旅キャラ「ツアーモンスター」と「フィール」誕生、東武トップツアーズ

2018年5月1日(火) 配信

ツアーモンスター(左)とフィール©2018 TOBU TOP TOURS/GLOBE.

東武トップツアーズはこのほど、オリジナルキャラクター「ツアーモンスター(ツアモン)」と「フィール」を発表した。旅する仲間としてキャラクターを設定することで、より親しみやすく愛される企業を目指す。

 ツアモンは「大きなポケットの中に、皆を入れて行きたいところへ運んであげる」ことができる、性別・年齢不詳、神出鬼没なモンスター。ポケットの中には色々な世界が広がっており、どこかへ行きたいと思ったときに皆のそばに現れる。

 一方、フィールは世界中の花を探して、ツルで編んだカゴの中に集めるのが趣味のウサギの女の子。ツアモンのポケットの中や傍にいることが多い。花を見た感動を皆に届けるために旅をしている。

 なお、ツアモンは4月28~29日に開催された「ニコニコ超会議2018」でボカニコへ特別協賛している同社ブースで初披露された。これを皮切りに、今後はさまざまな場所で露出をはかっていく。

「境界」のないデジタルアート空間へ 森ビルとチームラボが共同運営

2018年5月1日(火) 配信

チームラボ猪子社長(左)、森ビル杉山氏

森ビル(辻慎吾社長、東京都港区)とチームラボ(猪子寿之社長、東京都文京区)が共同で運営する体験型デジタルアートミュージアム「MORI Building DIGITAL ART MUSEUM:EPSON teamLab Borderless」が2018年6月21日(木)、お台場パレットタウンに開業する。4月26日(木)、オープンに先駆けて記者発表説明会が開かれた。

 冒頭のあいさつで、森ビル同企画担当者の杉山央氏は「東京オリンピックに向けて多くの人を惹きつける施設にしたい」と意気込み、チームラボの猪子社長は「境界のないアート空間で自らを探索し、他者と新しい体験を共に作っていく場所になって欲しい」と制作にかける思いを述べた。

 今回、完成を間近に控えた制作中の現場を見学するツアーに参加。以下、見どころを一部紹介する。

ボーダーレスワールド

作品名「花の森、埋もれ失いそして生まれる」(制作中)

 エントランスフロアは四季折々の花が時間とともに移り変わる、色鮮やかな空間に。随所に設置された鏡と映像の効果で、「その世界に迷い込む体験」(チームラボ)ができる。

 フロア内のいくつかの小部屋には自由に出入りができる。次々と変わる景色に、どこにいるのか分からない、まさに迷い込んだような錯覚を覚える。花に手を触れると花びらが散るなど、細やかな演出も。

teamLab Borderlessのための新作(完成イメージ)

運動の森

「運動の森」完成イメージ図

 デジタルアートとアスレチックが融合したフロアで、立体ボルダリングや吊り棒渡りなど、より体験的にアートが楽しめる。

同フロアの「吊り棒渡り」の制作現場

 高低差のある斜面で創られた立体的な大空間「重力にあらがう生命の森」では、自分が描いた生きものが投影され、躍動する。ほかの生きものに食べられたり、踏みすぎると死んでしまう生きものもいるなど、生きものの動きを躍動的に表現。

 スタッフは、「生きものの生態系や食物連鎖をイメージした。とくに子供が生き物に興味や疑問を持つきっかけとなれば嬉しい」と思いを述べた。

立体的な大空間で、来場者が描いた生きものたちが躍動する(制作中)

ランプの森

人の動きに呼応して、色や光の動きが変化

 無数に浮かび上がる灯りが幻想的なフロア。外から見ても圧巻の作品だが、ここでも作品を体験できる仕掛けがあるという。

 ランプには実際に触ることができ、人に反応したランプの光は、音色と共に最も近い2つのランプに伝播。また次のランプへと同じように連続し、一筆書きですべてのランプを光らせたあと最初のランプに戻って来る。「自分から放たれた魂が浮遊し、返ってくるようす」をイメージしたという。

