れる観光客にとっても、新たな憩いの空間となる。

 園内には、さまざまなイベントに活用できる屋外型屋根付きイベントスペース「ロートハートスクエアうめきた」や芝生広場のほか、各種飲食施設、多目的に利用できるマルチスペースなどを備える。

 中核機能として北館に設けられた「JAM BASE」には、レンタルオフィスやコワーキングスペース、会員制交流スペースを完備。企業や大学、研究機関なども入居しており、イノベーション活動の拠点となる。

 同じく北館の上層階には、日本初進出となるヒルトンのライフスタイルホテル「キャノピーbyヒルトン大阪梅田」(全308室)が誕生。たこ焼きの鉄板をモチーフにした照明や、大阪メトロの路線図を連想させる装飾など、随所に大阪の街や文化からインスピレーションを受けた演出を施しているのが特徴だ。

吉村洋文大阪府知事

 まちびらきに先立つ9月3日には、吉村洋文大阪府知事や横山英幸大阪市長ら、関係者が参加して記念式典が開かれた。

 吉村知事は「経済の中心地である梅田を100年、200年と発展させるためには何が必要かを皆で考え、こうして都心のど真ん中に緑が誕生した。新しいものを生み出していくには、人間が本質的に求める本物の緑が必要。この新しい梅田のシンボルのもと、大阪、そして関西をさらに成長させ、100年、200年と愛される街づくりをしていきたい」と述べた。

「台湾観光通信」~台湾の最新情報一挙公開~③

2024年10月2日(水) 配信

台湾高速鉄道「同行者無料」CP KKday、klookとコラボ展開中

台湾新幹線を利用すると同行者1人が無料に

 日本を含む外国人短期旅行者を対象に、台北と高雄を結ぶ台湾高速鉄道(台湾新幹線)を利用すると同行者1人が無料になるキャンペーンが9月13日からスタートしました。

 同キャンペーン指定オンライン旅行サイトの台湾OTA「KKday」、または「klook」を通じて、台北から台中以南となる高速鉄道駅「台中、彰化、雲林、嘉義、台南、左營(高雄)」の片道乗車券を同一日程かつ同一区間で2人分購入すると、1人分が無料割引適用となります。

 異なる台湾の風景を色濃く感じられるこれからの季節は北部から中部、南部と広範囲での滞在がお薦めです。個人旅行を検討中の方はぜひご利用下さい(同企画は適用乗車券発行枚数の上限に達した時点で終了となります)。

星獲得レストラン49店、ビブグルマン126店 ミシュランガイド台湾2024発表

「ミシュランガイド台湾2024」発表のようす

 今年で7回目の発行を迎える台湾の「ミシュランガイド」が2024年の格付けレストランを発表しました。本年版は台北、台中、台南、高雄から49店のレストランがミシュラン認定の星を獲得。台北市にある「頤宮」レストランは唯一7年連続で3つ星を獲得しました。

 さらに、価格以上の満足感が得られるカジュアルな料理として推薦される「ビブグルマン」では、126の店舗が選出されました。今年は、台中市の「MINIMAL」が世界のミシュランガイドの中でも初めて選出されたアイスクリーム店ということが話題となりました。

 ビブグルマンでは、日本人旅行者にも人気の小籠包やルーロー飯、麺線、夜市グルメの名店など、気軽にチョイスできる軽食メニューも多数登場しています。

 食通もうならせる台湾の奥深い美食の旅にお出掛け下さい。

台湾ミシュラン公式ページ

2024台北国際旅行博(ITF2024) 11月1~4日、台北南港展覧館で

台湾旅行のトレンドをいち早くキャッチできる

 第32回目を迎えるアジア最大級の旅行博「台北国際旅行博」が11月1~4日の4日間、台北南港展覧館で開催されます。

 昨年は、日本を含め国内外から100を超える国と地域が出展し、会場には、旅に対して感度の高い来場者が34万人以上も訪れて大変賑わいました。

 本年も諸外国からの出展に加えて、台湾地方都市や各地のホテルも多数出展を予定しているほか、台湾先住民族文化体験観光、客家文化観光、森林区やビーチ、農業観光などのディープな台湾を知るエリアの出展など、台湾旅行のトレンドをいち早くキャッチすることができるコンテンツも充実しています。さらに、台湾ご当地名物の豊富な物販コーナーも見逃せません。インバウンド、アウトバウンド共に有益な旅の祭典にご来場下さい。

台北国際旅行博(ITF)

台湾個人旅行応援キャンペーン
台湾でNT$5000(約2.2万円)を当てよう!抽選イベント実施中!

