ジャルパックは5月31日、東京・お台場のホテル日航東京で、10月から販売を開始する新しいダイナミックパッケージ（DP）と仕入れシステムについて、宿泊施設向けの説明会を開いた。そのなかで、同社の仕入れシステム「ジャルパックeエントリーシステム」の使用料は販売額の6％と発表。他社サイトと比べて最低値の使用料を設定し、施設にコスト削減メリットをアピールした。

　同日午後の説明会は都内の宿泊施設を中心に55施設が参加。集まった施設を前に、同社の平塚和利執行役員は、同社DPが2012年度は前年比120％と伸びていることや、同社国内旅行シェアの38―40％を占めていることなどを報告。13年度も同130％と好調なスタートを切っており、「重要な商品と位置付けている」と語った。

　そのため、これまでのじゃらんなどと連携して販売しているものに加え、日本航空（JAL）を利用するJALマイレージバンク会員に向けたDP「JALダイナミックパッケージ」を展開することで、さらなる拡大を目指していく。

　今回発表した新システムはDPのほか、JALホームページで展開する宿泊のみの予約サイト「JALイージーホテル」にも適用。新システムは自社仕入れのため、宿泊施設との契約は一新する。システムの初期導入費用は無料で、各サイトコントローラと接続する。また、使用料が半額になる導入キャンペーンを展開。9月15日までに、DPとイージーホテルのプランを各20以上登録すると、システム使用料が3％になる。さらに、追加マイルプランを5プラン以上登録すると使用料は2％になる。キャンペーンの対象期間は販売開始から13年12月31日の予約受付分で、14年5月6日チェックイン分まで。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ、松山良一理事長）が発表した4月の訪日外客数推計値は、前年同月比18・1％増の92万3千人となった。単月として初の90万人台に乗り、過去最高を記録した。

　1―4月の訪日外客数累計は前年同期比18・0％増の317万8100人。観光庁の井手憲文長官は5月22日の会見で、「2012年の訪日外客数837万人に18％分を足しても980万人台にしかならず、13年目標の1千万人には足りない。さらに増やし維持し続けなければならず、楽観視はできない」と語った。

　桜シーズンの訪日旅行需要の拡大に加え、円高の是正による割安感の浸透、航空座席供給量の拡大、成長著しい東南アジアの需要増で大きく伸長。市場別では、中国を除くアジアを中心に2ケタ台の伸びを見せ、台湾、タイ、ベトナム、フランス、ロシアが単月として過去最高を記録したほか、韓国、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、豪州が4月として過去最高を記録した。

　市場別にみると、韓国は前年同月比33・7％増の20万4200人。円高の是正を追い風に、若い世代を中心に割安な商品への需要が広がり、4月として過去最高を記録した。

　中国は、日中関係の冷え込みの影響が続き同33・0％減の10万200人となり、井手長官も「不振が続いている」とコメントした。

　単月として過去最高を更新した台湾は、同42・5％増の19万7900人。正月変動があった本年1月を除き、12年7月以降、毎月過去最高を更新中だ。春の旅行シーズンの需要が拡大し、個人旅行の需要増にともない、個人旅行向け商品の取り扱いを始める旅行会社も増えているという。

　香港は、同24・3％増の5万5千人と、4月としての過去最高を更新。海外旅行をしやすい休日の日並びの良さが好影響となった。

　そのほかでは、タイが同46・9％増の6万200人と、12年4月以降、13カ月連続で毎月の過去最高を更新中。ベトナムも同85・6％増の1万2100人と、単月として過去最高を記録した。放射能の影響不安の強かったフランス、ドイツもそれぞれ同30・5％増、18・5％％増と好調だった。

　なお、出国日本人数は同12・3％減の123万7千人と、3カ月連続で前年同月を下回った。

　三重県と鳥羽商工会議所が主催する「サービス産業の高付加価値化勉強会」が5月29日、鳥羽商工会議所会館かもめホールで開かれた。

　事例紹介として、神奈川県・箱根塔の沢「一の湯」社長の小川晴也氏、福島県・東山温泉「向瀧」社長の平田裕一氏、石川県・和倉温泉「加賀屋サービスアカデミー」の楠峰子氏が講演した。その後、サービス産業革新推進機構代表理事の内藤耕氏が統括講演を行った。

