2018年6月21日（木）配信
新潟県旅館ホテル組合青年部（野澤隆義部長、56会員）は6月19日、ホテルニュー桂（佐渡・しいざき温泉）で2018年度定時総会を開いた。今年度は海外へのＰＲなどインバウンド事業を強化していくことを確認した。
野澤部長は冒頭のあいさつで、「新潟県は新しいリーダーを迎えることになった」と、佐渡出身の花角英世氏が知事に就任したことに触れた。佐渡の世界遺産登録にも期待を寄せ、「新たな知事と協力しながら、新潟の観光を盛り上げていこう」と呼び掛けた。
さらに「協賛業者が70社を超え、約30社が新規加盟」と高く評価し、今年度も新規開拓に取り組む姿勢を示した。
活動の柱となるインバウンド事業では、海外旅行博への出展を目指し、県国際観光推進課との情報共有や連携強化をはかる。インバウンドの先進地研修も行う。そのほか、新規青年部の加入促進にも注力する。
総会終了後には、全旅連経営コンサルタントの渡邉清一朗氏が「勝ちきる経営」をテーマに講演した。
2018年6月21日（木） 配信
群馬県は6月20日、東京都内で7月から開始する観光キャンペーン「ググっとぐんま」の説明会を開いた。今年は、8月11日の山の日に全線開通する約100㌔の「ぐんま県境稜線トレイル」を始めとする「山」や「水」、「歴史」を中心に夏の群馬をアピールする。また、プレゼンテーション内で2020年4―6月にＪＲグループとのデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）が決まったことを報告した。
大澤正明知事は「全線開通する稜線トレイルを中心とした山や、水源県としての豊富な水、世界記憶遺産に登録された上野三碑や東国文化などを切り口に新しい魅力を露出する。夏の群馬を力強くアピールしていく」とＣＰへの意気込みを語った。
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の日野正夫常務は、「ググっとぐんま」を同社の重点プロモーション地域指定として展開すると発表。「来年のプレＤＣ、そして再来年のＤＣにつながるよう今年のＣＰを成功させたい」と力を込めた。
来賓として出席した観光庁の米村猛観光地域振興部長は「観光資源は自然と文化、食、気候の4条件があり、これがすべてそろう日本は観光のポテンシャルが高いといわれるが、群馬県もこれらのキラーアイテムがたくさんある」と評価。自身が感じる群馬の魅力を披露した。
ぐんま県境稜線トレイルについては、県出身で世界中の山を走ってきた、プロトレイルランナーの鏑木毅氏が登壇。「日本の山の多様性は世界随一。そのエッセンスを凝縮したのが、ぐんま県境稜線トレイルだと思う。嫋やか（たおやか）で歩きやすいので、初心者から楽しめる」と紹介。「ロングトレイルは新しいアウトドアの楽しみ方だ。100㌔を一気に歩いてもいいが、点とごとに観光と一緒に楽しむのもおすすめ。世界に紹介できる素晴らしいトレイルができた」とアピールした。
第2部のレセプションでは、ご当地アイドルの「あかぎ団」によるパフォーマンスやゆるキャラなども登場し、会場を盛り上げた。また、各温泉地の女将や市町村の首長が登壇し、それぞれの魅力をアピールした。
2018年6月21日（木） 配信
国際収支統計（速報、財務省）によると、2018年4月の旅行収支は2272億円の黒字。前年同期を27％上回った。訪日外国人旅行者（インバウンド）数が好調に推移し、消費を牽引した格好だ。インバウンド数の伸長も目覚ましい。日本政府観光局（ＪＮＴＯ、清野智理事長）は6月20日（水）、5月のインバウンド数が267万5千人となり、今年累計で1,300万人を突破したと発表。欧米など、長期滞在を期待できるエリアからの来訪者数も増加傾向にある。
1～4月までの旅行収支を比較すると、18年各月の黒字額は前年同期と比べ、14～20％を超える高い増加率を維持している。今年は、中華圏の長期休暇（春節）が2月にずれ込んだことも黒字を押し上げる要因とされていたが、下記【面グラフ①】が示すように、3月以降も勢いは止まりそうにない。
インバウンド数を見ると、18年2月の前年同期23％増を筆頭に、ほとんどの月で同10％の増加を記録してきた。累計では4月に1千万人、5月には1300万人といずれも過去最速のペースとなっている。
東アジア（韓国・中国・台湾・香港）エリアからの来訪者数が全体（（5月累計）の7割と多数を占めるが、ロシア（30・6％増）やスペイン（18・5％増）、イタリア（16・1％増）、フランス（13・7％増）、オーストラリア（12・9％増）といった新興市場の伸長も目覚ましい。実人数ではまだ、東アジア諸国・地域と開きがある一方、ＪＮＴＯを中心に、現地プロモーションの強化に取り組んでいることから、今後のさらなる成長に期待したい。
