旅行新聞新社（石井貞徳社長、本社・東京都千代田区）は1月11日発行の「旬刊旅行新聞」と自社ホームページで、第39回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の入選施設を発表しました。料理部門ではホテル秀水園（鹿児島県指宿温泉）が30年連続1位の偉業を達成したほか、加賀屋（石川県）和倉温泉が34年連続総合1位になりました。

旅館100選は全国の旅行会社による投票を集計し100選施設を選出するもので、観光業界で最も歴史のあるランキング付イベントとして39年の歴史を誇ります。投票は昨年10月に全国の旅行会社（旅行業登録1種、2種、3種）の本社、支店、営業所など1万6560カ所に、投票案内を掲載した「旬刊旅行新聞」と投票用紙（専用はがき）を直接送り、実施しました。返信いただいた投票はがきを集計し、「もてなし」「料理」「施設」「企画」の部門ごとの100選および、4部門の合計点からなる「総合100選」が決まりました。

同時に「第34回プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」、「第23回優良観光バス30選」も発表し、観光・食事、土産物の両部門で群馬県・長野原の浅間酒造観光センターが、バス30選では東京都・大田区のはとバスがそれぞれ１位の座を獲得しました。

■第39回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選（総合トップ10入選施設）

順位          館名 （県・地区名）
1        加賀屋（石川県　和倉温泉）
2        日本の宿古窯（山形県　かみのやま温泉）
3        白玉の湯泉慶・華鳳（新潟県　月岡温泉）
4        稲取銀水荘（静岡県　稲取温泉）
5        水明館（岐阜県　下呂温泉）
6        ホテル秀水園（鹿児島県　指宿温泉）
7        萬国屋（山形県　あつみ温泉）
8        草津白根観光ホテル櫻井（群馬県　草津温泉）
9        あかん湖鶴雅リゾートスパ鶴雅ウィングス（北海道　阿寒湖温泉）
10       ホテル鐘山苑（山梨県　富士山温泉）

総合（11位～100位）、部門（もてなし、料理、施設、企画）、観光・食事施設、土産物施設、優良観光バスの各入選施設につきましては弊社ホームページに掲載しています。

■表彰式・祝賀パーティー
1月24日（金）には東京・新宿の京王プラザホテルで、入選施設や来賓、招待者を交えての表彰式と祝賀パーティーを開催します。
日時：平成26年1月24日(金)
　　　 表彰式 11：00～
　　　 祝賀パーテイー 12：00～
会場：京王プラザホテル5F コンコードボールルーム
　　　 東京都新宿区西新宿2-2-1　電話03-3344-0111

　2013年は、6月に富士山の世界文化遺産登録、9月には2020年東京オリンピック開催決定、そして12月には「和食」のユネスコ無形文化遺産登録と明るい話題が続いた。個人であれ、地域であれ、国であれ、他者から高い評価を受け、認められることは、心地良い充足感が得られる。しかしこれら当事者にとっては、心地良い充足感というレベルではなく、「ようやく勝ち取った！」という強い達成感を得たのではないか。

　年の瀬に、ホテル・旅館の固定資産評価の下限までの経年数が、50年から45年に短縮されることが決まった。これも、根気強く訴え続けた宿泊業界の努力の成果であり、まさに減税を「勝ち取った」ものである。

　そして、観光業界にとって13年は大きな達成感を共有した。「史上初めて訪日外国人客数1千万人を達成した年」として観光史に記録されるだろう。

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　さて、一定の達成感を得たあとの2014年はどのような年だろうか。カレンダーを見ると、2月にはロシア・ソチで冬季オリンピック、6月中旬から約1カ月間は、ブラジルでサッカーワールドカップが行われる。世界的なビッグイベントが開催される年であり、世界中で旅行ムードも高まるはずだ。

　国内の話題としては、3月に大阪市に日本一の超高層複合ビル「あべのハルカス」が開業。また、羽田空港の国際線発着枠が年間6万回から9万回に拡大する。4月には岩手県三陸鉄道が全面復旧する予定だ。一方、4月から消費税が5％から8％に変わることで、「消費の停滞を招くのではないか」という心配の声も観光業界では大きい。さらに、増税直後のゴールデンウイークの日並びの悪さも、旅行動向にどう影響するか気になるところだ。

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　「14年は訪日外客数2千万人を目指すスタートの年」と久保成人観光庁長官は語っている。1千万人という大きな壁の前に日本は長年立ち尽くし続けたが、この一線を超えると、2千万人に向けてどんどん前進していくと見る。現状では中国、韓国、台湾の占める比重が大きいが、近年は経済発展の著しい東南アジア諸国との政治や経済、文化、人的交流の拡大へと、日本政府も舵を切っている。これら地域では、日本への旅行は人気が高いし、今後ＬＣＣ路線がさらに拡大していくと、訪日外国人2千万人達成もそう遠い未来ではないと思う。

　また、13年に達成した1千万人突破は、外国人の受入れを躊躇している地域の宿泊施設にも、観光の国際化が現実的なものになったという、心理面での強いメッセージとなるはずだ。

