2020年5月29日（金）配信
“和心あふれる 国際的な感幸地”を発信！
あわら市感幸プロモーション動画『幸、感じるまち。あわら市』
福井県あわら市は、３年後に迫った北陸新幹線芦原温泉駅開業を見据え、昨年、観光振興戦略のコンセプトを「和心あふれる国際的な感幸地」に決定しました。和心の「和」は、心が温まり癒やされる「和(なご)み」、周囲のまちなみや自然、人と人との調和を意味しています。「感幸地」は、県民の幸福度ナンバーワンの福井県において、住む人も、訪れた人も、幸せを感じることができる土地、という想いをこめています。
動画は、あわら温泉の優れた泉質や日本海、湖や川、緑豊かな山々などの自然、歴史文化、これらがもたらす食の恵み、産業、人々の暮らしぶりをほっと和むナレーション映像と地元金津高校吹奏楽部のリズミカルな演奏でお伝えします。
□あわら市感幸プロモーション動画『幸、感じるまち。あわら市』
2020年5月28日（木） 配信
成田国際空港（NAA、田村明比古社長）が5月28日（木）に発表した4月の航空発着回数は、前年同月比67％減の7283回、旅客数は同98％減の6万9849人と大幅に減少した。このうち、国内線の旅客数は開港以降初めて、国際線を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大で政府が外国からの入国を原則制限していることが主な要因だ。
航空発着回数のうち、このうち、国際線の旅客便は同85・0％減の2238回と、4月として過去最低となった。国内線は同68％減の1412回。
旅客数のうち、国際線は同98％減の6万9849人。このうち、外国人は同99％減の2万4974人。国内線は同88％減の7万1172人。
田村社長は新型コロナウイルスの影響について「最長で年内まで続く」と予測している。「コスト削減と政府から支援で危機を乗り越えたい」と話した。
5月1日（金）～23日（土）までの国際線発着回数の速報値は、前年同期比98・7％減の1703回。出国旅客数は同98・7％減の1万1800人。路線別における最多の出国旅客数は3400人の中国線だった。
田村社長は「非常に厳しい状況。年数百億円の赤字になる可能性がある」と危機感を示した。
NAAは3月から6月まで実施する着陸料や施設使用料などの減免・支払猶予措置を9月まで延長する。減免額は約205億円、支払猶予額は30億円となる。
田村社長は「店舗がないと空港は成り立たない。（空港内の店舗には）雇用と事業を継続してほしい」と要望した。
着陸料と停留料は4～6月分の支払いを9月まで猶予する。航空会社のカウンターの使用料や、旅客手荷物取扱施設・搭乗橋の利用料金、リテール店舗のテナント料などは5月まで実施する支払猶予を9月まで延長する。このうち、5～7月までは料金の50％を減免する。
NAAは新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を実施する。利用客にはマスク着用を要請するほか、カウンターへの飛沫防止用シート設置などを行う。
今後、利用客が増加した際には、ソーシャルディスタンスを保つ措置を講じる。飛行機の乗降に関わるボーディングブリッジなどの使用方法については、航空会社と協議する予定だ。
2020年5月28日（木） 配信
近畿日本ツーリスト首都圏（KNT首都圏、田ヶ原聡社長）は6月1日（月）から、新型コロナウイルス感染症拡大で臨時休業していた53店舗の営業を、約2カ月ぶりに再開すると発表した。KNT-CTホールディングス（KNT-CT）のガイドラインに沿った安全対策を講じるとともに、店舗内のテレビ電話システムを活用し、安心・安全な店舗体制の構築に努める。
KNT-CTでは、日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）が発表した「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン」に基づき、同社独自のガイドラインを策定。KNT首都圏などグループ各社は、ガイドラインに沿った感染症予防対策を行う。
店舗では、従業員がマスクとフェイスシールドの着用（またはアクリル板や透明ビニールシートの設置）により飛沫接触の防止をはかるほか、事前来店予約を推奨し、三密を回避するなどの対策を実施する。