　小川氏は、一生懸命働いても利益が上がらない現実に直面した際、マネジメントの重要性に気づき、「人時生産性」を指標に生産性の向上に取り組んだ経験を語った。

　平田氏は、利益重視の姿勢ではなく、「お客様の満足度重視を徹底して追求することがいずれ利益を生む」という考え方を示した。

　楠氏は「加賀屋ではお客様に要望される前に、こちらから声を掛ける『半歩先を見た行動』を心掛けている」と紹介した。

　内藤氏は「スタッフは社長や上司に褒められるより、お客様に褒められるほうがうれしい。つまり、お客様の満足度を上げることが、従業員満足を上げる」とし、「スタッフが『お客様に何かをしてあげる』という、接客にエネルギーと時間を集中できるように、バックヤードの作業については、きっちりとマニュアル化し、指揮・命令・管理・監督で解決しなくてはならない」と述べた。

　日本観光振興協会などが事務局を務める日台観光推進協議会（西田厚聰会長）は5月31日、三重県・合歓の郷ホテル＆リゾートで、台湾側主催団体の台日観光推進協議会（賴瑟珍会長）と「2013日台観光サミットin三重」を開いた。両者は2016年までに、日本と台湾の相互交流人口400万人を目指すことなどを盛り込んだ「日台観光サミット三重宣言」に合意した。

　サミットには観光庁の井手憲文長官はじめ、日台から計212人が参加。双方が観光プロモーションの現状報告を行った。意見交換では共通テーマでの地域間交流の推進やスポーツ、文化、歴史などによる相互交流の推進などを話し合った。

　また、サミットを開始した2008年当初から、相互交流人口300万人を目標に据え、毎年サミットを開催してきたが、2012年は相互交流が過去最高の299万人を記録（台湾観光局発表）。300万人の実現が視野に入ったことから、今後はさらなる発展に向け、相互交流人口400万人を目指すこととした。

　来年のサミットは台湾の屏東市で開く予定。

　日本旅行業協会（JATA）はこのほど、訪日旅行事業に携わるツアーオペレーターの品質を認証する「ツアーオペレーター品質認証制度」の第1期申請で、23社を認証したと発表した。認証会社には認証登録証が交付され、認証マークの使用が可能になる。

　6月5日の会見で国内・訪日旅行推進部の興津泰則部長は、「品質向上によって訪日旅行を拡大することが最大の目的」と改めて、同制度の意義を説明。「認証をして終わりではダメ。質の向上に向けて支援していく。いかに制度を広めて、周知していくかが最大のミッションだ」と語った。

　認証の条件には旅行業登録や、プライバシーマーク（Pマーク）取得済などがあるが、それについては「インバウンド専業の会社は国内で認知度がないので、Pマークなどの資格を持っていることで一定の判断ができる」と考えを述べた。

　今回の認証会社の内訳は、JATAの第1種旅行会社が主だが、インバウンド専業会社も5社あり、会員以外の会社も含まれている。今後はこうした会員外の専業会社からも申請が増える可能性があり、審査委員会では会社の信頼性の検証を必要とする声もあるという。

　一方、今回の認証ではPマークを取得していない会社も含まれているが、1年以内の取得を前提に認証。万が一、取得できない場合は認証も取消となる。

　なお、第2期の申請受け付けは7月1―31日まで。

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　第1期認証会社は次の通り（登録順）。

　日本旅行▽阪急交通社▽名鉄観光サービス▽ジャパングレーライン▽ANAセールス▽JTB▽東日観光▽トップツアー▽JTBグローバルマーケティング＆トラベル▽近畿日本ツーリスト▽中青旅日本▽トラベルイノベーションジャパン▽JTB西日本▽JTB九州▽JTB沖縄▽ジャパンホリデーサービス▽びゅうトラベルサービス▽JTB首都圏▽JTB中部▽トライアングル▽南海国際旅行▽エイチ・アイ・エス▽JTB関東 

　政府は6月11日、安倍晋三首相をトップとする「観光立国推進閣僚会議」の第2回会議で、東南アジア向けの訪日観光ビザの発給要件を大幅に緩和することを決めた。今夏までに実施する。

　現在、期限内に何度でも入国できる「数次ビザ」を認めているタイとマレーシアを「ビザ免除」に、現在「1次ビザ」のベトナムとフィリピンを「数次ビザ」に、それぞれ1段階要件を緩和。さらに、現在「数次ビザ」のインドネシアは滞在可能日数を延長する。これらは第2回観光立国推進閣僚会議で決定したアクション・プログラムに盛り込まれたもので、一定の要件を満たした外国人の長期滞在を可能にする制度の導入についても触れている。

　安倍首相は会議を踏まえ「夏までに東南アジア諸国からの観光ビザを一気に緩和することを決めた。史上初の訪日外客数1千万人を達成し、さらに2千万人を目指すため、このアクション・プログラムを直ちに実行していく」と力を込めた。

