2021年9月17日（金） 配信

　緊急事態宣言が繰り返され、広域観光に厳しい状況が続いています。

　一般消費者には自粛に対して我慢ができなくなっている層と、ワクチン接種を終えて安心している層がいますので、この2つの層は緊急事態宣言に関わらず旅行に行くことが予想されます。

　ただ、全体的には「宿泊客数は限られている状態」でもあります。

　つまり、需要が低調な状態が続いているので、供給（宿泊施設）側へ、単価を下げる圧力が掛かることは、間違いありません。

　日本全国を移動するような観光が難しくなるなか、地域内観光は比較的実施しやすい環境にあります。

　それぞれの宿泊施設では、月別に「どこからお客様が来館されたか」というデータを取っていると思いますが、それを「地域」としたときに、同じ指標が出ているかは分かりません。

　例えば、神戸にある宿では、年間を通じて大阪からのお客様は多いが、神戸エリアでは地元の兵庫県からのお客様が多い、ということはよくあることです。

　そんなとき、地域の観光協会などが正確な指標をとって公表されていればよいのですが、指標はとっていても公表されずに内部資料として埋もれていたり、指標そのものを把握していない観光協会などもあるようです。

　一部のDMOなどはそういった指標をリアルタイムに把握し、地域のマーケティングに役立てる事例もあるようですが、まだ数が少ないのが実情です。

　そこで、少し広域レベルの状況になりますが、「V―RESAS（Vital Signs of Economy）」というサイトがあります。

　「V―RESAS」（https://k.d.combzmail.jp/t/5104/k0uk7wq0uypj3xiw7pQxi）は、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を可視化するために「内閣府地方創生推進室と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局」が開設し、情報提供しています。

　全国やおもに全国都道府県単位で「人流」、「消費」、「飲食」、「宿泊」、「イベント」、「雇用」、「企業財務」などの切り口での指標が、ほぼリアルタイムでデータ公開されています。

　各都道府県の指標も公表されていることが多いですが、統計的にまとめるに、手間が掛かります。

　V―RESASでは、ワンクリックで興味あるエリアの動向が把握できるので、マーケティングの大きな手助けになり、地域の再活性化施策検討のためのデータとしても活用できます。

　コロナ禍後も、国にはぜひこういう観光指数の即時公表を、続けていってもらいたいと思います。

　宿泊施設が、自館の立地している地域に「どこからお客様が来ているか」が明確になれば、そこに向けた情報を発信することもできます。

　全国一律に無駄打ちすることなく、地域限定の施策を試されてみてはいかがでしょう。

旅館コンサルタント 大坪 敬史 氏

大手旅行会社での実務業務を経て船井総合研究所入社。インターネットを駆使したWeb販促＆直販売上倍増＆即時業績向上ノウハウには定評があり、数多くの宿泊産業の業績向上に貢献。観光文化研究所を設立し代表取締役。

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2021年9月16日（木） 配信

　東武トップツアーズ（百木田康二社長）は9月10日（金）からJRと宿泊がセットになった募集型企画旅行（パッケージ旅行）の商品、「スゴ楽予約」の名称と商品ロゴを「スゴ得」に変更した。

　「スゴ楽予約」は2021年1月に販売を開始。これまで、郵送や店頭で受け取りが必要だったJRと宿泊のセット商品が、出発前に駅の指定席券売機でJR券（JR契約乗車票）を受け取れるようになった。パソコンやスマートフォンからの申込時に、列車指定や座席指定も指定できる。

　同社によると、来店せずに予約が完了することで、接触機会の減少や利便性が向上し、顧客から好評だという。同社は「利便性を向上したことで時間を節約できるお得感とJRと宿泊をセットでご購入いただくことによる金額的なお得感とを表現すべく、『スゴ楽予約』を『スゴ得』に名称変更するとともに、より幅広い方面と宿泊先の選択肢を増やし、これまで以上にご利用いただきやすい商品に進化させていく」とアピールする。

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2021年9月16日（木） 配信

　旅工房（高山泰仁会長兼社長、東京都豊島区）は11月6日（土）、東京都内で1泊2日の「サンシャインシティ＋東京ステーションシティ周遊ツアー」を大人限定で実施する。同ツアーは「TOKYOプレミアム社会科見学2021」の第2弾ツアー。主催である東京ステーションシティ運営協議会とサンシャインシティ、東京ドームの各施設の魅力を生かした新しい東京の街を楽しめる。

　「TOKYOプレミアム社会科見学2021」は、東京都内で「シティ」の名称を持つ施設3事業者が連携し、新しい東京の街の楽しみ方を提案する取り組みとして開始。9、10月に第1弾、11月に第2弾と全2種類のプレミアムな体験ができるツアーを用意している。ツアー参加者には、3シティのコラボレーション企画を記念したプレゼントが贈られる。

