『第40回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選プレゼント当選者』が決定いたしました。
今回もたくさんのご応募ありがとうございました。
2015年3月31日の締め切り後、厳正なる抽選の結果、ご当選者が決まりました。
ご当選者の皆様には当選旅館・ホテルから近日中に宿泊券をお送りいたします。
どうぞ楽しいご旅行をお楽しみください。
ご当選者のお名前は
コチラから！（弊社の『プレゼントコーナー』ページへリンクしています）
☆「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」とは☆
「プロ（＝旅行会社）」の投票により、100選施設に値する優れたホテル・旅館を「もてなし」「料理」「施設」「企画」という4つの区分で5段階で評価。100選はその合計点によるランキングです。
観光庁は3月27日、「第2回世界に誇れる広域観光周遊ルート検討委員会」（座長＝小林栄三、日本貿易会会長）を開いた。組織体制の確保や東京オリンピック・パラリンピックの連携などが求められた。
久保成人長官は冒頭のあいさつで「観光庁の宿泊動向調査からは東京や東海道ルートに宿泊傾向があるのは変わらず、各地域で宿泊する段階に至っていない。世界に誇れる地域や地方に旅行という形で訪れるようにしたい」と意気込んだ。
日本旅行業協会（JATA）会長の田川博己氏は「欧州文化観光ルート機関のような組織体制を作っておくことが必要。広域連携の入り口を確保していないと失敗する。まずは広域連携という意識を持つことが大事だ」と述べた。
文化庁伝統文化課長の神代浩氏は「オリンピック関連の文化プログラムは全国展開を予定している」と述べ、観光庁と連携する方針を明らかにした。2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップで体験プログラムを実際に検証し、20年の東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムに活用する。
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「広域観光ルート」、5月21日まで募集（観光庁）
観光庁はこのほど、訪日外国人旅行者をターゲットに、周遊観光を促進する広域観光周遊ルート形成計画の公募を開始した。
広域観光周遊ルート形成促進事業には15年度予算で3億円強を計上。テーマ性・ストーリー性の高い魅力ある観光地域をネットワーク化し、広域観光周遊ルートを形成することで訪日外国人旅行者の周遊促進による地域活性化をはかる。
公募の締め切りは5月21日で、6月ごろに国土交通大臣の認定を予定。詳細＝観光庁ＨＰ（http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/kouikikankou.html）。
旅館経営教室⑤―「集客」
「集客器理論」で現場をモデル化
「旅館経営教室」の第5弾は、「集客」がテーマ。工学博士でサービス産業革新推進機構代表理事の内藤耕氏が、集客とは「潜在顧客を認識し、提供するサービスの認知を広げ、顧客を引き寄せ、気持ちを引き留める一連の作業プロセス」と定義。また、サービス産業の現場は「集客の場」であり、「集客器理論」で現場のモデル化が可能としている。集客を生産性という枠組みの中で整理し戦略的にコントロールすることで、お客を増やすだけでなく、生産性も上げていけると語る。
【増田 剛】
サービス産業にとって、集客はもっとも重要な業務です。これは、お客がいるときだけ、商品である“サービス”を提供できるからです。
よって「お客をどう増やすのか？」という議論がこれまで数多く展開されてきました。しかし、どのタイミングに、どれくらいのお客を集めて、現場をどのような状態にしていけば良いのか、このようなもう一歩踏み込んだ集客に関する方法論はほとんど提案されていません。
“多ければ多いほど良い”“何でもいいから増やせ”といったことが漠然と議論されているだけなのです。人口減少で需要が収縮している今の時代において、お客を着実に増やすことは難しく、集客に関して、これまで以上の深い議論が求められるようになってきています。