 しかし、アートというものは「解説」がなければコンセプトや意図を汲み取るのは難しい。

 「ウェブサイトには詳しい説明やコンセプトを記載するが、まずは作品を感じてもらい、良い思い出ができたと楽しんでもらえれば我われとしては充分」。

 制作側の思いや作品の意味を来場者にいかに伝えるかという点に対し、同ツアーで解説をしたチームラボ加藤謙氏がコメントした。

 フロアを移動中、廊下に見覚えのある蝶が目にとまった。「重力にあらがう生命の森」で来場者が描いた蝶が、フロアをまたいでほかの作品の中にも飛んでいくという演出だという。コンセプトである“境界をはみ出して”の総合演出は、見どころの1つだ。

 今回、プロジェクションパートナーとしてEPSONが参画。館内には470ものプロジェクターを設置し、圧倒的なスケール感の演出に挑戦する。完成イメージ動画や詳細は、下記ウェブサイト参照。

【「空」の松村代表に聞く 】 AI活用し、 頑張りすぎない宿経営を (マジックプライス・ホテル番付)

2017年4月30日(月) 配信

サービスについて説明する「空」の松村代表。丁寧で紳士的な語り口が印象的だった

AI(人工知能)に対する関心が高まっている。話題のスマートスピーカーは高度な学習機能を備え、旅行や航空会社もシステムを連携している。一般ユーザー向けだけでなく、宿泊施設といった企業向けのサービスにも注目したい。宿にとっては、在庫管理に掛かる時間・手間を削減できる可能性を持つ。【謝 谷楓】

バランスの良い経営をAIがサポート

 OTA(オンライン旅行会社)の台頭をはじめ、ICT(情報通信技術)の進化に伴い販路を拡大してきた宿泊施設も多い。1日の供給量(客室)が定まっている宿泊施設にとって販路増は、在庫の繰り越し減につながる。手数料が高くても、数社のOTAに登録しているという施設も珍しくない。在庫管理や料金設定、プランの更新など、昼夜サイトコントローラーと睨めっこしている担当者も多いはずだ。

 近年、OTAでマーケティングの知見を培い、自社サイトでの直販に注力する施設が出てきた。自社サイトを経由した予約率は増加傾向にあり、5年間で5・8ポイントアップ(11・3%)している(2011―16年度発表、日本旅館協会)。適切な販売管理が死活問題であることは間違いないものの、ホスピタリティと生産性向上も忘れてはいけない。バランスの良い経営を実現するためには何をすれば良いのか? レベニューマネジメントにAI(人工知能)の活用を提案し、独自のウェブシステムを販売する空(ソラ、東京都渋谷区)の松村大貴代表は次のように語る。

 「一度体験すれば、人力で料金設定を行う大変さを身にしみて理解できるはずです。私も某旅館でインターンを経験し、フロントや夜勤業務とともにその苦労を体感しました。顧客体験を高めるホスピタリティにまい進する一方、収入の最大化にも注力することは想像以上に骨の折れることです。その結果、高度な分析を行うのではなく担当者の労働量を軽減するためにAIを活用するべきだというアイデアの具現化に至りました。季節や過去事例など、AIがデータに基づく分析を負担することで、人はおもてなしや施策立案に注力できるという考え方です」。

 就業者数に注目すると、常勤パートタイマーの比率が4割を占め、正社員と役員数は減少傾向にある【図表参照】。経営戦略策定に携わる者の減少により、個々の負担は増してくる。正社員や役員らは需要予測を立てつつ、ホスピタリティや人員配置といった生産性にも気を配らなくてはならない。

 「レベニューマネジメントを怠れば、機会損失が生じる可能性が高まります。一方、簡単で使いやすいシステムでなければ、継続して利用してもらうことはできません。人材不足が深刻ななか、分析を技術に任せることで生まれる余裕を、顧客体験と生産性向上に回してほしいと考えているのです」。

