2021年11月4日（木） 配信
全旅連女性経営者の会・小林佳子会長
全旅連女性経営者の会（小林佳子会長・御宿 はなわらび）は10月26日（火）、2021・22年度第2回定例会議をオンラインで開催した。また、同日に行われた勉強会では、SOMPOリスクマネジメント（桜井淳一社長）と中小企業基盤整備機構（豊永厚志理事長）が、災害や感染症のリスクに備える経営強化策と、事業継続力強化計画認定のすすめをテーマに、コロナ禍中の旅館の課題について講演した。
冒頭あいさつで小林会長は、今年度の新規会員を4人迎えたことを報告し、「まだ会員がいない県は10県。ぜひ入会していただき、共に会を盛り上げていきたい」と述べた。
□BCPを活用した経営強化策
SOMPOリスクマネジメントの篠目貴大氏（リスクマネジメント事業本部執行役員）が行った講演では、「災害や感染症のリスクに備えるBCPとは何か？ BCPを活用した経営強化策」をテーマに話した。
BCP（ビジネス・コンティニュイティー・プラン）は、「何かあっても事業を継続させるための仕組み」のこと。とくに、①人②もの＋サービス③お金④情報⑤インフラ──が重要となる。
篠目氏は、旅館・ホテルは観光資源の恩恵を受けながらも、立地や環境は自然災害のリスクと隣り合わせだと指摘した。
ハザードマップなどを活用して災害リスクの確認と認識を行い、「経営資源への影響を考えることが求められる」とし、近年頻発する自然災害などに備えるために、「どのようなリスクがあるかを把握してほしい」と力を込めた。
また、初動対応や事前対策をあらかじめ決めておくことで、有事の際スムーズに対応できる。このため、「平時の推進体制を整えておくことが必要」（篠目氏）。
こうしたBCPを活用した経営強化策は、売上貢献や教育、業務効率化などにも役立てられるマネジメントツールにもなる。
篠目氏は、「BCPはお客様や従業員、すべての関係者を守るために欠かせない取り組み。はじめの一歩として、中小企業庁の事業継続力強化計画に取り組んでみてほしい」とまとめた。
□「事業継続力経過計画」のメリットとサポート
この講演内容を踏まえたうえで、中小企業基盤整備機構関東本部の企業支援部アドバイザー村田成巳氏は、「事業継続力強化計画認定時のメリットとサポート体制について」をテーマに講演を行った。
BCPが包括する要素の中に、事業継続力強化計画が含まれる。特徴として、従来のBCPよりも簡単であり、防災と減災に焦点を当てていることで取り組みやすいというメリットがある。
強化計画は「個社型」と「連携型」の2種類があり、村田氏は連携型を推奨した。
この理由として、単独企業では対応できないリスクに対応できることや、複数の企業が集まり、災害時の相互協力体制を計画することで「共助」のカタチが成立する。
地域の旅館などがまとまって連携することで、類似する対策を集約し実行できるので、物資や場所などの確保が簡単になる。集団になることで、外部業者や自治体・行政、業界などへの発信力と交渉力が強化される。また、同時に被災しなかった会社と契約を結んでいれば、被災していても代替生産が可能となる。
村田氏は、これらのメリットにより、「将来的に事前対策のコストを抑えることができ、地域経済も安定させることができる」とアピールした。
中小機構関東本部では、連携体の組成から連携計画策定の支援を行い、必要に応じて無料アドバイスを行うなど、サポート体制が充実している。