ここでは、この“集客”について、異なる問題としてこれまで捉えられてきた生産性という枠組みの中で整理していきます。これは、もし会社として集客をもっと戦略的にコントロールできれば、お客を単に増やすだけでなく、会社にとって重要な経営課題である生産性も同時に上げられるからです。…
※ 詳細は本紙1584号または5月1日以降日経テレコン21でお読みいただけます。
4月は天候不順で雨の日が多かったが、ようやく洗濯物が乾きやすい季節になった。
休日前の夜は洗濯機のタイマーを早めセットし、目覚めたらすぐに洗濯物を干せるようにしておく。冬の朝にマフラーを巻いて冷たい洗濯物を干すのも、苦行の一環として考えれば、すがすがしい達成感を得ることができる。だが、心地よい風の吹く5月の快晴の朝は最高だ。
洗濯物を干すときは、バランスを殊のほか重視する。「てんびん座」生まれが影響しているのだろうか。洗濯ピッチが傾かないように、左右の位置を微妙にずらして調整したり、乾きづらいものには風が通り抜けるように考慮しバランスよく配置したり、ささやかな美学を追求していく。何よりも柔軟剤の香りに包まれての作業だから精神衛生にもいいのだと思う。
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混雑を嫌う私は、毎年ゴールデンウイークにはベランダで洗濯物を干してのんびり過ごす印象が強いが、この時期は日本だけでなく、近隣の中国や韓国も大型連休が重なっている。
訪日外国人が急増中の日本では今後、有名観光地や高速道路、鉄道、航空路線などの需要平準化への取り組みが大きな課題となってくる。
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さて、5月といえはアウトドアの季節でもある。洗濯物を干すだけではさすがに時間を持て余すので近くの相模川で毎年のようにバーベキューをやる。しかし、広い河原もＧＷ時期は場所が取れないほど混雑する。であるため、最近は「早朝バーベキュー」を決行している。食材や炭などは前日までに買い込んで用意する。そして、夜明けとともに河原に直行するのである。誰もいない早朝の河原は自然を一人占めした気分になれる。選びたい放題の河原の石で土台を作り、炭に火を付け、ウィンナーや魚介類に火が通り始めたころにはちょうどお腹も空き始め、ちょっと早めの朝食タイムとなる。空腹が満たされ、少し太陽の日差しが強く感じ始めたころに火を消し、片づけ始める。だが、休日はこれから始まる時間だ。贅沢な時間の使い方だと自画自賛する。そのころになって河原は混み始める。
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観光業界にとってＧＷ中は書き入れ時で、ほとんど休みを取ることはできない。長年の懸案となっている休暇制度改革は商売上だけではなく、従業員満足度の面からも重要な意味を持つ。
サービス業を希望する人が少ない理由の一つに、週末や大型連休は多忙であるため、「みんなが休暇の時期に休めない」「全体的に休みが取りづらい」などが上げられる。閑散期にたくさん休暇が取れるような仕組みづくりは言うまでもなく必要だ。しかし、どのような休暇制度が望ましいか、さまざまな立場からの意見があり、理想と現実の間でまとまっていない。
日本を幾つかのブロックに割って、順に休暇を取っていくという案もあるが、結局、近場の観光地に行こうとしても同一エリアの人が一斉に休暇になるので混み合うし、遠方に行くにしても移動手段の交通機関や道路は渋滞し、大した効果は得られないのではないか。休暇制度改革は「今後どのように生きていくか」といった個人や家族の生き方にも関わる大事な問題である。とりわけ休日・休暇との関わりが強い観光業界は、政治的、経済的な圧力からも離れて、深く考えていかなければならない。
（編集長・増田 剛）
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は4月7日、東京都内で2016年1月から施行される「マイナンバー制度」の対策セミナーを開いた。施行と同時にすべての事業者が対応しなければならない制度のため、緊急企画として実施した。講師の野村総合研究所制度戦略研究室長未来創発センターの梅屋真一郎氏は、10月から個人番号の配布が開始されるため、「従業員に個人ナンバーの通知を絶対失くさないように周知を」と強調した。