 施設にとって、収入の最大化とホスピタリティ、生産性向上はどれも疎かにできない課題ばかり。同社の提案は、すべてを熟そうと頑張りすぎるのではなく、役割分担を最適化することで良い均衡状態を保てるという点で特色を持つ。

各施設と信頼関係を築く

 同社が提供するサービスは主に2つ。客室料金を自動で算出する“MagicPrice(マジックプライス)”を主軸に、17年には自社料金を近隣エリア・競合施設と比較検討できる“ホテル番付”もリリースした。用途は異なるが、さまざまなデータを学習することで、より気の利く経営パートナーになることを目指す点で相違はない。両サービスの位置づけについて松村代表はこう説明する。

 「サービスはそれぞれ独立したものとなっています。ホテル番付は約1カ月間の無料体験期間を設けています。近隣施設の客室料金を自動で収集・分析するだけでなく、結果をメールで通知する機能も備わっています。4月のリニューアルで新たに追加しました。目的は担当者が、データ収集に明け暮れないようサポートすること。統計グラフについても、注目ポイントを指摘することで、解析の時間・手間を省けるよう工夫しました」。

 無料体験期間があることから、同社が提供するAI活用サービスに興味関心を持つ施設はまず、ホテル番付を利用すると良いだろう。利用数はすでに1500を突破し、実績を重ねている。自社を含む各社の稼働率と客室料金を指標化し簡単に比較できるため、値上げ時期の決定や価格調整時に参考となる。指標値は、約2万軒の施設が公開する残室数(販売室数)や日々の価格から算出される仕組みとなっている。利用料については、基本料金(8千円)とともに、客室数に応じた負担を求めるカタチだ。

 「価格改定を検討していることもあり、主力商品であるマジックプライスの価格は公開していません。ホテル番付と類似した料金体系で、問い合わせや打ち合わせ時に伝えています。販売価格の決定まで行えるため、各種サイトコントローラーや宿泊施設管理システム(PMS)との連携にも力を入れています。現在、“ねっぱん”と“手間いらず”、“ダイナテック”とのシステム連携を実現しています」。

 マジックプライスの導入に当たっては、過去1年以上の販売データの提供を推奨しているとのこと。AIによる提案の質を高めるため、相応の学習量を確保する必要があるからだ。季節ごとの販売実績など、宿ごとの事情にもしっかり対応する。AIが学習に利用するデータは原則、導入する施設に限定されるため自社データの流出防止対策も万全。開発する際にのみ、情報を匿名化し、参考にする。

 「価格決定分野で、業界の標準化に貢献したいと考えています。インバウンドの増加が示すように、宿泊市場はグローバルでの競争にさらされています。施設の規模に合わせた個別カスタマイズはしていませんが、ヒアリングには注力しています。今後も、利用施設すべてが、役立つ知見を入手できるよう開発を進め、国内の競争力底上げを目指します」。

 業界では現在、正社員数が減少傾向にある一方、1室当たりの人件費は増加している【図表参照】。経営負担が増すなか経営者は、いかに省力化できるかが差別化につながる。ホスピタリティや生産性向上につながるチームワークづくりなど、リピーター創出に直結する施策考案に時間を掛けることができるようになるからだ。

 「OTAから声を掛けられることもありますが、現時点では個々の施設に寄り添ったビジネス展開を続けたいと考えています。人にとって代わる汎用AIの登場にはまだ時間が必要です。まずは、日々生まれるビッグデータを解析する仕組みを提供することで、経営者からスタッフまで、働く方の信頼を得たいと考えているのです」。

 AIを上手に活用する提案が出ているなか、負担増と引き換えに経費を上げるという考え方だけでは、差別化と競争力向上は難しい。最先端技術の取り込みも、検討してほしい。

【第4回「旅館100選」台湾商談会】台湾側は最多60社参加 個別商談で新ツアー造成も(旅行新聞新社主催)

