2021年9月17日（金） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）西日本営業本部はこのほど、Webを活用した企業向けラグジュアリー旅行ギフト商品「クレアシア」の提供を始めた。ホスピタリティのレベルを落とすことなく、感染防止対策が徹底された、個人型の新しいインセンティブツアー（報奨旅行）を提案する。
クレアシアでは、さまざまな商品の中から予算に応じたオリジナルトラベルギフトにカスタマイズする。旅行商品だけでなく、体験やグルメ、家電、ブランド品などのラインアップもそろう。
また、利用者専用Webページを作成し、アクセス権を有する人のみが閲覧できる環境を整える。この専用Webサイトでは、日ごろの労いの言葉や感謝の想いを伝えられるビデオメッセージなどを配信できる。このほか、旅先でのメッセージレターを渡せるなど、要望に応じたオリジナルのホスピタリティアイデアを提案する。
専用窓口「クレアシアセンター」を設置し、カタログコンテンツの企画から、専用Webサイト制作、利用者からの申込・受付、各種相談対応、精算──などをワンストップでサポートする。
2021年9月17日（金） 配信
観光庁の和田浩一長官は9月15日（水）に開いた会見で、新型コロナワクチン接種の進捗状況を踏まえた行動制限緩和に合わせた観光振興策について、「内閣官房や関係省庁と連携しながら、感染対策と経済回復を両立させた施策について検討を進める」と慎重な姿勢だ。ワクチン接種証明書の国内観光での活用については、観光関連業界との意見交換を踏まえ、今後の感染状況に注視して議論する意向を示した。
和田長官は「（ワクチン接種による行動制限緩和は）観光関連事業者の皆様にとって、一筋の光と受け取られる方も多いと思われる。いかにして感染拡大を防止しながら観光振興をはかっていくのが適切か、観光庁としてもしっかり検討していく」と考えを示した。
また、9月9日（木）に開かれた政府新型コロナウイルス感染症対策本部で、「新型コロナワクチン接種の利用に関する基本的な考え方が決定された。この考え方を基に、業界別ガイドラインの策定なども視野に入れたい」（和田長官）。
日本経済団体連合会（経団連）は9月6日（月）、「ウィズコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言」を政府に提出し、帰国・入国後隔離措置の適正化として、現行では14日間の隔離期間を最長10日に短縮することや、ワクチン接種者に対する帰国・入国後隔離期間の免除を求めた。
この提言について和田長官は「経済界における国際的な往来の再開に対するニーズが高いということを反映したもの」と受け止め、「待機期間の減免は水際対策にあたるものとし、政府全体で検討を進める」と述べた。
観光庁では、「2021年度重点支援DMO」を新たに5法人、計37法人選定した。
和田長官は、「観光は地方創生の切り札と呼ばれている。人的交流を通じて地域の活性化をはかる方策であり、『稼げる地域』にしていく視点が必要」と考えを述べた。そのために、「人が訪問するきっかけとなるコンテンツ作りや、満足度を上げて観光消費を促す関係者との連携、戦略的に取り組む中核人材が不可欠。DMOが地域の司令塔として観光地域づくりに取り組めるよう支援に努める」と語った。
観光庁は会見同日、第13回観光庁長官表彰受賞者9件（団体7件・個人2件）を発表した。
選出された9件のうち、「燕三条 工場の祭典」の実行委員会は、燕三条地域に集まる「KOUBA」を開放し、日本のものづくりを伝える継続的な取り組みを進めた。2020年には、1カ月に渡りオンラインイベントを開いたことが受賞につながった。
受賞者は次の通り。
▽「燕三条 工場の祭典」実行委員会（新潟県三条市）
▽旅館甲子園、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（東京都千代田区）
▽バリアフリーネットワーク会議代表・親川修氏（沖縄県沖縄市）
▽いせん代表井口智裕氏（新潟県南魚沼郡）
▽豊岡観光イノベーション（兵庫県豊岡市）
▽八ヶ岳ツーリズムマネジメント（山梨県北杜市）
▽かまいしDMC（岩手県釜石市）
▽伊根浦地区農泊推進地区協議会（京都府与謝郡）