　アクション・プログラムは(1)日本ブランドの作り上げと発信(2)ビザ要件の緩和などによる訪日旅行の促進(3)外国人旅行者の受入改善(4)ＭＩＣＥの誘致や投資の促進――の4項目で構成。「日本ブランドの作り上げと発信」では、オールジャパン体制での連携強化などをうたい、新たに「国際広報強化連絡会議」を官邸で開き、各府省庁の広報機会やコンテンツなどを共有し、政府一体となり訪日の魅力を海外に発信していく。

　「ビザ要件の緩和などによる訪日旅行の促進」では、ビザ要件緩和のほか、3月にまとめられた観光産業政策検討会提言でも掲げられた、外国人旅行者にホテル・旅館の設備やサービスの有無などを情報提供する仕組みの導入についても盛り込まれ、今年度内に具体的方針を決め、情報提供を促進していく。また、クルーズ船の寄港促進やオープンスカイの戦略的な推進なども掲げる。

　「外国人旅行者の受入改善」のなかでは、訪日外国人旅行者に宿泊施設や食事、交通機関などの手配を行うツアーオペレーターの認証制度の導入と定着を強調。また、ムスリム旅行者への対応についても盛り込まれた。インバウンドで急成長を遂げる東南アジア市場にはムスリムも多く、その受入には食事や礼拝など宗教上の配慮が必要となる。受入環境の整備へモデル事業も実施していくという。

全旅連全国大会、山梨県で開く

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（佐藤信幸会長、1万5968会員）は6月12日、山梨県の甲府富士屋ホテルで第91回全旅連全国大会を開いた。大会決議では、耐震改修促進法の改正案が成立したことなどを受けて、「防災拠点となる、災害に強い宿づくりの実現」など10項目の決議案に加え、大阪府の石橋利栄氏から緊急動議が出され、「消費税の外税表示による確実な価格転嫁の実現を期す」という決議項目が追加された。

　4期目となる佐藤会長は「東日本大震災の際、組合員の施設が大浴場の開放や、被災者を延べ6万泊受け入れた支援によって、厚生労働大臣や国土交通大臣からも感謝状をいただいた」とし、「南海トラフ巨大地震が発生すると死者が32万人、避難民が950万人にのぼるという試算が発表された。全旅連約1万6千会員の収容人員は150万人で約2割を受け入れることができる。いざというときに被災者の命を守れるよう、各都道府県、市町村と防災協定を結ぶことをお願いしたい」と述べた。さらに、「今国会で消費税転嫁対策特別措置法が可決され、来年4月から3年間の期間限定だが外税表示が認められる。税金は消費者が支払うもの。総額表示が義務付けられた2004年から料金交渉のなかで宿が負担させられるケースがあったが、税別料金が可能になった」と語り、今後会員と情報交換しながらさまざまな提案をしていくことを強調した。

　第16回「人に優しい地域の宿づくり賞」では、厚生労働大臣賞に道後温泉旅館協同組合（愛媛県）の「赤ちゃんに優しい温泉地づくり『道後温泉赤ちゃん天国』」が受賞。全旅連会長賞にはホテルゆがふいんおきなわ（沖縄県）の「車いすの花嫁を応援するイベント『車いすの花よめ～ウェディングスペシャルコラボショー』の後援」が受賞した。全国大会終了後には甲府市湯村温泉の常盤ホテルで大懇親会が開かれた。

　次回の全国大会は来年6月4日に宮城県仙台市で開く予定。宮城県の開催は91回の歴史のなかで一度もなく、初開催となる。

≪全旅連13年度総会開く≫

　全旅連は全国大会に先だって、11日に石和温泉の銘石の宿かげつで2013年度通常総会を開いた。全旅連に加盟していない大手チェーンホテルは約40万室を有し、全旅連に加盟している組合員の総客室数と匹敵しており、今後加盟を呼び掛けていく。また、耐震工事の費用については、長期の超低金利の融資制度なども要求していく考えだ。耐震問題について各都道府県の窓口についての会員からの質問があり、佐藤会長は「国土交通省からは各都道府県の土木課に連絡がいっており、問い合わせてほしい」と述べた。

オンライン旅行産業国際会議
OTAトップ4社が市場語る

　2015年に日本のオンライン旅行販売は市場シェアの40％に――。5月24日、オンライン旅行産業の国際会議「Web In Travel Japan」が東京・お台場のホテル日航東京で開かれた。日本の旅行市場は現況、実店舗を持つ伝統的な旅行会社が優勢だが、オンライン旅行会社（OTA）をはじめ、ウェブ上での旅行販売は確実に市場を席巻しつつある。今後、OTAはどのような展開をみせるのか。トップ4社が語り合った。