　第2弾の1日目は、サンシャインシティで展望台貸し切り（1時間）にして景色を堪能後、高層レストランで特別ランチコース、そして天空のオアシスをコンセプトにしたサンシャイン水族館を楽しめる。その後、東京ステーションシティで終電後の「東京駅ミッドナイトツアー」に参加できる、一夜限りのスペシャルツアーとなっている。

　2日目はホテルでゆっくりとくつろぐことができ、駅周辺で買い物などが楽しめる。

　販売期間は9月17日（金）午前10時～11月2日（火）まで。販売価格は大人1人利用で1泊、東京ステーションホテル宿泊が税込4万8800円、ホテルメトロポリタン丸の内宿泊が同2万6800円。どちらも朝食付き、ツインタイプの部屋となる。なお、1日目の夕食はツアー代金に含まない。

　申し込みは旅工房の特設Webページから。

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2021年9月15日（水） 配信

　日本経済団体連合会（十倉雅和会長）は9月14日（火）、「Withコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言」を発表した。重症化率などを抑えながら、社会経済活動の再開へ、帰国・入国後隔離期間を最長10日に短縮など、必要な対策の検討を求めている。

　「早期治療体制を可能とする医療提供体制の整備」では、重症化率・死亡率が十分に低減した際には、「広く一般の病院・クリニックでの診察を可能とし、保健所を介した受診・入院調整の対応を不要とするように検討すべき」と、改善を求めている。

　「積極的な検査の実施」では、PCR検査を補完する抗原定性検査の拡充に向けた規制緩和を要望。具体的には、厚生労働省認可の抗原簡易キットを薬局などで販売し、「検体採取や測定を、被検者自身でできる」ことを要求している。

　「帰国・入国後隔離措置の適正化」では、①現行14日の隔離期間の短縮②ワクチン接種者に対する帰国・入国後隔離機関の免除――の2点を挙げる。

ワクチン接種の有無に関わらず、日本に入国するすべての者に対し、隔離期間は「最長でも10日間に短縮すべき」とし、日本政府発行のものと同等の「ワクチン接種証明書」を有する外国人については原則、査証（ビザ）の発給を行い、入国を認めるべきとの考えを示した。

　さらに、ワクチン接種証明書は、国内経済活動の活性化に向けても活用すべきとしている。

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2021年9月15日（水） 配信

　乗換案内アプリを運営する「ジョルダン」とカレンダー＆手帳アプリを運営する「ジョルテ」は、新たな「行動中心」統合型プラットフォームの構築を進めています。目指すのは、日常使いのサービスからユーザーが必要とする価値の高い情報を受動的に受け取れる仕組みです。

　”出掛けたい”という欲求が生まれなければ検索という行動は起こりません。ジョルダンとジョルテは、キーワードを入力することなく、クリック一つで面白い情報に触れることのできるプラットフォームを整備を通じて、地域内のあらゆる情報とユーザーをつないでいきます。また、地域に眠るさまざまなコンテンツを発掘し、発信することも積極的に目指していきます。

　今後、情報＋行動に時間軸の考え方も付加し、また、SNS（交流サイト）なども組み合わせることで、さらに多くの情報とユーザーをつなぎ、価値のあるより良い時間の使い方を提案していきます。

　これにより、行動データを蓄積し、利用者にとってシームレスな情報発信・情報取得をはかり、より利便性の高いツールを生み出し続けます。

□企業情報

ジョルダン　乗換案内・路線情報・時刻表・運行情報サービス 58 tweets 1425 users

https://www.jorudan.co.jp

経路検索の大定番　全国の電車、飛行機、バス、フェリーの時刻表・運賃・乗換案内・路線情報・路線図・定期代・18きっぷなどが調べられます。チケット予約、お得なクーポン、季節情報など、お出かけをもっと便利で面白くするサービスをご紹介します。

Jorte Calendar 171 users

https://www.jorte.com

Over 30,000,000 downloads of Jorte calendar & personal organizer by users around the world, Jorte is the most functional calendar and organizer as easy to use as paper.

□参画企業が進めるLINKED CITYの全容

LINKED CITYの全容に迫る② 新たな情報価値の創造へ 1 tweet

http://www.ryoko-net.co.jp/?p=98609

2021年9月14日（火） 配信 川村氏、佐藤氏、下花氏　国際観光施設協会（鈴木裕会長）の旅館観光地分科会（川村晃一郎分科会長）は今年3月、観光型スマートシティ「LINKED CITY」構築に向け研究会を発足した。地域資源とAI、IoTデジタルオープンプラットフォームによ...