インバウンド数の好調を受け、年間3千万人突破の大台も見えてきた。
2018年6月21日（木） 配信
2016年4月の熊本地震で打撃を受けた、熊本県・南阿蘇村の復興を観光で支援するための産学官連携事業「南阿蘇観光未来プロジェクト」がこのほど始動した。跡見学園女子大学の篠原靖准教授のゼミやジャルパック、南阿蘇村、国土交通省九州地方整備局らを中心に進める。学生が5年後に完成する「立野ダム」を資源としたインフラツーリズムや、ならではの視点で掘り起した地域の観光素材を盛り込んだツアーを提案し、ジャルパックが今秋モニターツアーを実施。最終的に19年上期以降の着地型商品としての展開を目指す。
【飯塚 小牧】
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南阿蘇観光未来プロジェクトは、篠原准教授が同地域とのつながりのなかで、観光復興支援に乗り出したことが始まり。
そこに、ジャルパックの九州商品担当で、国内企画商品第2事業部西日本グループの本間准アシスタントマネージャーら縁がある面々が集まり、産学官連携が実現した。
篠原准教授のゼミは昨年、群馬県・長野原町の八ッ場ダムを核に観光振興を考えるプロジェクトを今回と同様、国や自治体、住民と連携してかたちにした実績を持つ。この取り組みは「大学生観光まちづくりコンテスト2017」で観光庁長官賞を受賞するなど、高い評価を受けている。
篠原准教授は「八ッ場ダムがある長野原町は65年間、ダム建設に反対する住民と国が対立関係にあったが、ダム完成を間近に控え住民の自立が課題だった。そこでゼミ生が現地入りし、目的別に10本のコースで構成するインフラ観光ツアー『やんばツアーズ』を地元とともに開発。年間5千人だった観光客が10倍の5万人まで拡大した。その結果、地元の若手が八ッ場ダムを核にした『チームやんば』を結成し、自立したさまざまな地域振興策が動き出した。『若者と外者』のアイデアを入れることで地域は変わっていく」と話す。
今回の連携フローは篠原ゼミが、自治体や国土交通省九州地方整備局立野ダム工事事務所らの協力で商品を監修・提案。商品運営を地域のDMOが行い、そこから仕入れた商品をジャルパックが一般消費者に販売する。過程では、地域の幅広い事業者らが商品化に携わっていく。……
【全文は、本紙1715号または6月27日以降日経テレコン21でお読みいただけます。】
2018年6月21日（木）配信
6月15日に住宅宿泊事業法（民泊法）が施行された。観光業界にとっては、大きな転換点となる。併せて改正旅館業法も施行され、立入調査権や罰則強化、規制緩和も盛り込まれた。これにより、①一定のルール化での民泊合法化（新規参入の促進）②ルールの実効性確保（違法民泊の排除）③宿泊業におけるイコールフッティング（公平性）の確保――に向けて本格的に動き出した。
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同日には、東京・永田町の都道府県会館で「住宅宿泊事業法施行を祝う会」が開かれた。
衆議院議員で元地方創生大臣の石破茂氏は「航空券と民泊サービスを組み合わせるようなさまざまな連携が必要」との考えを示した。一方で「規制は必要だが、過度の規制はよくない。実際、自治体によってはまったく（民泊の）営業ができないところもある。対立ではなく共存共栄を考えるべき」と語った。
観光庁の水嶋智次長は「（新法は）国内外の旅行者が安心して利用できる民泊サービスを、しっかりと普及拡大していくための法律。円滑な届け出を促進していき、民泊の好事例を見つけて紹介したい」と話した。
一方、全国賃貸管理ビジネス協会の髙橋誠一会長は、自治体の条例による規制が強化されている現状について「（犯罪やトラブルなどへの）予防ばかりに目が向いていて、営業日数上限60日など規制の仕方がおかしい。国から地方行政にしっかりと指導してほしい」と訴えた。
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世界的な民泊仲介業者「エアビーアンドビー」共同創設者のネイサン・ブレチャージク氏は6月14日、「明確で公平なルールの順守や、地域に根差してコミュニティーを活性化していく」など日本での事業の原則を発表。同社は新法施行日以降、違法となる民泊物件の予約取り消しと返金を行うなど、遵法精神の姿勢を広くアピールした。
