2023年4月13日（木） 配信
2023年4月13日（木） 配信
ホテル泉慶グループ（飯田武志社長、新潟県・月岡温泉）のホテル泉慶グループは2022年度、各館をリニューアルした。
白玉の湯泉慶は、22年12月に東館3階の和室11室を、露天風呂付きベッドルーム5室、デラックス和洋室2室、和ベッドルーム2室に改装（一部ハンモック付き）したほか、外壁や屋根を落ち着いた雰囲気にフルリニューアルした。
白玉の湯華鳳は、22年4月に和室8室を露天風呂付き客室8室に改装したのを皮切りに、10月には正面入口の駐車場を緑や石積などで日本庭園を造り、車寄せをロータリー化した。12月には和室8部屋を和のデラックスツインルーム2室にリニューアル、さらに23年3月には中宴会場を格天井に和風シャンデリアを備えた庭園の見える宴会場に改装した。このほかにも、旧厨房だったスペースを個室食事会場（料亭）に新装した。
別邸越の里は、23年2月に1階の4カ所宴会場を、男女別の源泉露天風呂に改装している。
2023年4月13日（木） 配信
日本政府観光局（JNTO、蒲生篤実理事長）は3月31日（金）付で退任した清野智前理事長を、4月13日（木）付で非常勤顧問に委嘱した。
JNTOは、新たな観光立国推進基本計画に基づいて、旅行消費額5兆円の早期達成や、旅行消費額単価、地方への宿泊数など、2025年政府目標値の達成を目指し、取り組みを推進している。「前理事長である清野氏の交通・観光振興に関わる幅広い経験で、幅広くご指導いただく」考え。
2023年4月13日（木）配信
近畿日本ツーリスト（髙浦雅彦社長、東京都新宿区）は4月12日（木）、大阪府東大阪市から委託を受けている新型コロナウイルスワクチン接種に係る業務の人件費で、約2億9000万円の過大請求が行われていたと発表した。同日に開いた会見には髙浦社長と担当部長らが出席し、今回の問題の経緯と再発防止策について説明した。
同社によると、東大阪市健康部保健所からコールセンター業務に関して、問い合わせを受け付けるために設置する席数を指定されていた。しかし、2021年3月受注分から22年12月受注分において、コールセンター業務を再委託しているマケレボ社に同保健所の指定数より少ない席数を発注。一方で、同保健所に指定された席数を基準に人件費を請求した。
今年3月下旬に東大阪市に対して、コールセンター業務に関する通報があった。3月31日に同保健所からマケレボに対し、コールセンターの勤怠履歴の提出要請があったが、その勤怠履歴と同社が同保健所へ提出していた人件費請求明細が一致していないことから過大請求が発覚した。
近畿日本ツーリストは今後、同保健所に対して過大に請求した金額を速やかに返納するとした。これとともに、親会社であるKNT-CTホールディングスの社外取締役と外部専門家で構成される調査委員会を設置。現在行っている社内調査のプロセスの妥当性の検証を行い、さらに事案の解明および原因究明に必要な調査を実施し、それを踏まえて再発防止策を構築する方針だ。
2023年4月13日（木） 配信
台湾人・香港人向けの訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」を運営するジーリーメディアグループ（吉田皓一代表、東京都渋谷区）はこのほど、「訪日旅行に関する意識調査」を行い、旅行先に選ばれる都道府県をランキング化した。
アンケートは2月21（火）～28日（火）、台湾人・香港人4711人を対象に実施した。このうち、訪日経験10回以上のハードリピーターは2096人だった。
旅行先トップ3は、1位北海道、2位東京、3位京都だった。
訪日回数別にみたところ、0～1回が大阪・東京・北海道、2～9回が北海道・東京・京都、10回以上が北海道・東京・青森──という結果になった。
東北エリア、四国エリア、新潟、長野などは、リピーターになるほどランキングが上がる傾向にあった。一方で、リピーターになるほどランキングが下がる傾向がある県は大阪、東京、沖縄、奈良。
同社は、「訪日経験回数が増えると、全国に需要の裾野が広がるのでは」と分析した。
訪日経験回数が10回以上のハードリピーターを所得別にみたとき、北海道・東京・青森・京都はいずれの所得層でも人気を集めた。長野・新潟・秋田・山形・富山は、年収が高いほど人気だった。