2021年9月15日（水） 配信

　ビッグホリデー（岩崎安利社長、東京都文京区）は9月16日（木）、バスや新幹線で行くプランが毎年大人気のスキー・スノーボードツアーを売り出す。今季の第1弾として発売する「先行発売！速報版　スノボ＆スキー」は、毎年人気が高いホテル・旅館を厳選し、満室になりやすい年末年始や1、2月の3連休などの日程を含む宿泊プランを設定。スキー・スノーボードツアー販売が本格化する10月下旬を待たずに先行予約ができる。

　例えば、グループやカップル、ファミリー層まで幅広く人気が高いホテルグリーンプラザ上越（新潟県南魚沼市）の宿泊プランでは、バス利用プランと新幹線利用プランを設定。滞在中のリフト乗り放題や、ランチ券（1000円分）、チェックアウト後の温泉入浴などお得な特典も付く。

　このほか、ビュッフェの好きなメニューを部屋に持ち込んで食事ができるホテルや、大浴場にある露天風呂から雪景色を楽しめるホテルなどのプランを用意している。

　また、スキーシーズンの到来を告げる初すべり日帰りプランも併せて販売する。なお、各プランの設定に当たっては、安心安全な旅を楽しめるよう感染症対策が徹底されたスキー場、宿泊施設、バス運行事業者などを利用しているとした。

　予約方法はビッグホリデー予約センター、またはビッグホリデー公式Webサイトから。予約センターは電話番号が03（3818）5133、営業時間は平日午前10時～午後6時、休業日は土曜、日曜日と祝日。

　そのほか10月下旬に、バスや新幹線に加えてマイカープランを設定した「バス・マイカーで行くスノボ＆スキー」、「新幹線・マイカーで行くスキー＆スノボ」を発売する。それぞれ約100軒以上の宿泊施設を設定する予定で、民宿からリゾートホテルまで多種多様なニーズに応える。また、11月下旬には手軽に楽しめる「日帰りスノボ＆スキー」を発売予定。

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2021年9月15日（水） 配信

　帝国データバンク（後藤信夫社長）はこのほど、旅行会社の倒産・廃業件数を調査した。新型コロナ禍初年の2020年通年が129件だったのに対し、今年の8月までに136件に達しており、8カ月で過去最多を更新したことが分かった。同社は、「需要回復の期待感が薄れたことで事業に対する『あきらめ』ムードが広がっている。このペースが続くと、年間200件超えは避けられない」と危機感を示している。

　昨年の旅行業界では、「Go Toトラベル」で需要が一時的に持ち直したほか、金融機関による資金繰り支援策や持続化給付金などの支援を受けたことにより、20年中の倒産や廃業は比較的抑制されてきた。

　しかし、同事業の停止や引き続きの渡航制限、国内の移動自粛の継続、東京オリンピック・パラリンピックの開催で見込んでいた海外からの観客の受け入れもできないことなどが重なり、大手の旅行会社でも大幅な赤字決算や、人員整理によるコストカットを余儀なくされた。

　海外旅行を取り扱う第1種の一般旅行会社はコロナ前の平均から倒産・廃業が倍増した。

　倒産・廃業の件数が多いのは旅行代理店の74件で、旅行会社の倒産・廃業全体（136件）のうち半数を占めた。コロナ前の3年間平均（17年～20年1―8月の平均）と比較すると76％増となり、20年同期からも61％増と急増した。

　背景として、コロナの感染拡大により国内外の旅行手配中止や顧客からのキャンセルが相次いだほか、ツアーパックの販売自粛が重なったことが挙げられる。これに加え、出張や研修などのビジネス利用も激減したことで、薄利ながら安定した販売が可能だった格安航空券などチケット販売も振るわず、売上が減少した。

　一方で、代理店の多くは店舗による集客を行っていたため、売上の急減に家賃や人件費などの固定費負担が追い付かず、倒産を選択したケースが多く見られた。

　同社がまとめた景気動向（景気DI）では、旅行業は緊急事態宣言下の20年4月に、過去最低の0・0を記録した。

　景気DIの基準値は50で、これより数値が大きければ景況感が良く、小さければ景況感が悪い。

　4月以降はGo Toトラベル事業により景況感が回復傾向にあったものの、事業の一時停止を境に再び悪化し、21年6月時点で8・0に留まり、大きく落ち込む状態が続いている。

　この数値は、リーマン・ショックの影響が広がった09年8月（17・7）や、東日本大震災後の11年4月（14・1）を下回っている。

　同社は、「この低水準が1年以上も続き、回復の糸口も未だつかめていない状況。既に1年以上の忍耐を強いられていることもあり、中小の旅行各社の廃業や倒産の発生ペースはさらに速まる可能性が高い」と警鐘を鳴らした。

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