2018年4月30日(月) 配信

4回目を迎え、台湾から過去最高の60社104人が参加
石井貞徳・本紙社長が
主催者あいさつ

 旅行新聞新社(石井貞徳社長)は4月17日、台湾・台北市内のホテルで「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」入選旅館と、台湾の旅行社との商談会を開いた。同事業は2015年に「旅館100選」発表40周年を記念してスタート。4回目の今年、参加した台湾の旅行社は60社104人と過去最多となった。日本の旅館は19軒23人が参加。個別ブースでは、最新情報を交換しながら真剣な商談が繰り広げられ、会場は熱気に包まれた。

【編集部】

 同商談会は、本紙と提携する台湾の観光業界専門誌「旅奇」(TRAVEL RICH)が企画協力しており、過去最多となる台湾の旅行社が来場した。

 冒頭、旅行新聞新社の石井貞徳社長は、今年2月に台湾東部・花蓮で発生した地震の被災者にお見舞いの言葉を述べた。「観光客が『訪れて支援』することが大切」と語り、「日本と台湾の双方向の交流が深まるように、情報発信や交流事業を積極的に展開していきたい」と強調した。

 さらに、過去最多の参加となった台湾の旅行社に対し謝意を述べ、「(商談会を通じて)日本の旅館文化や、魅力を大いに広めていただきたい」と呼び掛けた。

徐銀樹氏

 来賓として出席した中華民国旅館商業同業公会全国連合会の徐銀樹名誉理事長は、今年1月に東京・新宿で開いた「100選」表彰式・パーティーに出席したことを報告。「日本旅館のおもてなし精神は、台湾の旅行者にも幸せを提供していただいている」とあいさつした。

 「台湾と日本は、歴史的にも地理的にも深いつながりがある。ぜひ台湾にお越しいただき、台湾のグルメや独自の文化も体験して、日本の皆さんにもPRしてほしい」と語った。

 旅館側を紹介したあと、商談は約2時間、ティータイムを取りながら行われた。

日本から19軒の旅館が参加した

 会場は、参加した19旅館ごとにブースを設置。旅行社の担当者が自由に訪ねて、じっくりと個別商談ができるような配置にした。

 台湾の旅行社からは「『100選旅館』を含めたツアーは人気が高い。今回は、これまでコンタクトが取れなかった旅館関係者と詳しく話がしたくて参加した」。

 「毎年、新たにブース出展する旅館があるので、楽しみに来た。ぜひニーズに合ったツアーをつくりたい」といった声もあった。

熱心に個別商談会が行われた

 インセンティブツアーや、富裕層向けの企画を交渉する旅行社も多く、「この場で直接、料理の中身を細かにオーダーメイドした」と話す担当者もいた。

 一方、旅館側は「前回の商談で実際に送客していただき、お礼を兼ねて話すうちに新たな企画が生まれた」。

 「宿へのアクセスなど具体的にアピールすることができた」など大きな成果を得られたという声が多かった。

 会場は各ブースとも熱気に包まれ、「今年はこれまで以上に真剣な商談会だった」といった評価もあった。

 商談会のあとは、各旅館が日本から持参した日本酒や地元産品、宿泊券などが当たる抽選会も開催。ステージで当選者の名前が読み上げられると歓声が上がり、旅館側とのコミュニケーションを一層深めた。

商談会のあとはお楽しみ抽選会が行われた
旅館からのプレゼントで交流は深まった

 

台湾交通部を表敬訪問

台湾交通部観光局前で記念撮影

 「旅館100選」台湾商談会の翌17日、本紙の石井貞徳社長と増田剛編集長、鈴木克範営業部課長は、台湾交通部観光局国際組の黄怡平科長と、徐雅珊さんを表敬訪問した。

 石井社長は今回の「旅館100選」台湾商談会の成果を報告し、「日台両国の観光交流拡大に向け貢献していきたい」と語った。黄科長は「観光促進事業をお互いに協力することでPR効果は高まると思う」と応じた。

国際組の黄怡平科長(左)と徐雅珊さん

 

