2025年11月19日（水）配信
東京建物（小澤克人社長、東京都中央区）、ミサワホーム（作尾徹也社長、東京都新宿区）、ポラリス・ホールディングス（田口洋平社長、東京都中央区）は11月13日（木）、大分県別府市で新ホテル「kokonoyu別府」を着工した。ポラリスグループの新サブブランド「kokonoyu（ここのゆ）」の第1号店として、2027年夏頃の開業を予定する。
計画地はＪＲ別府駅西口から徒歩3分。敷地面積約1960平方㍍、延床約7475平方㍍、10階建のＲＣ造。事業主は東京建物とミサワホーム、運営はポラリスの連結子会社であるフィーノホテルズが担う。
客室はツイン131室（26・33～53・88平方㍍）、ダブル19室（21・97～26・64平方㍍、うちユニバーサル2室を含む）の全150室。
最上階10階には別府タワーを一望する露天風呂付の天然温泉大浴場を設け、2階には朝食を提供するレストランを備える。
2025年11月19日（水） 配信
第36回北前船フォーラムinまつもと、第7回地域連携研究所大会が11月20（木）～22日（土）に長野県松本市のホテルブネナビスタを主会場に開かれる。大会のテーマは「令和に呼び覚ませ、塩の道 ～海洋と内陸の経世済民～」。
北前船フォーラムは地域間交流拡大をより強力に推し進め、地域活性化を目指し、第1回は2007年に山形県酒田市で開催。地元実行委員会が主催し、北前船交流拡大機構が協力している。
第36回北前船フォーラムinまつもとは、長野県の阿部守一知事と松本市の臥雲義尚市長による主催者あいさつからスタートする。ANA総合研究所取締役副社長で北前船交流拡大機構の森健明理事長代行が開会のあいさつを行い、北前船日本遺産推進協議会代表自治体で秋田県男鹿市の菅原広二市長と岡山県倉敷市の伊藤香織市長が登壇。新潟県村上市の高橋邦芳市長が伝統工芸品と食の海外展開について説明する予定となっている。
地域連携研究所大会は、北前船交流拡大機構の実績や信用を北前船に限定せず、広く地域の連携を果たすことを目的に設立された。〝東京に頼らない地方同士のつながり〟を築き、地域の活力を生み出すことを軸に活動を続けている。
第7回地域連携研究所大会は、地域連携研究所自治体会員会長の福原淳嗣衆議院議員らのあいさつで始まる。地方創生と北前船について、横山信一参議院議員や前欧州日本政府代表部参事官で財務省の二宮悦郎大臣官房企画官らが説明。山形県・中山町の佐藤俊晴市長が基調講演を実施する予定。
2025年11月19日（水） 配信
日本政府観光局（JNTO、蒲生篤実理事長）はこのほど、韓国市場向け「日本のお勧め小都市60選」特設サイトに、岐阜市など新たに13都市を追加した。
日韓日韓国交正常化60周年を契機とした訪日プロモーション事業の一環で、各都道府県から1都市ずつ選定した計47都市は先行公開している。
“小都市”（韓国語でソドシ）は地方都市を意味する言葉。韓国市場では訪日旅行のトレンドの一つとなっている。
新たに追加した13都市は次の通り。
岐阜市（岐阜県）▽高山市（岐阜県）▽白川村（岐阜県）▽広島市（広島県）▽東広島市（広島県）▽廿日市市（広島県）▽下関市（山口県）▽徳島市（徳島県）▽直島町（香川県）▽松山市（愛媛県）▽北九州市（福岡県）▽嬉野市（佐賀県）▽有田町（佐賀県）
2025年11月19日（水） 配信
日本生産性本部（小林喜光会長、東京都千代田区）は来年1月7日（水）午後4時から、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル地下1階「プロミネンス」で、「2026年新年互礼会」を開く。
2025年11月18日（火） 配信
日本政府観光局（JNTO、蒲生篤実理事長）によると、2025年10月の訪日外客数（速報値）は前年同月比17・6％増の389万6300人と大幅に増加した。10月として過去最高を記録した24年を58万人以上上回り、同月の過去最高を更新した。
10月は紅葉シーズンの始まりを迎え、欧米豪・中東などをはじめ、東アジアでは連休に合わせた訪日需要の高まりも見られた。
市場別にみると、カナダ、メキシコなど5市場で単月過去最高を更新したほか、韓国や台湾、米国など13市場で10月として過去最高を記録した。
一方、出国日本人数は同8・3％増の124万3600人と好調に推移している。
2025年11月18日（火） 配信
養老乃瀧（矢満田敏之代表、東京都豊島区）は11月13日（木）、東京・池袋に「～信州物産市～YOIYOI SHOP」をオープンした。創業の地である長野県の事業者を応援するため、信州の自然から育まれた厳選商品を取りそろえ、首都圏で魅力を発信する。2026年2月28日までの期間限定で、期間中は信州ワインの無料試飲会など、イベントも定期的に開催する。
同社は長野県松本市で創業し、「食を通じて人と地域をつなぐ」ことを使命として事業を展開。全国での飲食店舗運営を通じて、地域の食材や文化に触れてきた経験を生かし、今回は飲食の枠を超えて地方の魅力を都市で発信することに挑戦する。首都圏で信州の味を文化を体験できる場をつくることで、地域産業の活性化と食文化の継承、都市と地方の新たな交流を目指す。