この結果を受けて吉田代表は、「台湾と香港はコロナ禍前から訪日リピート率が世界で最も高い地域で、いわゆる『外国人向け』の情報では物足りなさを感じる人が多かった」とした。また、「非日常体験を求める台湾・香港の訪日客を魅了するためには、高い安いに関わらず、地域の独自性を生かした観光コンテンツの開発と、消費者への魅せ方や伝え方がカギ」と語った。
2023年4月13日（木） 配信
ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）2023大阪・関西が10月26（木）～29日（日）、インテックス大阪（大阪府大阪市）で開かれる。主催は日本観光振興協会、日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）の3者。4月12日（水）のJATA定例会見で、TEJ推進室の早坂学室長は、「今年は旅行業界が本格的に再始動する年。25年に万博が開かれる大阪の地から日本と海外に向けてPRする」考えを示した。
今年のテーマは「未来に出会える旅の祭典」とした。フォーラム全体テーマは、「未来のために、ツーリズムを『再考（Rethink）』する」。
基調講演では2025大阪・関西万博を意識した内容を予定している。
また、テーマ別シンポジウムや、ツーリズム・プロフェッショナル・セミナーも例年通り開かれる。
観光大臣会合には、15～20カ国の各国観光大臣や、UNWTO、WTTC、PATA、ATTA代表、国土交通大臣または観光庁長官をパネリストに招く予定。日ASEAN観光大臣特別対話との連携で、ASEAN諸国を中心に招聘する考えだ。
26日（木）には、第7回ジャパン・ツーリズム・アワード表彰式のほか、ウェルカムレセプションが行われる。
来場者数は業界日と一般日を合わせて15万人を見込んでいる。出展小間目標は1245小間とし、現在の達成率は73％と説明した。商談件数目標は8000件。
また、JNTOによるVISIT JAPANトラベル&MICEマートや、トラベルソリューション展も同時開催する。
2023年からジャパン・ツーリズム・アワードは、観光庁長官表彰と統合する。これまで応募範囲に含まれていなかった「アウトバウンド拡大への取り組み」を対象に加え、優れた取り組みをモデルケースとして広く世の中に伝え、さらなるツーリズムの発展に貢献していく考え。目標募集件数は200件とした。
募集領域は、「国内・訪日領域」に加え、日本からのアウトバウンドも含めた「海外領域」。
審査のポイントは、革新性、事業性、持続可能な観光への貢献、地域活性化への貢献──の4点。応募は6月30日（金）まで受け付ける。
表彰式はツーリズムEXPOジャパン開催日の10月26日（木）、インテックス大阪で行われる予定だ。
国土交通大臣賞（1本）、観光庁長官賞（3本）、実行委員長賞（1本）、持続可能な観光賞（2本）、審査員特別賞（10～15本）、学生が選ぶジャパン・ツーリズム・アワード（1本）、入賞（15～20本）──の各賞を予定している。
国土交通大臣賞の受賞者には、ツーリズムEXPOジャパン2024の出展権利1小間分が与えられる。
2023年4月13日（木） 配信
白扇（福本一宇社長、鳥取県米子市）は4月7日（金）、鳥取地裁米子支部に民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると、負債は約16億円。
当社は1955（昭和30）年9月に設立し、皆生温泉郷にある老舗旅館「湯喜望 白扇」を運営。99年に約8億円の借入金を投じて大幅な改修を行い、露天風呂付き客室16室を含めて33室に拡大。日本海を一望できる立地や日本海産の海鮮料理、冬季のカニ料理が人気となり、近年のピークとなる2016年8月期には、年間収入高約6億1000万円を計上していた。
しかし、多額の設備投資による減価償却費負担で赤字決算が続くなか、新型コロナの影響で利用客が落ち込み、22年8月期の年間収入高は約4億1000万円にダウンした。その後は、全国旅行支援などの恩恵があった一方で、燃料高や人件費などのコスト上昇もあって、資金繰りが逼迫。支えきれなくなったことから、自主再建を断念した。