また、店舗に設置されたテレビ電話を通じて、経験10年以上のベテランスタッフがオンライン接客するシステム「旅のコンシェルジュ」も活用。同システムは現在、49店舗で利用できるほか、自宅から旅の相談ができる「旅のコンシェルジュ」の導入も予定している。
なお、全国の近畿日本ツーリストの店舗も、順次営業を再開する予定。
◆事前来店予約はこちらから。
◆「旅のコンシェルジュ」設置店舗はこちらから。
◆首都圏地区の店舗営業状況はこちらから。
2020年5月28日（木） 配信
JTBは5月28日（木）、緊急事態宣言発出後から一時休止していた店舗の営業を、6月1日（月）から順次再開すると発表した。新型コロナウイルス感染防止対策を講じたうえで、当面は事前に来店予約をしたお客のみの対応となる。
各店舗では、スタッフのマスク着用や消毒設備の設置など、日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）が発表した「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン」に沿った感染防止対策を行う。
事前の来店予約は、各店舗のホームページで6月1日から受け付ける。また、店舗によって営業時間短縮や臨時休業日の設定をしている場合もあるため、来店前の確認を推奨している。
各店舗の状況は、こちらから確認できる。
2020年5月28日（木） 配信
Balance（中島敏代表、神奈川県足柄下郡）はこのほど、不特定多数の利用が想定される施設向けに、人感センサー搭載自動ウイルス除菌トンネルシステム「クリーンゲート」を開発した。トンネルの中を通るとセンサーが反応し、次亜塩素酸水を噴霧。全身を全自動で除菌することができる。
第1号クリーンゲートは神奈川県・真鶴町に寄贈。中小企業支援対策給付金の受付が始まることを受け、5月13日（水）から真鶴町民センターに設置している。
同社は、新型コロナウイルス感染が拡大するなかで、「不特定多数が出入りする施設の安全対策へのニーズが高まっている」と分析し、研究とテストを重ねる。
人々がウイルスに対して今まで以上に敏感になっている今だからこそ、「ウイルスに平穏な日々を奪われた人々の不安を少しでも軽減し、多くの施設に導入していただきたい」との思いから開発に着手した。
2020年5月28日（木） 配信
大分県企画振興部広報広聴課は5月28日（木）、新型コロナウイルス感染症終息を願い、自宅のおフロを楽しむキャンペーン「まだまだ うちフロ」を開始した。動画の公開とともに、大分県内の女将たちによる手書きメッセージが付いた「湯の花」をプレゼントする。
このほど発表したのは、温泉でシンクロナイズドスイミングをするPR動画「シンフロ」（2015年に同県から発表）を、妖怪「アマビエ」が踊る動画。
アマビエは「疫病が流行ったとき、自分の姿を絵に描いて人々に見せるように」といった伝説があり、新型コロナ感染拡大を受けてSNS（交流サイト）などで話題になっている。
また、「うちフロ」を楽しんでもらうために、天然入浴剤「湯の花」（7個入り）を1000人にプレゼントする。湯の花は同県の明礬温泉の温泉蒸気を結晶させて作られており、体の熱の放散を抑え湯冷めを防ぐ効果がある。
パッケージには、同県の旅館・ホテルの女将や従業員の、コロナ終息や再開を願うメッセージが書かれる。
ツイッターで「うちフロ（＠uchifuro）」をフォローし、動画ツイートをリツイートすることでプレゼントの応募ができる。
同県は、緊急事態宣言が解除されても、「県境を越える観光についてはまだ我慢の時期」としたうえで、「アマビエの動画をお守り代わりにご覧になっていただきながら自宅のお風呂を楽しんで、体を温めて免疫力を高めてほしい」と願いを込める。
2020年5月28日（木） 配信
星雲社はこのほど、おもてなしの作法についてわかりやすく解説する「サービスを超える極意 『旅館ホテル』のおもてなし」を6月5日（金）から全国の書店で発売する。日本の旅館ホテルが抱える問題点を洗い出し、理想の「おもてなし」を提案する。
旅館スタッフの中でも、おもてなしに直接かかわる女将、フロント係、仲居をターゲットに、各分野の専門家の経験に基づいた知識と、最前線のテクニックを紹介する。
本書の作成にあたり、すべて「お客様」の目線でサービスを見直し、現場で求めていること、それに応える女将やスタッフたちの動きを調査した。
旅館やホテルのノウハウを紹介するだけではなく、「働き方改革」を念頭に、従業員の役割から旅館ホテルのこれからの役割まで網羅する。