▽島根県隠岐郡海士町（島根県隠岐郡）
2021年9月17日（金） 配信
緊急事態宣言が繰り返され、広域観光に厳しい状況が続いています。
一般消費者には自粛に対して我慢ができなくなっている層と、ワクチン接種を終えて安心している層がいますので、この2つの層は緊急事態宣言に関わらず旅行に行くことが予想されます。
ただ、全体的には「宿泊客数は限られている状態」でもあります。
つまり、需要が低調な状態が続いているので、供給（宿泊施設）側へ、単価を下げる圧力が掛かることは、間違いありません。
日本全国を移動するような観光が難しくなるなか、地域内観光は比較的実施しやすい環境にあります。
それぞれの宿泊施設では、月別に「どこからお客様が来館されたか」というデータを取っていると思いますが、それを「地域」としたときに、同じ指標が出ているかは分かりません。
例えば、神戸にある宿では、年間を通じて大阪からのお客様は多いが、神戸エリアでは地元の兵庫県からのお客様が多い、ということはよくあることです。
そんなとき、地域の観光協会などが正確な指標をとって公表されていればよいのですが、指標はとっていても公表されずに内部資料として埋もれていたり、指標そのものを把握していない観光協会などもあるようです。
一部のDMOなどはそういった指標をリアルタイムに把握し、地域のマーケティングに役立てる事例もあるようですが、まだ数が少ないのが実情です。
そこで、少し広域レベルの状況になりますが、「V―RESAS（Vital Signs of Economy）」というサイトがあります。
「V―RESAS」（https://k.d.combzmail.jp/t/5104/k0uk7wq0uypj3xiw7pQxi）は、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を可視化するために「内閣府地方創生推進室と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局」が開設し、情報提供しています。
全国やおもに全国都道府県単位で「人流」、「消費」、「飲食」、「宿泊」、「イベント」、「雇用」、「企業財務」などの切り口での指標が、ほぼリアルタイムでデータ公開されています。
各都道府県の指標も公表されていることが多いですが、統計的にまとめるに、手間が掛かります。
V―RESASでは、ワンクリックで興味あるエリアの動向が把握できるので、マーケティングの大きな手助けになり、地域の再活性化施策検討のためのデータとしても活用できます。
コロナ禍後も、国にはぜひこういう観光指数の即時公表を、続けていってもらいたいと思います。
宿泊施設が、自館の立地している地域に「どこからお客様が来ているか」が明確になれば、そこに向けた情報を発信することもできます。
全国一律に無駄打ちすることなく、地域限定の施策を試されてみてはいかがでしょう。
旅館コンサルタント 大坪 敬史 氏
大手旅行会社での実務業務を経て船井総合研究所入社。インターネットを駆使したWeb販促＆直販売上倍増＆即時業績向上ノウハウには定評があり、数多くの宿泊産業の業績向上に貢献。観光文化研究所を設立し代表取締役。
2021年9月16日（木） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、澤田秀雄会長兼社長）のアメリカ現地法人はこのほど、アメリカとカナダ在住者向けに予約時に旅行での二酸化炭素排出量を確認できる新ブランド「Copolo」を立ち上げた。
コロナ禍以降、インドで交通量が減り、大気汚染物質の排出量が減少したことやイタリアのヴェネチアで、運河の水質が改善したことを踏まえた同社は、持続的に観光業全体が発展できる環境を整えたい考え。
同ブランドは旅行者が予約時、環境に配慮したホテルやレンタカー、航空券などを選択できる。また、気候変動対策のスタートアップ企業CHOOOSE™が排出量した二酸化炭素を削減するオプションプランも用意した。排出量と削減に必要な料金は両者が計算する。
2021年9月16日（木） 配信
東武トップツアーズ（百木田康二社長）は9月10日（金）からJRと宿泊がセットになった募集型企画旅行（パッケージ旅行）の商品、「スゴ楽予約」の名称と商品ロゴを「スゴ得」に変更した。