帝国データバンクによると、「同日付で地元大手企業がスポンサーになることが決まっており、経営は今後も継続される予定」という。
2023年4月13日（木） 配信
ホテルニューキャッスル（土田剛社長、青森県弘前市）は3月31日（金）、青森地裁弘前支部から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約8億円。
同社は1978（昭和53）年3月に経営破綻した弘前キャッスルホテルの事業を継承する目的で設立。弘前市内で「ホテルニューキャッスル」を経営していたが、事業運営が思うようにいかず、2007年2月に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。10年8月には、弘前市に本社を構える住宅建築業者がスポンサーとなり、同グループ傘下で営業していた。
弘前市では知名度・業容ともにトップクラスに位置付けられ、宿泊をはじめ、各種イベントやブライダルなどを中心に、個人顧客や地域の諸団体、官公庁からの利用など幅広い需要に対応し、地域最大級のホテルとして営業基盤を構築していた。
しかし、慢性的な赤字が続くなど厳しい状況を強いられていたなか、近年は新型コロナの影響で、コロナ禍以前に10億円を超えていた年間収入高は5億円を下回る水準に大きく落ち込み、資金繰りも限界に達した。
2023年4月13日（木） 配信
国内旅行の魅力を発信する展示会「第2回日本観光ショーケースin大阪・関西」が3月24―26日、大阪府大阪市のインテックス大阪で行われた。マイナビ（東京都千代田区）などで構成する実行委員会が主催した。
「旅のチカラで日本を元気に」をキーワードに、全国の自治体や観光団体、民間企業など約70者がブース出展した。旅行新聞新社も出展し、「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」発表号などの新聞やピンクリボン冊子を配布した。
初日のオープニングセレモニーで、マイナビの執行役員で実行委員会の落合和之委員長は「コロナ禍を経て高度化する観光需要への対応やインバウンド回復に向け、起爆剤となるような展示会を目指し準備してきた。来年2月には第3回の開催も決定した。毎年大阪で開催することで、2025年の万博の際には大阪から日本各地へ旅行するという流れを作っていきたい」と述べた。
北海道・白老町のウポポイ（民族共生象徴空間）も大型ブースを出展し、アイヌ文化などを紹介した。特設ステージでは、伝統の歌「ウポポ」（座り歌）や竹製楽器の「ムックリ」演奏を披露した。
第3回は来年2月21―23日の3日間、インテックス大阪で行われる。
2023年4月13日（木） 配信
大阪経済大学（山本俊一郎学長、大阪府大阪市）の学生たちが、和歌山県・白浜町の返礼品の紹介や物産品の販売などを行う「南紀白浜ふるさと納税見本市」が3月5日、大阪府大阪市にあるショッピングセンター「かみしんプラザ」で開かれた。
同大学は、白浜町と連携し、学生たちが地域の魅力や課題を発見して地域振興策を考えるフィールドワークに取り組んでおり、町役場での職業体験やふるさと納税促進のための企画立案などを行ってきた。今回のイベントは「白浜町の地場産業の振興のため、ぜひ大阪でふるさと納税をPRしたい」という学生たちの想いから実施された。
当日は、白浜町役場の職員と一緒に、学生たちが白浜町の魅力や各商品の特徴などをアピール。物産品の販売やふるさと納税の申し込みサポートなども行った。
返礼品は、200種類以上あるなかから、白浜温泉の温泉水を使用した化粧水、地ビール、ゴボウと魚のすり身を使用した牛蒡巻とカマボコ、地元で育てたイ草で作った雪駄など、4社の商品を厳選。学生たちは、各製造元を訪問してヒアリングを行い、配布用のリーフレットを制作した。インスタグラムを開設し、学生視点で魅力を発信する活動も始めている。
会場では、消費者向けにアンケートも実施。後日、学生たちが回答を取りまとめ、役場や各事業者にフィードバックするという。
今後は、白浜町との連携をより深め、産品の商品開発などにも取り組んでいきたいとしている。
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