研修・教育の面では、外国人スタッフに対する、女将や先輩スタッフの心構えは「学び、伝える」であり、「見て学べ」は終わったと言い切る。日本文化に馴染みのないスタッフに教育をする前に、まず彼らの多様なバッググラウンドを理解することの大切さを説く。
また、新型コロナウイルスが世界規模で感染拡大したことを受け、旅館ホテルは今後、地震、台風、感染症対策などの避難場所として期待されると強調する。
そのほか、体の不自由な利用客への対応、和室の作法、日本の酒・茶の基礎知識、日本料理の基本とマナー、アレルギーと宗教上の食べ物、地震・火災・食中毒などのリスクヘッジ――を9章立てで紹介。
今年4月に同社が刊行した「旅館ホテル・観光の教科書」と合わせて読めば、現場のテキストとして「基本」を学ぶことができる。
企画・取材に携わった山口晴之氏（キクロス出版）は、本書の発売にあたり、「観光業界は新型コロナの影響で甚大な被害を受けた。しかし、ゼロベースの今だからこそ、改めておもてなしのスタンダードを学んでいただき、今現在の需要に合わせたおもてなし・サービスの全国一律化を進めてほしい」と期待を込める。
A5判、本文192㌻、本体2800円（税別）。
問い合わせ＝星雲社 tel03（3868）3275。
2020年5月28日（木）配信
～鹿児島の発酵文化で内から健康に～
鹿児島の日常は、100以上ある焼酎蔵や世界でも珍しい壺畑で育てる黒酢など、豊かな発酵食品にあふれています。職人たちの絶え間ない観察を試行錯誤により、大切に育てられた微生物たちの恩恵を、五感で感じられる旅です。
2020年5月27日（水） 配信
Vpon JAPAN（Vpon、篠原好孝社長）とジェイアール東日本企画（jeki、原口宰社長）は5月26日（木）、各地域の観光地や企業が効果的にインバウンド対策を行えるよう、インバウンドデータ分析サービス提供に関する業務提携を始めた。両社の強みを活かしたデジタルマーケティング施策支援をすることで、日本のインバウンドデジタルマーケティングと地域振興の加速化をはかる。
提供するサービスは、「分析レポート」と「パッケージプラン」の2種類がある。分析レポート（中国、香港、台湾に対応）は、主に滞在時期や日数などの“滞在”に関する項目と、来訪前・後・直後のエリアの“移動”、性別、モバイル利用状況など“インサイト”の3つの視点から分析する。
パッケージプランは、分析レポートの3種類と、広告クリエイティブ制作（ランディングページ、バナー）、広告配信、効果検証のパッケージ（香港、台湾に対応）。データから訪日旅行者の行動を把握し、誘客プロモーションのための広告配信の実施を促進していく。
インバウンドデータに特化したVponと、各地に支店・営業所を持つjekiは、訪日外国人の旅ナカにおける行動把握の総合的に可視化することで、ターゲットに適した訴求内容の提供や、効率的な施策に活かすことができるとみる。
さらに、データ分析を基にしたプロモーション施策から効果検証までの一気通貫型のソリューションも提供可能で、中長期的なインバウント対策としての活用を見込む。
2020年5月27日（水） 配信
全国旅行業協会（ANTA、二階俊博会長）は2021年2月9日（火）に、山梨県甲府市のYCC県民文化ホールで「第16回国内観光活性化フォーラムinやまなし」を開く。同県での開催は初めて。
同フォーラムの開催地は今年2月の第15回国内活性化フォーラム時点において、未定だった。会員からは「国内活性化フォーラムの開催は重要で、小規模でも実施するべき」との声が上がった。これを受けて再度、開催地の立候補を各支部に募集したところ、山梨県旅行業協会が立候補した。
21年に武田信玄公生誕500周年を迎える山梨県は日本有数のフルーツ王国であり、世界遺産の富士山をはじめ、歴史と文化、自然、グルメなど観光資源に恵まれている。ＡＮＴＡの約5500会員だけでなく、幅広くアピールし、需要の増加につなげたい考えだ。
ANTAは3月4日（水）の常任理事会で、開催地を山梨県に決めた。3月12日（木）には、東京都内で引継式を実施。第15回国内活性化フォーラムを開催した九州地方支部長連絡会の岩本公明議長は、次回開催地となる京浜地方支部長連絡会の村山吉三郎議長に大会旗を手渡した。
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