ショップは東京都豊島区西池袋1―10―15養老乃瀧本社ビル3階で、営業時間は午前10時～午後4時まで。土日祝日は定休日。特設サイトもオープンしている。
2025年11月18日（火） 配信
山口県山口市（伊藤和貴市長）はこのほど、山口市ふるさと大使の石川佳純さんが出演する観光PR動画を公開した。2026年10～12月に実施される観光キャンペーン「山口デスティネーションキャンペーン（山口DC）」に向け、国内外に山口市をアピールする。
動画では、湯田湯温泉駅やザビエル記念堂、市で唯一の国宝である、国宝瑠璃光寺五重塔などを紹介。山口市のソウルフードである「チキンチキンごぼう」なども取り上げている。
石川さんは「山口市は私が小さいころから過ごし、たくさんの思い出が詰まった大好きなふるさとです」と郷土への愛を語り、「美味しい食べ物、温泉、歴史、文化など山口市の魅力が詰まった動画となっています。ぜひご覧いただき、たくさんの方に山口市に訪れてほしいです」とアピールしている。
なお、山口県では今年の10～12月までプレDCとして、「万福の旅 おいでませ ふくの国、山口」をキャッチフレーズにキャンペーンを実施している。
2025年11月18日（火） 配信
台湾貿易センター（TAITRA）は11月29日（土）、30日（日）の2日間、大阪府・梅田のKITTE OSAKAの地下1階中央広場で、「2025 TAIWAN SELECT 台湾グルメ」を開く。台湾産食品の魅力を発信し、日本市場での認知拡大を目指す。
イベントでは台湾の夜市をイメージした屋台風ブースで、台湾で人気の食品を中心に25企業の製品を展示する。会場内では、体験型コンテンツやSNSキャンペーンも実施し、参加者には台湾製品のプレゼントも用意する。
時間は両日とも午前11時～午後6時まで。午後6～8時までは展示のみとなる。
2025年11月17日（月）配信
JTB（山北栄二郎社長、東京都品川区）はこのほど、職場でのLGBTQ＋などの性的マイノリティに関する取り組みを評価する「PRIDE指標2025」で、最高ランクの「ゴールド」を2年連続で受賞した。
PRIDE指標は、LGBTQ＋に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」が策定した評価指標。同指標を活用し、企業・団体などの枠組みを超え、LGBTQ＋が働きやすい職場づくりを日本で実現させる狙い。
JTBグループのDEIB（多様性・公平性・包括性・心理的安全性）では、①組織開発支援②ワークスタイル変革推進③キャリア開発支援④障害者雇用と活躍支援⑤ジェンダー平等――の5つの活動軸を柱に取り組みを推進している。
LGBTQ＋の取り組みとしては、正しい知識の習得や理解促進に向けた研修、セミナーを実施。各種制度や規程の整備、LGBTQ＋など性的マイノリティ当事者を理解し支援する「Ally（アライ）活動」の展開などを通して、多様性への理解、公平性の担保のほか、個々の個性を尊重して心理的安全性を確保し、一人ひとりの働きやすさや働きがいの向上を目指している。
同社は「今回の評価を新たなスタートとして、今後もジェンダー平等（女性活躍推進、LGBTQ＋）の啓発と推進に努める」姿勢を示した。
2025年11月17日（月） 配信
ロケツーリズム協議会（藤崎慎一会長、東京都港区）は11月13日（木）、渋谷キューズ（東京都渋谷区）で今年度4回目の会合を開いた。今回は地域活性化に向けて、31の自治体と企業が50人の映像制作者にロケ地候補地をアピールするマッチング大会を行った。計200人が参加し、会場は満席だった。同大会後の情報交換会には、林芳正総務大臣も駆けつけた。
マッチング大会には、地域活性化につながる作品を撮影できる場所を積極的に探す制作者が多く参加している。事例紹介では、過去のマッチング大会で撮影につながった会員自治体や企業の実績が報告された。
今回は出席したのは上富良野町（北海道）の斉藤繁町長と登米市（宮城県）の熊谷康信市長、旭市（千葉県）の米本弥一郎市長、三島市（静岡県）の豊岡武士市長、西伊豆町（静岡県）の星野淨晋町長、笠松町（岐阜県）の古田聖人町長、蒲郡市（愛知県）の鈴木寿明市長、幸田町（愛知県）の成瀬敦町長、島原市（長崎県）の古川隆三郎市長、五島市（長崎県）の出口太市長ら。先頭に立ち、まちの魅力やロケの受入体制などを説明し、撮影を誘致した。
マッチング大会を終えて、三島市の豊岡市長は「初参加だったが、多くの映像制作者と熱く情報交換ができた。ほかの参加自治体とも切磋琢磨しながら、ロケツーリズム協議会でアドバイスもいただき、確実に展開していきたい」と述べた。
登米市の熊谷市長は「ロケで登米の魅力を全国に発信することで、ファンを増やしたい。さらなる成果を追求し、引き続き頑張りたい」と語った。
その後の情報交換会には、林芳正総務大臣も参加し「日本のコンテンツは評価が高く、次々と海外に出ている。外貨獲得高は半導体を超え、日本の基幹産業だと思っている。地域と映像制作者がタイアップし、ロケツーリズムが地方活性化につながることを祈念する」とエールを送った。
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