【飯塚　小牧】

≪OTAも地域振興を、ソーシャルがキーに≫

≪LCCで消費上がる、日本市場は魅力的≫

 　Web In Travel（WIT）は、オンライン旅行産業に特化した国際会議として、2005年にシンガポールから始まった。日本では昨年、初めて「WIT　Japan」を開催。2回目の今回は「No More Walls」を全体のテーマに、日本のオンライン旅行市場の現状把握から、国内外のオンライン旅行会社（OTA）によるパネルディスカッション、今後拡大するモバイルの分析、LCCの影響、日本の旅行業界の構造変化など、さまざまなテーマでプログラムを設定。オンライン旅行業界を牽引する企業のトップをはじめ、内容に応じた多彩な登壇者が今後の市場について語り合った。

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〈15年に市場シェアの40％に、日本のオンライン旅行市場概況〉

　旅行関連業界の調査会社のフォーカスライトインク（本社・米国）日本代表の牛場春夫氏は、昨年行った自社の調査をもとに、日本のオンライン旅行市場の概況を紹介した。そのなかで牛場氏は、2015年に日本のオンライン旅行販売は市場シェアの40％まで拡大すると予測した。 

※　詳細は本紙1506号または6月27日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　先日、九州のとある宿のご主人と雑談していると、「今は天気予報で雨が降ると分かると、宿泊予約を簡単にキャンセルするお客が増えている」という。

　現代においては、不快に感じるものを可能な限り排除する傾向が強まっている。田舎には当然存在する蚊や昆虫なども絶対に室内に入らないようにシャットアウトするし、エアコンや、空気清浄機なども日々進化し、快適でくつろぎのある空間をどこまでも追求する社会になった。この流れからいくと、梅雨は不快極まりない。旅行中の雨も消してしまいたい欲求に駆られる。さすがに雨雲を取り除くことはできないので、旅行自体を取り止めたり、延期したりするのだろう。

　もちろん、「せっかくの旅行が雨ならば台無しになる」と思う旅行者の心理は、誰もが充分に理解できる。期待に胸を膨らませて訪れた旅先で雨が降り続くと口惜しいものだ。でも、旅行から帰ってみると、旅先で見た雨の風景は強く記憶に残っている。なぜだろうか、「もう一度行きたい」と思わせる心の作用があるから、不思議だ。

　個人的な旅や、仕事上、出張先の観光地でたくさんの雨と出会ってきた。最初はやはり残念な気持ちになる。でも、温泉街の場合、雨の方が風情があることに気づく。そして旅好きの多くは、雨の日が持つ旅の魅力をちゃんと知っているのである。

　昔、パリの下町にあるボロ宿の二階の窓から、一日中暗い雨の日の石畳を眺めていたことが今も瞼に焼き付いている。また、台風直前の沖縄で、共同浴場「中乃湯」の開放された窓からから眺めた、濡れそぼつコザの町並みは忘れられない。大切な思い出だ。

　雨が多い日本である。観光地や宿はせっかく訪れてくれた旅人を失望させたまま帰してはもったいない。旅館なら、庭先に竹林を配したり、淡いランプを灯したりと、アイデアは尽きないはずだ。露天風呂に小さな庇をつければ雨に濡れず、裸で自然を体感できる。客室も設計会社が施した画一的な設えではなく、照明を変えたり、ぼんやりと窓の外を眺められるように、窓辺に雰囲気のある椅子やソファを置いてみたりと、演出はいくらでも考えられると思う。　

　「ぜひ雨の日に宿泊してほしい」という宿主も実は多い。それを見つけるのも一つの楽しみである。

（編集長・増田　剛） 

　千葉県南房総市の白浜で、7月20、21日の両日「海女まつり」が開かれます。

「かわいすぎる海女」やＮＨＫ朝の連続ドラマ「あまちゃん」など、近ごろ話題に上ることも多い海女ですが、かわいすぎる海女もあまちゃんも、じつは東北（久慈）の海女。その他の地域の海女についてはよく知らないという人もいるのではないでしょうか。

「海女まつり」では、久慈の海女とは異なる白の衣装をまとった白浜の海女が松明を片手に夜の海を泳ぐ「大夜泳」など興味深い行事が行われます。さらに、観光客が海女の格好になり「海女らしさ」を競う「海女コンテスト」は、一般人が海女気分を味わえる貴重な機会です。

　まつりに参加して、テレビで見た「あまちゃん」との違いを比べてみるのも面白いかもしれません。

【日時】7月20、21日午後2時から午後9時
【場所】千葉県南房総市白浜町　野島埼灯台公園広場

お問い合わせ＝南房総市観光協会　白浜案内所　☎0470(38)4412