五稜郭まで徒歩訳10分 「ホテルマイステイズ函館五稜郭」オープン

 2018年4月30日(月) 配信

函館・五稜郭公園まで徒歩で約10分の場所に立地

マイステイズ・ホテル・マネジメントは5月1日(火)、ホテルネッツ函館(北海道函館市)の運営を引き継ぎ「ホテルマイステイズ函館五稜郭」としてリブランドオープンする。

 今回の改装で客室数が202室から208室に増室し、室内を明るい内装に刷新。ファミリー向けにも利用できるトリプルルームも新設する。全客室に携帯充電器を設置しており、高層階北向きの客室からは五稜郭公園と五稜郭タワーを望むことができる。また、2階レストラン「アザレア」では、函館名物の「イカ刺し」など地産地消にこだわった約30種類の和洋バイキングを提供するほか、1階ロビーには、直結したコンビニエンスストアもある。

ホテルマイステイズ函館五稜郭 施設概要

アクセス:函館市電「五稜郭公園前」駅より徒歩約1分

所在地:〒040-0011 北海道函館市本町26-17

階数:地上14階、地下1階

客室数:

総客室・208室

スタンダードダブル・56室

コンフォートダブル・4室

スタンダードクイーン・76室

スーペリアクイーン・12室

スタンダードツイン・18室

コンフォートツイン・4室

スーペリアツイン・36室

デラックスツイン・1室

デラックストリプル・1室

デラックスツイン

館内設備:

ロビー・フロント・レストラン・会議室・自販機・コインランドリー・コンビニエンスストア・駐車場・無料Wi-Fi完備

「kawaii」文化の先駆者 内藤ルネ氏を観光ポスターに起用

2018年4月29日(日) 配信 

岡崎市の公式観光ポスター

愛知県岡崎市は、2018年度の通年観光ポスターに岡崎市出身のイラストレーター、故・内藤ルネ氏のイラストをキービジュアルとして起用した。内藤氏は今年で生誕85年とデビュー65年、没後10年のトリプル周年を迎える。

 内藤氏は、日本独自の文化とも言える「Kawaii」のルーツとして、現在は雑貨などのさまざまなアイテム展開や、企業タイアップ、メディアなどで再度注目を集めている。広く3世代にわたる観光客取り込みに効果があると考え、市が起用を決めた。

制作枚数:B1版240枚、B2版1,200枚

掲示場所:岡崎市内公所ならびに観光施設など

岡崎市内各所で観光ポスターが掲示される

故・内藤ルネ氏について

1932(昭和7)年 愛知県岡崎市生まれ。

1952(同27)年

 19歳で抒情(じょじょう)画家・中原淳一に呼ばれ上京、中原が主宰する出版社のひまわり社に入社。雑誌「ひまわり」、「それいゆ」の編集を手伝いながら挿絵などを描くようになる。

1954(同29)年

 「ジュニアそれいゆ」の創刊号から主要メンバーとなりイラスト・人形作品を掲載。この頃から1964(昭和39)年ごろまで「少女クラブ」(講談社)、「りぼん」(集英社)、「なかよし」(講談社)、「女学生の友」(小学館)など少女雑誌各誌の口絵・付録・イラスト作品を多数手掛ける。

1961(同36)年ごろ~1980年代

 マスコット人形、食器、インテリア雑貨、キャラクター文房具などを多数デザイン。

1964(同39)年

 「服装」(婦人生活社)に手芸・インテリアの提案などを行う自由なテーマ連載を開始。「私の部屋」(同)に引き継がれ、中断を経ながらも1992(平成4)年まで続く。

1971(同46)年

 世界初のパンダキャラクターと言われる「ルネパンダ」を発表。翌年の日本でのパンダブームの先駆けとなった。

2002(平成14)年7月

 東京の弥生美術館で初の回顧展「内藤ルネ展~ミラクル・ラヴリー・ランド~」が開かれたのを機に新たなファンを獲得。かつて出版した著書が復刻されるなど再び脚光を浴びた。