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）は、社会保障・税制度の効率性と透明性を高め、国民にとって利便性の高い社会を実現するための社会基盤。番号は国籍を問わず、住民票を基に発行される。企業には、社会保障・税関連の各種書類に個人番号と法人番号の記載が義務付けられ、源泉徴収書類などに従業員や扶養親族、支払先個人などの番号を記載しなければならない。
しかし、情報保護の観点から漏えいや不正取得、安全管理不備には厳しい罰則も整備されている。このため、企業には安全管理のための事務負担や安全管理不備の場合に従業員、会社が罰則対象となる懸念も発生。例えば住宅ローンを組む際に、番号が記載された源泉徴収票を金融機関が受け取った場合や、企業が従業員から番号が記載された住民票を受け取ると違反になってしまうという。梅屋氏は「企業にとっては大きなリスクになる」と警戒を促した。
制度開始までに必要なこととしては、経営者のトップダウンで全社的な対応をすることと、従業員への周知徹底を強調。「番号の通知カードは郵便で、10月時点の住民票の住所に送られる。いつ届くか分からないため、夏ごろに注意を呼びかけて」と述べた。
また、個人番号は第三者提供が禁止されており、「個人番号の提供」にはその都度、免許証などの本人確認が必要になるが、従業員の扶養親族で、3号被保険者の場合は扶養親族の本人確認も企業が行う必要がある。
一方で、これまではあまり考慮がなかった情報の廃棄への対応も必須になり、確実に個人情報を廃棄するための方法も見直しが迫られるという。
講演後には会場からさまざまな質問が寄せられるなか、梅屋氏は「分からないことがあれば、政府のホームページやコールセンターを利用するほか、我われのようなプロや身近な会計士、社会保険労務士に聞くのもよいのではないか」とアドバイスした。
旅行・観光業の専門コンサル会社の観光ビジネスコンサルタンツ（西川丈次社長、大阪市淀川区）は、観光施設・店舗の「店長、副店長、店長候補者」を対象にした「観光ビジネス店長塾」を7月から年4回、東京と大阪で開講する。
西川氏は旅行新聞で「もてなし上手」を連載中で、ホテルやレストラン、タクシー、バス、観光地などで受けた自身の体験談を元にしたホスピタリティ実践論が読者に好評だ。
店長塾では西川氏が塾長を務め、同社の宮内直哉氏が教官となり、店長としての心構えや部下の教育・育成、モチベーションアップ、チームワークの強化、お客の心をいかに掴むかなど、7月から1月まで4回にわたって行う。
5月20日（東京）、21日（大阪）には、入塾の説明会を兼ねた「観光業の店長育成セミナー」を開催。現在受講者を募集している。
セミナーでは西川氏が「観光業の時流と潮流を学ぶ」とした講義を行い、リーダーとしての基本的知識と店長としての考え方や捉え方を7項目にまとめ、分かりやすく解説する。
また、宮内氏は「観光業の店長が目指すべき成長の道」をテーマに「店長職の仕事7ステップ」を具体的に講義する。
時間は午前11時から午後2時30分。参加料金は、昼食込みで1人2万1600円。
問い合わせ＝電話：06（6885）6335。
長野電鉄の新企画、観光案内列車「特急ゆけむり～のんびり号～」の関係者向け試乗会に参加してきた。
長野駅から湯田中駅まで通常は45分ほどで運行する両駅間を、車窓からの観光案内を楽しみながら1時間20分かけてゆっくりと走る。千曲川にかかる鉄橋の上や築88年の駅舎がある「信濃竹原駅」など、沿線の撮影スポットで停車または徐行運転を行う。観光案内が特急料金100円分に該当するという仕掛けだ。
案内役も乗車し景色を解説するほか、栗おこわや笹ずし、栗菓子、ワインなど信州の特産品を使った弁当や飲み物なども初めて車内販売される。観光客はもとより地元の人も普段は車での移動が多く、電車を利用する機会が少ない。これを機に沿線の四季折々の変化を車窓から楽しんでみるのも一興。
【古沢 克昌】