民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨の上山康博社長は「違法民泊が淘汰され、長年の念願であった新たな市場が形成される区切りの日となることを大変喜ばしく思う」とし、今後「日本全国の民泊・農泊施設の拡大を目指し、都市部から地方まで地域に貢献する新たなビジネスモデル構築を各地域の方々とともに進めていく」とコメントした。
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6月8日時点で観光庁が把握している住宅宿泊事業の届出の提出は2707件（うち受理済みは1134件）、住宅宿泊管理業の登録の申請は817件（うち登録済みは632件）、住宅宿泊仲介業の登録申請は46件（うち登録済み10件）と低調である。規制が厳しいことで、「旅館業法上の簡易宿所の許可や、特区の認定の件数が増加している傾向もある」（観光庁）という。
健全な民泊サービスの普及に向け、法が整備されたことは喜ぶべきことである。「地方自治体の上乗せ条例が厳しすぎる」という意見もある。しかし、これまでの違法民泊の横行により、多くのトラブルが発生し、地域住民に不安を与えていたことは事実だ。民泊へのイメージは極端に悪化している。このことを考えると、厳しく引き締めた今回の措置は正しい判断だと思う。新法には定期的な見直し規定もある。違法民泊を厳しく取り締まりながら、多様化する旅のスタイルに対応できる“日本の旅を豊かに演出する民泊”が健全に育っていくことを願っている。
（編集長・増田 剛）
2018年6月21日（木） 配信
横浜DeNAベイスターズは6月20日（水）、ホテル横浜ガーデン（神奈川県横浜市）を球団初のオフィシャルホテルに決定した。「ベイスターズとオフィシャルホテルが一体となり、新しいまちの景色をつくる」をテーマに、球団が持つ野球コンテンツと、ホテルの食や婚礼、宿泊などのコンテンツを組み合わせ、人とまちをつなぐ。
ホテルでは、ベイスターズ体験の新たな接点を創出するために、パッケージツアー付き宿泊プランを造成。ベイスターズ装飾が前面に施されたコンセプトルームを5部屋用意し、7月1日から売り出す。定員は各部屋2人で、横浜スタジアムでの観戦チケットと、持ち帰りができるオリジナルアメニティがつく。対象はホームゲーム8試合。
また、新しい観戦スタイルとして、宴会場アイリスでホテル特製の豪華な食事と共に大勢で盛り上がることができるライブビューイングも行う。両プランの詳細は、6月下旬から球団ホームページ上で順次発表される。
同日、ホテル横浜ガーデンで行われた会見で同ホテルを運営する湘南ホテルマネジメントの稲川好繁社長は、「地域のお客様に『景色が変わったな』と思ってもらえるよう、一つひとつのイベントを元気に行っていく」と意気込みを語った。
球団は横浜を基盤としたスポーツ産業・文化のエコシステムを築くために、「横浜スポーツタウン構想」を推進。「スポーツツーリズム」を軸に「オフィシャルホテルプログラム」が推進役を担う。横浜DeNAベイスターズの岡村信悟社長は、「みなとみらいは歴史と伝統がある地域。スポーツを切り口に連携拡大していくことで、観光としてもスポーツコンテンツを楽しんでいただける世界が築ける」と力を込める。
2018年6月21日（木） 配信
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、5月の訪日外国人旅行者数は前年同月比16・6％増の267万5千人で5月として過去最高となった。重点20市場中マレーシアを除く19市場で5月として過去最高。欧米豪市場すべてで前年と比べ2ケタ増と好調だ。累計は1319万4400人（15・6％増）だった。来月には累計1500万人を超す見通しで、初の年間3千万人到達が現実味を帯びてきた。
「幅広い地域から日本に来てもらっている」。6月20日（水）の会見で、田村明比古観光庁長官は引き続き堅調に伸びていると報告。アジア地域を中心にLCC（格安航空会社）などの航空便数の増加が、訪日外国人旅行者数の底上げに寄与した。
インドネシアとマレーシアは5月にラマダン（断食月）が始まったが、インドネシアはLCC便数の増加がラマダンの影響を相殺した。同26・5％増の3万1500人と大きく伸びた。
一方でマレーシアは昨年、ラマダンが5月下旬に始まっていたが今年は中旬に移動。学校の休みも6月に移り、同1・1％増の3万6400人に留まった。ただ田村長官は「逆に言えば6月はかなり高く伸びることが予想される」と期待を示した。