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　世界中の人が自由に旅ができるようになる“大交流時代”が迫りくるなか、世界的な人気観光地は「人気観光地であるがゆえに訪れることが困難になる時代を迎える」という説も現実味を帯びてきた。日本でも桜や紅葉の名所は、最盛期には混雑で訪れることは難しい。世界遺産登録された富士山も、多くの観光客が期待される反面、入山料徴収による入場抑制の動きが出ている。人気観光地と、そうではないところとの2極化もさらに進む。観光の国際化が進めば、これまで想定しなかった問題や課題も現れてくる。

　新たなステージに入った14年は、誘客最優先ではなく、皆が知恵を絞って、高度な課題に立ち向かっていくスタートの年でもある。

（編集長・増田　剛）

　2012年の観光業界は海外旅行、13年は、国内旅行の年だったと思う。となると14年は、昨年末悲願の1千万人達成の朗報が届いた訪日旅行の年だ。1千万人達成はネットのニュースなどでも流れ、私も観光業界に関係のない知人からこの話題を振られたが、国をあげて世界から観光客を誘致していることが国民にも浸透し始めたのではないだろうか。業界内でも1千万人の達成は数字以上に「今後は本当に外国人観光客が増える」と実感した一つの象徴的な出来事になった気がする。

　これまで震災など外的な要因は確かにあったが、本当に足りなかったのは“本気度”ではないか。今までは「1千万人いくといいな」だったのが、昨年は「絶対1千万人」という気概を感じた。誰のというのではなく、業界に流れる空気とでもいおうか。そして、1千万人達成で本気度は揺るぎないものになった気がする。

【飯塚　小牧】

旅館の固定資産税「45年」に

　2014年度与党税制改正大綱が13年12月12日にまとめられ、ホテル・旅館の固定資産税評価の見直しや、外国人旅行者向け消費税免税制度の対象品目を全品目へ拡大することなどが決まった。鉄骨鉄筋コンクリート造と、鉄筋コンクリート造の経過年数が現行の50年から45年に短縮。これにより固定資産税の負担が軽減される。なお、適用は15年度の評価替えからとなる。

　現行制度では、ホテル旅館は、百貨店や劇場、娯楽場と同じ経過年数だった。観光庁は「ホテル・旅館は不特定多数の客の利用により施設や設備の劣化が激しく、また顧客ニーズに合わせ内装を変えることも多い」との理由から実態に即した経過年数への短縮を求めていた。総務省との事務的協議の結果、実態調査やそのほかの建物とのバランスを考慮したうえで、45年に決まった。これにより、観光庁の試算では、ホテル旅館の毎年の固定資産税は49億円、都市計画税は7億円と、合計56億円の減税となる見込みだ。

　また、外国人旅行者向けの消費税免税制度では、これまでの家電、装飾品、衣類、かばんなどのほか、消耗品である食品類、飲料類、たばこ、薬品、化粧品なども加え、対象品目をすべての品目へと拡大することが決まった。新規対象品目は、1人1日1店舗で「5千円―50万円」の購入が対象となり、滞在中に消費されないよう規定の包装が必要となる。観光庁は、今回の免税品目拡大により、5年間で約3100億円の免税店売上の増加を試算。「免税店ではないことで約3割ほどの顧客を逃していた」とし、今後の外国人旅行者の消費拡大に期待がかかる。

　そのほか、免税手続きの簡素化も決定。詳細については今後決められるが、購入記録票などの様式の弾力化や手続きの簡素化をしていく。なお、消費税免税制度の改正は14年10月1日から適用される。

　宿泊施設の客向けのアンケートといえば定型のものばかりで、ほとんどの人が気に留めないだろう。熊本・菊池温泉のある旅館では、手書きの特製アンケートを印刷して使っている。用紙には、太陽が笑ったイラストと「アンケートできます」の文字。本来アンケートは宿が客にお願いするもので、「できます」の部分に一瞬疑問符がつく。しかしその違和感は宿の思惑通りで思わず手にとってしまう。アンケートを変えてからは回収率が上がり、何より記入内容が詳細になったそう。「最近良かったこと」という質問に書かれた内容が、後に客との会話の種になることも。

　インターネットで簡単に口コミを書き込める時代だが、少しの工夫で得られる直筆のメッセージは、宿と客のつながりを強めるキーになりうるのでは。

【市沢　美智子】

　観光庁はこのほど、14年度与党税制大綱で外国人旅行者の消費税免税の対象品目が拡大されたことを受け、外国人旅行者への認知度向上のため、免税店のシンボルマークを作った。また、現在全国に4千店ある免税店を拡大していく方針も明かした。

　シンボルマークは14年1月から使用開始予定。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のホームページで全国の免税店リストを掲載し、免税手続について海外発行ガイドブックや航空路線機内誌へ掲載し、情報発信を強化する。

　また、現在全国に4千ある免税店は、東京や大阪など都市部に集中。外国人旅行者が、地方ならではの特産品を免税店で買えるよう免税店の拡大を目指す。14年1月中に、国土交通省の各地方運輸局に免税店に関する問い合わせ窓口を設け、免税店制度の普及、免税許可申請の促進をはかる。まずは許可申請の増加を狙い、申請要件を分かりやすくするためマニュアルを作り普及していくという。

　久保成人観光庁長官は品目拡大について、「インバウンドの消費増加にプラス」と賞賛。免税店の拡大については、「地方でその土地の土産や地場産品を買うことで、地域活動が活性化される」と期待を述べ、「地方の特産・物産品店を免税店にしていきたい」と力を込めた。