2005(同17)年7月

 「内藤ルネ初公開コレクション展-日本の可愛(かわい)いはルネから始まった」が開催された。

2007(同19)年10月 急性心不全のため静岡県伊豆市の自宅で死去、74歳没

 没後も全国巡回の展覧会が人気を博したり、航空会社とのタイアップによるラッピング機材の就航。今年はNHKで「内藤ルネの特別番組」が全国放送されるなど、さらに注目を集めている。

4割が1年以内に再訪 訪客のリピーター化顕著に 【観光庁長官会見】

2018年4月28日(土) 配信 

会見時の田村長官

 

観光庁は4月18日に会見を開き、1―3月期の訪日外国人消費動向や日本版DMOなどについて報告した。今年から消費動向に来訪時期について項目を1つ追加。これによると「前回いつ日本に来たか」に対し、全体の約4割(38・7%)が1年以内と答えた。今年に入り3月までで約762万人が訪れているなか、訪日客のリピーター化が顕著になっていることが分かった。
 
 過去1年以内の来訪回数が2回以上(今回を合わせて3回以上)では、21・4%とのデータも集まった。「まだ分析が足りていない部分もあるが、非常にヘビーリピーターが増えている。引き続き消費の拡大に取り組む」。田村明比古観光庁長官は同日の会見で、消費が多い傾向にあるリピーターに期待を示した。

 とくに台湾と香港はリピート率が高い。台湾は54・2%、香港は64・9%が1年以内に来訪している。17年消費動向の調査によると、台湾の1人当たりの旅行支出は10回以上の場合、初回と比べ約2万7千円高い。香港の場合でみると5万5千円も上昇する。

 20年の政府目標である消費額8兆円に向け、リピーター増加は大きく貢献することがうかがえる。

 リピーターは地方部への訪問率も高いが、地域がインバウド受け入れを成功させるには難しさがある。これらを踏まえ、同庁はDMOに力を入れていく。現在、日本版DMOの候補法人は128件で、日本版DMOは70件の登録がある。

 田村長官は「30年度の観光庁予算は、DMOを中心にこれまでの補助制度などを再編している。DMOを軸にした取り組みが地域で行われるようにしてほしい」と強調。

 DMOの優良事例の深掘りや横展開を進めていく。国としては財政、人材、情報などの支援を通じて取り組みの水準を引き上げていく方向だ。

 一方で、今年度中には、世界水準DMOといった、日本版DMOの1つ上のランクを設ける見通し。何らかの要件を公表し、評価する枠組みを作っていく。

 田村長官は「すでに候補法人から日本版DMOになるためには5つの要件があるが、これを『外国人旅行者の誘客拡大の観点で、高い水準で満たす』ことが必要になってくると思う」と説明した。

 なお、同日には国際MICE全体による経済波及効果について報告があった。16年の国際MICE全体による経済波及効果は約1兆590億円となった。雇用創出効果は日本全体で約9万6千人分、税収効果は約820億円と推計。主催者などの負担分も含めた外国人参加者1人当たりの総消費額は、平均33万7千円だった。

【特集 No.491】若者よ、もっと海外へ 海旅の魅力をどうアピールする?

2018年4月28日(土) 配信

 “若者の旅行離れ”とくに“海外旅行離れ”が叫ばれて久しいが、なかなか解決の糸口は見えない。今の若者の旅行が促進されなければ、彼らが消費の主役世代となったときにレジャーの中で旅行が選ばれなくなる可能性もあり、産業にとっては大きなダメージとなる。また、インバウンドが好調に推移する一方で、インとアウトの差が広がり、バランスが崩れればいずれは成長に無理がくる。国や産業界も若者への海外旅行の消費アプローチや魅力発信などに本腰を入れる。議論の現状をまとめた。       【飯塚 小牧、平綿 裕一】

きっかけづくりを支援

 観光庁は若者の海外旅行を促進させるため、有識者会議を開いている。「若者のアウトバウンド活性化に関する検討会」は昨年12月に1回目、2回目を3月2日、3回目を3月29日に行った。5月以降に4回目を開いてとりまとめ案を提出する。その後とりまとめを公表する見通し。若者の海外旅行のきっかけづくりを進め、人材育成の観点の必要性などを提言する方向だ。 

