2018年9月1日（土） 配信
日本観光施設協会は6月に開いた定時総会で、中村健治氏（喜撰茶屋、京都府宇治市）が会長に就任した。中村会長は、「旅行中の『昼間』の部門で観光施設の果たす役割は今後さらに大きくなる」と語り、サービスの向上を目指す姿勢を示した。また、行政や業界に存在感を示していくためには「数の力が必要」として、会員増強にも取り組んでいく。急増するインバウンドへの対応や、安全安心な施設に向けた整備、人手不足、若手経営者の育成などの課題についても聞いた。
【増田 剛】
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――日本観光施設協会として、8月で5年目を迎えました。
当協会は、1979年に旧社団法人日本ドライブイン協会として発足しました。その後、日本観光施設協会に改称し、13年8月1日に内閣府から一般社団法人として認可されました。観光業で内閣府に認可されているのは、当協会だけです。
旅行や観光のスタイルが多様化するなかで、「ドライブイン」に限定した印象を与える日本ドライブイン協会という名称では限界がありました。とくに西日本では、ロードサイド型のドライブインという形態よりも、門前町など目的地型の観光施設が圧倒的に多いこともあり、多種多様な観光施設が入会できる組織が必要となったのです。
旅行や観光のなかで、食事や休憩、土産物のショッピングは大きなウエイトを占めています。また最近では、見学や体験を求める傾向が強くなっています。
宿泊は旅館やホテルを利用されますが、旅行中の「昼間」の部門は我われ観光施設の果たす役割が、今後ますます大きなものになると考えています。
――今年6月に日本観光施設協会の会長に就任されました。会員増強が大きな柱に掲げられています。
「数は力」です。旅館・ホテル業界が一体となって行政に発言できるのは、数の力が大きい。我われも現在は約190会員ですが、少なくとも300―400会員まで拡大していきたいと思っています。我われ中小の観光施設にとって、社団法人格を持った団体に大同団結することは大きなメリットなのです。
会員増強とともに、地位向上も不可欠です。予約のほとんどが旅行会社から入り、売上は観光客に頼っている観光施設でありながら、現在、我われの行政的なカテゴリーは「一般食堂」です。まずは、「観光業」という認識へと変えていかなければなりません。
ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）や鳥インフルエンザなどが発生し、風評被害に遭ったときに、行政から観光業という認識がなされなかったために、緊急支援や優遇金利などの補償対象から外れることもありました。旅館やホテルと同じように観光業であると認識してもらうことが必要だと考えます。
そのためには、全国組織として、各地区が一体化することが今後の大きな課題です。
関西地区は、元々は関西施設協会という会でした。西山健司前会長の中・四国地区の団体とは早くから共同事業を実施するなど協力関係を築いてきました。このつながりもあって、関西施設協会は団体として日本観光施設協会に参加しました。
一方、東日本大震災以降、被災した東北エリアや、関東など東日本地区の会員が減りました。
そのほか、北海道や、東北、九州、沖縄などでも空白エリアをなくすように、会員の拡大に取り組んでいきます。
ＪＴＢや近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズ、名鉄観光サービスなどと個別に契約する協定会員施設が、日本観光施設協会に参加してもらえるような「受け皿づくり」を目指すというのも、一つのアイデアだと思います。
政府が観光立国を推進しているなかで、旅行会社とバス会社、宿泊施設、関係団体との連携を強化し、存在感を示していくことが大事になってきます。
業界の地位向上では、長年の努力によって、バスツアーの添乗員や乗務員の食事代として料金をいただくなど、旅行会社との関係も対等になってきました。
認知度の向上では、協会のホームページの拡充にも着手しています。さらに、一般消費者にもっと「旅の駅」を認識してもらい、ブランド化に向けては継続してアピールしていくことが大事だと思っています。……
【全文は、本紙1723号または9月6日以降日経テレコン21でお読みいただけます。】