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の青年部（山口敦史部長、1358会員）は4月16日、東京都内で2015年度定時総会を開き、第22代（15―16年度）青年部長の桑田雅之体制がスタートした。政策実現委員会や宿の未来事業創造委員会など9つの委員会を設置し、さまざまな課題に取り組んでいく。「One for All , All for One～一人はみんなのために、みんなは一人のために」をスローガンとし、事業の6つの柱として(1)政策課題への取り組み(2)流通課題への取り組み(3)インバウンドへの取り組み(4)組織力強化(5)若手経営者育成プログラム(6)宿泊業界のイメージアップ――を掲げた。
桑田部長は「私がずっとやっていたラグビーには色々なポジションがあり、そのポジションに合った適性がある。全旅連青年部も大規模、小規模旅館、ビジネスホテル、ペンション、民宿など個性がある経営者とスクラムを組み、全旅連青年部チームとして直面する課題に挑戦し、明るい宿泊業の未来に向かって進んでいきたい」と力強く語った。
政策問題に関しては、まず全国で公平に耐震改修を行える環境づくりに取り組んでいく。流通問題では、全旅連ホームページの「宿ネット」をリニューアルし、各部員の宿の自社販売比率を上げていくことを目指す。インバウンドの取り組みでは、地方への分散も視野に訪日外国人客の約2割しか宿泊していない旅館にもっと宿泊してもらえるように、5月のミラノ万博での「旅館ブランド」の発信なども予定している。
若手経営者育成プログラムでは、米国のコーネル大学のホテル学部、スイスのローザンヌホテルスクールのように、「宿泊経営のための勉強ができる場所を、専門家やＯＢなどの協力を受けながら日本の国内事情に合った宿泊業界独自の学校をつくりたい」（桑田部長）としている。
宿泊業界のイメージアップでは、3回目となる旅館甲子園をもっと広く発信することにより、サービス業で働くことの素晴らしさを伝えていく考えだ。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の女性経営者の会（ＪＫＫ、北川雅代会長、55会員）は4月14日、東京・浅草の助六の宿貞千代で2015年度総会を開き、新会長に岡本尚子（大阪府・不死王閣女将）氏が就任した。「ネクストステージの幕明け 輝く女性経営者になろう！」を今期のスローガンとし、会員拡大など組織の強化をはかっていくことを確認した。
岡本新会長は「ＪＫＫは昨年設立10周年を迎えた。次の20周年に向け、構造補強特別委員会を設置し、歴代会長にも協力いただきながら、ますます発展していくための礎を築いていきたい」とあいさつした。さらに「政府が2020年までに女性管理職の割合を30％にすると目標を掲げたが、私たち宿泊業はすでに100％近く達成している。ＪＫＫの活動を通じて輝く女性経営者をどんどん業界に輩出していきたい」と語った。
今期は、新たにインバウンド委員会と絆委員会を設置した。ピンクリボン運動も継続して業界全体に広げていくとしている。
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）がこのほど発表した14年度の消費者からの相談件数は、前年度比4・1％減の2034件となった。中国、韓国への渡航数が減少したことなどから苦情件数は減少した。一方、一つの案件に時間を要する傾向は続いており、より旅行会社の責任を厳しく追及する内容が多かったという。
消費者以外は、旅行会社からが同9・3％減の1031件、消費者相談センターからは同15・0％減の489件などとなり、合計の相談件数は同7・6％減の3603件となった。相談内容の区分で最も多かったのは取消料で527件。続いて、手配内容が384件、申込み・契約が302件の順。
14年度の消費者相談の傾向は、台風などの自然災害や情勢不安による旅程管理責任、条件書面などに記載されている案内の口頭説明など、旅行会社の責任を求める申し出が目立った。
消費者相談室の山下仁志室長代行は、テロ事件が世界中で多発するなか、不安になった参加者がツアーの取り消しを求めた際に、旅行会社側は安全が確保されていると判断し、ツアーの催行を決定していることから通常分の取消料が発生し、トラブルになった事例を紹介。「情勢不安のなか、『安全を確保できるのか』という申し出が多い。各社は現地情報をきちんと収集しながら催行しているが、旅行会社の説明不足によるトラブルも起きている。お客様に申し訳ができる環境づくりが必要」と述べた。
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