 国の調査によると、直近3年以内で「海外旅行の経験あり」と答えた人は、約40%が次回の旅行を計画している。他方、経験無しはわずか4%にとどまり、二極化が進んでいる。ただ阻害要因を取り除くだけではなく、体系的な調査なども行い「国として戦略を立て、やっていく必要がある」(有識者)とする。

 「パスポートの申請や価格を優遇することで、若者の海外旅行が増えるといったエビデンスはない」(観光庁国際観光課)。旅行に出かけたきっかけは「家族や友人に誘われた」が最も多いという。誘い・誘われやすい環境づくりが全体の底上げにつながっていく。

 若くに海外経験を積むことで異文化に触れ、多様な価値観を得ることができる。「インバウンドだけでなく、アウトバウンドもしっかりと取り組むべき。相互理解を深めることが重要」(同)とする。
 観光業界からの期待も大きい。有識者からは「海外旅行を経験し、日本と海外の両面の良さを再認識することで観光業への就業意欲は高まっている」との声もあった。 

 若者の支援に行政や産業界(支援組織)、大学など産学官でも取り組む。留学の一歩手前の経験として、1、2週間の海外旅行を支援して留学への橋渡しを行う考え。海外の観光事情や文化視察、現地交流など多様なメニューを用意。日にちと学びのハードルを下げ、参加しやすいようにする。 

 座長の森下晶美(東洋大学国際観光学部国際観光学科教授)氏は「社会的なムーブメントを醸成するなかで、産業界へはビジネスの観点だけでなく、人材育成からの働きかけも必要になる」と述べた。

「共感」がキーワード 旅行会社の〝若者離れ〟指摘も

 日本旅行業協会(JATA)が2月26日に開いた経営フォーラムの4分科会で、「若者の心がつかめますか? ~若者の趣向から読み解く商品開発~」への参加者が最多となった。若者に響く商品づくりへの関心の高さがうかがえる。今回は20歳前後の海外旅行離れに焦点をあて、価値を見出してもらうためにはどうしたらいいかを模索。「共感」というキーワードを導き出した。

 モデレーターを務めたのは、東洋大学国際観光学部国際観光学科教授の森下晶美氏。パネリストはJTBワールドバケーションズ執行役員マーケット戦略部長兼商品開発室長兼MD・RM推進室長の縄手伸弘氏と市場調査などを行っている企業、リサーチ・アンド・ディベロプメントのビジネスプロデューサー堀好伸氏の2人。 

 冒頭、森下氏は「若者の海外旅行離れと言われ始めたのが2007年ごろだったが、いまだに解決していない」と言及。要因として「内向き志向」があげられてきたことに触れ、「毎日学生と接しているがあまりピンとこない。“ツボ”が違うのでは」と問題提起した。

 縄手氏は、現況のJTBの20―24歳への販売状況を説明。卒業旅行商品の「JTBガクタビ」と若年層の出国者数の相関関係は薄いことや、Web購入比率は2割強と突出して高くないこと、旅行先はグアムが減少し、アジアと中国で大半を占めることなどを紹介した。またここ数年……

※詳細は本紙1711号または5月1日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

アリペイや微信、モバイル決済で中国客取り込む ノーショウ対策にも有効

2018年4月27日(金) 配信

表①、②(中国人観光客の宿泊費の推移と、中国におけるモバイル決済の取引額)

受入体制の充実を担う手段として、キャッシュレス環境の普及に対する期待は高い。支払いの簡素化を通じ、外国人旅行者(インバウンド)は利便性向上を、地域は消費額増を見込めるからだ。ターゲットの選定と対応策を検討する。
【謝 谷楓】