台湾観光庁

東京事務所 03(3501)3591 大阪事務所 06(6316)7491

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日本の宿 のと楽 11月から営業再開 能登地震復興の希望に

2024年10月2日(水) 配信

震災前に撮影されたのと楽の外観

 石川県・和倉温泉の「日本の宿 のと楽」(谷﨑裕社長)は11月1日から、本格的に営業を再開する。1月1日に発生した能登半島地震により甚大な被害を受けたが、約10カ月間の休業を経て待望の復活となる。10月からは先行プレオープンする。

 同館は1974年の創業。七尾湾を眼前に望む立地と、能登の食材を生かした料理、地域ならではのおもてなしが人気の50年の歴史を誇る老舗旅館。

 現在は、地域の建設業者や電気工事業者の支援を受けながら懸命な復旧作業中。とくに被害の大きかった本館は、一部で改修工事を継続することになるが、客室と温泉大浴場、レストラン・宴会場については、通常通りの利用が可能となることから、11月1日から一般客の受け入れを再開することにした。

 和倉温泉では、20以上ある旅館・ホテルのほとんどが、通常営業の再開見通しが立っていない状況が続いている。

 同館は「休館中にご支援をいただいた多くの皆様のため、地震で傷ついた能登の地の復旧・復興に役立つため、そして、残念ながら、まだ営業再開ができないほかの宿泊施設様の分まで、お客様に『能登の地に来てよかった』と思っていただけるよう、精一杯のおもてなしをさせていただきたい」と意気込みを述べた。

 そのうえで、「再開により、能登地域の集いの場、経済のハブとしての和倉を復活させ、地域に少しでも元気と活力を生み出したい。地域が復興に向けて立ち上がる姿を見せることで、震災の記憶を風化させることなく、新しい和倉温泉に生まれ変わる過程を見守ってほしい」とコメントした。

HISとグアム政観、観光促進協定を締結 「ウェルネスの島」として消費者に再評価促す

2024年10月1日(火) 配信

HISの有田浩三執行役員(左)とGVBのカール・TC・グティエレス局長兼CEO

 エイチ・アイ・エス(HIS、矢田素史社長)とグアム政府観光局(GVB、カール・TC・グティエレス局長兼CEO)は9月27日(金)、グアムの観光促進に関する協定を締結した。グアムを旅行で心身の健康を促進する「ウェルネスの島」として、消費者に再評価してもらうことを目指す。

 グアムでは、観光を楽しみながら心と身体の健康を促進するウェルネスツーリズムへの関心が高まり、ヘルシーフードを提供するカフェやフィットネスが数多くオープンしているという。

 両者は観光促進に関する協定を結び、共同プロモーション「Wellness Island project」を行う。具体的には、健康をテーマとしたエクササイズのイベントを開催。HISがGVB主催のランニングイベント「ココロードレース」に協賛し、特別参加ツアーを企画する。さらに、ウェルネスをテーマにした専用商品を売り出す。

 これらの取り組みで、2024年10月~25年9月に5万人送客することを目標に掲げている。

JTB、ハワイへのビジネスイベント誘致で HTA・Meet Hawai’iと協定

2024年10月1日(火)配信

(左から)HTAのダニエル・ナーホオピイ氏、JTBの山口剛志氏、Meet Hawai’iのアンドリュー・コー氏

 JTB(山北栄二郎社長)は9月27日(金)、ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)とハワイ・ビジターズ・アンド・コンベンション・ビューロー(Meet Hawai’i)との3年間の連携協定を結んだ。ハワイへのビジネスイベントの誘致に向けて、日本企業などの会議や報償・研修旅行、国際会議の需要回復をはかる取り組みを強化する。

 具体的には、Meet Hawai’iとの研修などを通じて、ハワイでのビジネスイベント開催の専門知識やノウハウを習得する「JTBアンバサダープログラム」を創設。顧客ニーズと現地の最新情報にサステナビリティの観点を融合したJTBならではのコンテンツや、付加価値の高い「JTB ONLYプラン」の開発を協業して取り組む。

 さらに、異文化に触れる機会を通じて、日本とハワイ双方の文化理解の促進をはかる交流プログラムを開発し、新たな交流創造の実現に向けて協業。ビジネスイベントの開催誘致や現地プログラム実施時のサポートプログラムの充実を進めていく。締結期間は2025年1月1日(水・祝)~27年12月31日(金)まで。

 JTB執行役員ツーリズム事業本部の山口剛志仕入商品事業部長は「ハワイへの旅行者数が昨今の円安やハワイの物価高の影響を受け、厳しい状況」と報告。他方で「団体旅行、とくにビジネスイベント領域は堅調に推移し、これらのハワイとしての強みを発揮できる領域の回復に向けて3者で強力に推進する」と説明した。

 続けて、連携協定により「美しいハワイを未来へつなげる『レスポンシブル・ツーリズム』の精神を大切にし、地域住民と共にハワイの継続的な発展に貢献していきたい」と力を込めた。

 HTAのダニエル・ナーホオピイ社長兼CEO最高管理責任者は「観光業のリカバリーには多大なチャレンジがあると認識している。JTBの知識やオーガナイズ力で、より強固なビジネスイベントに発展できる」と期待を寄せた。

 Meet Hawai’iアジア・オセアニア地域のアンドリュー・コーエグゼクティブ・ディレクターは「ハワイの素晴らしさをJTBのお客様に伝えていただけるよう、引き続き魅力を紹介していく」とあいさつした。