このほか、韓国が64万400人（同14・6％増）、中国が66万8600人（同29・3％増）、台湾が44万100人（同8・0％増）、香港が19万500人（同4・9％増）だった。4市場の合計は193万9600人で全体の72・5％を占めた。
2018年6月20日（水） 配信
エクスペディア・ジャパンは2018年6月19日（火）～7月2日（月）の2週間限定で、「ハワイキャンペーン」を行うと発表した。
同CPでは、ハワイのホテルやツアーをエクスペディア限定のお得な価格で提供する。大阪発のツアーは4万円台からの予約が可能となるという。CP期間中はホテルが10%オフ、ツアーが最大5万円オフになるハワイ限定クーポンを専用ペーンページで配布する。予約は2週間限定で、旅行期間は18年6月19日（火）から12月31日（月）まで。
2018年6月20日（水）配信
未活用の森林空間を使ったアウトドアパークの企画・開発・運営をしている冒険の森（伴戸忠三郎社長、大阪・能勢町）は、大阪・能勢町にある「冒険の森 in のせ」に2018年7月14日（土）、新コース「ツリー トップ アドベンチャー～チャレンジコース～」をオープンする。
新コースは、自分自身でコネクターを付け換えながら安全確保を行い、樹上を冒険する「ツリー トップ アドベンチャー」を、より小さな子供から体験できるように改良。身長110㌢、5歳から体験できるようになった。一度安全確保のためのコネクターをセットすれば、地上に下りるまでコネクターを付け換える必要のない、簡単でより安全なシステムを採用する。
2008年4月に奈良県山添村に誕生した、森林活用型アウトドアパーク。国内3カ所に施設があり、森林空間を活用した樹上の冒険「ツリー トップ アドベンチャー」や、セグウェイを使った森林散策「フォレスト セグウェイ（R）ツアー」を中心に、いろいろな森林体験プログラムが楽しめる。2017年の年間累計来場者数は約4万3千人。
2016年7月にオープンした「冒険の森 in のせ」は、京都府と兵庫県に隣接し「大阪のてっぺん」と呼ばれる大阪・能勢町にある。かつて東洋一とも言われたキャンプ場、大阪府立総合野外活動センターの跡地（敷地面積約8万平方㍍）を活用して、池の上空を滑空する500㍍を超えるジップラインを含む55のアクティビティーが体験できる「ツリー トップ アドベンチャー」と、施設内をセグウェイで散策する「フォレスト セグウェイ（R）ツアー」、2つのプログラムが楽しめる。
新コースのチャレンジコースは3サイト23アクティビティーあり、アドベンチャーコースとあわせると8サイト78アクティビティーとなり、国内最大級のアウトドアパークとなる。
名称：冒険の森 in のせ
所在地：大阪府豊能郡能勢町宿野437-1
敷地面積：約8万平方㍍
営業時間：午前9：00～午後5：00
（最終入場時間は午後3：00 ※季節により変動あり）
休園日：不定休（事前に問い合わせをお願いする）
利用料金：ツリー トップ アドベンチャー
アドベンチャーコース 1周 小人・大人3,500円
※2周目は1,500円 ※一部コースのみ再体験も同様
※身長140㌢以上、体重120㌔未満で体験可
チャレンジコース 1周 小人・大人 2千円
※2周目は500円 ※一部コースのみ再体験も同様
※身長110㌢以上で5歳以上、体重120㌔未満で体験可
ジップライン「てっぺん」 2千円
※ジップライン2本（500㍍、200㍍）の体験料金
※身長140㌢以上、体重120㌔未満で体験可
フォレスト セグウェイ（R）ツアー 3千円
※16歳以上、体重45㌔～120㌔未満で体験可
※料金はハーネスのレンタル料、保険料、税込
※予約制
webサイト：施設などの詳細は下記のページリンクから
のせ | 冒険の森 | 関西・東海・北陸地方で初登場！ツリートップアドベンチャーと... 491 shares2018年6月20日（水）配信
京都府京都市はこのほど、環境にやさしい「京都エコ修学旅行」参加校の募集を始めた。
京都市は京都議定書誕生の地として、「しまつのこころ」「もったいない」といった環境にやさしいライフスタイル、ビジネススタイルの定着を目指すため，観光客にもごみの減量や分別に協力を要請している。京都エコ修学旅行は、こうした取り組みの一環として行われている。参加校の修学旅行生には、京都市オリジナルのエコバッグをプレゼントする（先着２万枚）。また、学校独自のエコな取り組みを実践する「エコ・アクション＋１（プラスワン）」に応募し，優秀な取り組みを実施した学校には表彰のうえ記念品を贈呈する。
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