「スゴ楽予約」は2021年1月に販売を開始。これまで、郵送や店頭で受け取りが必要だったJRと宿泊のセット商品が、出発前に駅の指定席券売機でJR券（JR契約乗車票）を受け取れるようになった。パソコンやスマートフォンからの申込時に、列車指定や座席指定も指定できる。
同社によると、来店せずに予約が完了することで、接触機会の減少や利便性が向上し、顧客から好評だという。同社は「利便性を向上したことで時間を節約できるお得感とJRと宿泊をセットでご購入いただくことによる金額的なお得感とを表現すべく、『スゴ楽予約』を『スゴ得』に名称変更するとともに、より幅広い方面と宿泊先の選択肢を増やし、これまで以上にご利用いただきやすい商品に進化させていく」とアピールする。
2021年9月16日（木） 配信
旅工房（高山泰仁会長兼社長、東京都豊島区）は11月6日（土）、東京都内で1泊2日の「サンシャインシティ＋東京ステーションシティ周遊ツアー」を大人限定で実施する。同ツアーは「TOKYOプレミアム社会科見学2021」の第2弾ツアー。主催である東京ステーションシティ運営協議会とサンシャインシティ、東京ドームの各施設の魅力を生かした新しい東京の街を楽しめる。
「TOKYOプレミアム社会科見学2021」は、東京都内で「シティ」の名称を持つ施設3事業者が連携し、新しい東京の街の楽しみ方を提案する取り組みとして開始。9、10月に第1弾、11月に第2弾と全2種類のプレミアムな体験ができるツアーを用意している。ツアー参加者には、3シティのコラボレーション企画を記念したプレゼントが贈られる。
第2弾の1日目は、サンシャインシティで展望台貸し切り（1時間）にして景色を堪能後、高層レストランで特別ランチコース、そして天空のオアシスをコンセプトにしたサンシャイン水族館を楽しめる。その後、東京ステーションシティで終電後の「東京駅ミッドナイトツアー」に参加できる、一夜限りのスペシャルツアーとなっている。
2日目はホテルでゆっくりとくつろぐことができ、駅周辺で買い物などが楽しめる。
販売期間は9月17日（金）午前10時～11月2日（火）まで。販売価格は大人1人利用で1泊、東京ステーションホテル宿泊が税込4万8800円、ホテルメトロポリタン丸の内宿泊が同2万6800円。どちらも朝食付き、ツインタイプの部屋となる。なお、1日目の夕食はツアー代金に含まない。
申し込みは旅工房の特設Webページから。
2021年9月15日（水） 配信
Airbnb（エアビーアンドビー）と世界中で困難な状況下に置かれている人々の一時的な避難・滞在先を確保する非営利団体Airbnb.orgは8月24日から、世界各国で2万人のアフガン難民に一時的な住居を提供している。これまで、約1000人の同難民に滞在場所を手配した。
費用は、Airbnbと同社の共同創業者ブライアン・チェスキー氏によるAirbnb.orgへの寄付などで賄う。AirbnbとAirbnb.orgは今後、民泊施設を運営するホストらに受け入れを要望。さらに、世界中の企業などに支援を呼び掛ける。
チェスキー氏は「アフガン難民が安全な場所で新たな生活を始められるだけでなく、温かく迎えたい」と話した。
両者は2017年から、アフガン難民のほか、約2万5000人の難民に宿泊先を用意。このほか、新型コロナウイルス感染者の治療などを行う医療従事者などに宿泊場所の確保をサポートしてきた。
2021年9月15日（水） 配信
日本経済団体連合会（十倉雅和会長）は9月14日（火）、「Withコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言」を発表した。重症化率などを抑えながら、社会経済活動の再開へ、帰国・入国後隔離期間を最長10日に短縮など、必要な対策の検討を求めている。
「早期治療体制を可能とする医療提供体制の整備」では、重症化率・死亡率が十分に低減した際には、「広く一般の病院・クリニックでの診察を可能とし、保健所を介した受診・入院調整の対応を不要とするように検討すべき」と、改善を求めている。
「積極的な検査の実施」では、PCR検査を補完する抗原定性検査の拡充に向けた規制緩和を要望。具体的には、厚生労働省認可の抗原簡易キットを薬局などで販売し、「検体採取や測定を、被検者自身でできる」ことを要求している。
「帰国・入国後隔離措置の適正化」では、①現行14日の隔離期間の短縮②ワクチン接種者に対する帰国・入国後隔離機関の免除――の2点を挙げる。
ワクチン接種の有無に関わらず、日本に入国するすべての者に対し、隔離期間は「最長でも10日間に短縮すべき」とし、日本政府発行のものと同等の「ワクチン接種証明書」を有する外国人については原則、査証（ビザ）の発給を行い、入国を認めるべきとの考えを示した。
さらに、ワクチン接種証明書は、国内経済活動の活性化に向けても活用すべきとしている。
2021年9月15日（水） 配信
観光庁は9月15日（水）、観光地域づくり法人（DMO）が地域の宿泊施設・観光施設などと連携し、データ収集や分析を行った20年度の実証事業について、成果をまとめた。
20年度はニセコプロモーションボード（北海道）、福島市観光コンベンション協会（福島県）、秩父地域おもてなし観光公社（埼玉県）、下呂温泉観光協会（岐阜県）──の4つのモデル地域で実証事業を行った。
同事業では、DMOが地域全体の宿泊施設数や観光客のニーズなどを把握することを可能とし、データに基づく分析や、戦略策定による旅行消費の増大、リピーターの確保をはかることを目的とする。
データをリアルタイムに収集・分析する仕組みとして、「宿泊データ分析システム」と、「CRM（顧客関係管理）アプリ」を展開した。この２つでどのような観光客が地域に来ているのか、地域に来た観光客がどう過ごしているのかを調べるプラットフォームを形成。観光客の動向やニーズについて、「総合的にデータ収集・分析することで、最適な打ち手の検討につながる」（観光庁）と捉える。
モデル地域のうち、岐阜県下呂市で行われた実証事業では、これまでの経験から地元・岐阜県民の訪問が多いだろうと考え、岐阜県民を対象とした誘客キャンペーンを予定していた。
しかし、実際に宿泊データ分析システムを使い調べたところ、エリア全体では愛知県からの宿泊客が3割強を占めていたことが分かった。
この分析結果に基づき、愛知県民限定プランを造成・販売し、売上増を実現した。このほかの取り組みとして、特定の県民限定プランの実施や、参加形態に応じた料理プランなどが人気を集めている。
CRMアプリを活用した成果事例として、下呂エリアでは、若者観光客をターゲットにしたアプリを開発した。会員登録を増やすべく、開始時に合わせて各加盟店舗が協力し、会員獲得キャンペーンを行った。
アプローチとして、地域全体では入会時に加盟店全店舗で使える500ポイントをプレゼントした。このほか、新規会員を獲得した加盟店には1人当たり100円を付与することで、加盟店にもインセンティブを付けた。
この結果、開始から約2カ月で4000人の会員が集まり、打ち手につなげるべくデータを蓄積している。会員の多い店舗ほど、CPで付与された500ポイントの受け皿として利用される確率も多いことが分かり、会員のみならず、加盟店も㌽流通のメリットを実感できるCPとなった。
2021年9月15日（水） 配信
乗換案内アプリを運営する「ジョルダン」とカレンダー＆手帳アプリを運営する「ジョルテ」は、新たな「行動中心」統合型プラットフォームの構築を進めています。目指すのは、日常使いのサービスからユーザーが必要とする価値の高い情報を受動的に受け取れる仕組みです。
”出掛けたい”という欲求が生まれなければ検索という行動は起こりません。ジョルダンとジョルテは、キーワードを入力することなく、クリック一つで面白い情報に触れることのできるプラットフォームを整備を通じて、地域内のあらゆる情報とユーザーをつないでいきます。また、地域に眠るさまざまなコンテンツを発掘し、発信することも積極的に目指していきます。
今後、情報＋行動に時間軸の考え方も付加し、また、SNS（交流サイト）なども組み合わせることで、さらに多くの情報とユーザーをつなぎ、価値のあるより良い時間の使い方を提案していきます。
これにより、行動データを蓄積し、利用者にとってシームレスな情報発信・情報取得をはかり、より利便性の高いツールを生み出し続けます。
ジョルダン 乗換案内・路線情報・時刻表・運行情報サービス 58 tweets 1425 users旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。