ターゲットの選定

 日本を訪れたインバウンド数は2869万人(2017年、日本政府観光局調べ)。韓国と中国、台湾、香港の東アジア4国・エリアが7割を占め、目立って高い。最多は中国の730万人、全体の25%以上を占める。12年には140万人ほどだった中国人観光客は15年に500万人に迫る勢いをみせて以降、2年連続で600万人を上回った。

 1人当たりの旅行支出に着目すると、17年7―9月期は24万円で、そのうち宿泊費は6万円弱で、全体の4分の1。過去3年間で最も高い数値だ。【表(1)参照】直近1年間の中国人観光客の平均宿泊数は9―13泊で推移してきた。欧米には及ばないが、東アジア(韓国・台湾・香港)ではトップに位置する。「爆買い」が収束するなか、中国人観光客と宿泊需要を取り込む意義は、施設にとって大きい。なお、1人当たりの買物代は17年7―9期が10万5千円。15年同期と比べ27%のマイナスで著しく減少した。

モバイル決済で、誘客とノーショウ対策を

 「取りこぼしをなくすためには、市場の変化に合わせた施策が必要となってきます。とくに、中国人観光客を対象としたビジネスでは、スマートフォン端末で気軽に決済できることが求められます。現金やカードではなく、モバイル決済が現地では大変普及しているからです」。説明するのは、環境と防災研究協会の鈴木隆則代表理事。同協会では、宿泊施設のインバウンド対策やリスクマネジメントに取り組む。

環境と防災研究協会の鈴木隆則代表理事

 スムーズな予約を実現し、中国人観光客を取り込む動きが加速中だ。昨年には飲食店検索大手が現地OTA(オンライン旅行会社)との提携を発表。国内レストランへの誘客と直前キャンセル対策に乗り出した。

 「金額が高いだけに、宿泊施設にとって直前キャンセル(ノーショウ)のリスクは、飲食店以上に大きい。宿泊はなくてはならない要素であるため、事前予約に対する需要はなくなりようがない。決済の仕組みを整えることが、リスクヘッジにつながるはずです」。 

 中国現地で予約と決済を済ませたうえで、出国してもらう。OTAではなく自社サイトを利用してもらえれば、高い利益率を期待でき、ユーザーが恩恵を得られる場合もある。予約サイトの翻訳はページを限定することで比較的安価にできるが、決済とノーショウ対策をいかに行うかが、宿にとっては悩ましい。

 課題解決の糸口になるのが、中国本土で普及が進む「アリペイ」や「ウィーチャット・ペイ(微信支付)」といった、スマートフォン端末を利用したモバイル決済だ。

 「アリペイ」と 「微信支付」はそれぞれ、中国ECサイト大手のアリババグループとSNSアプリ「微信」を手がけるテンセントによるモバイル決済サービス。16年の総取扱高は2・9兆㌦(約320兆円)。【表(2)参照】7億人を超える中国ネットユーザーの内、約7割がモバイル決済を利用しており、同2サービスの寡占状態が顕著だ。

対面販売でも、導入可能

 国内では昨年以降、大手ホテルを中心にモバイル決済の導入が進む。国内事業者向けにペイメント業務を行うベンチャー企業の興隆も後をたたない。東京・新宿に本拠を構えるリンクトラスト・ペイ(林挺然社長)では、「アリペイ」と 「微信支付」のほか、「銀聯カード」による予約決済が可能。国内大手の都市銀行とも提携し、立ち上げから約1年で加盟店数を1千店まで伸ばした。リアル店舗での販売や、施設既存のPOSシステムにも対応。鈴木代表理事の環境と防災研究協会とは協力関係にある。

 「宿泊施設の視点に立つと、気になるのはやはりノーショウ。リンクトラスト・ペイ社と協力し、海外からの予約時に宿泊代の50%を事前決済する仕組みを整えました。これで、悪質なキャンセル防止に備えられます。施設のインバウンド対策に取り組む、当協会だけの機能です」。

 施設内の売店に導入すれば、スマートフォン一つで買い物が可能になる。モバイル決済では、QR(二次元)コードを利用し、客自らが手持ちスマートフォン端末に購入金額を入力する。施設側は入力金額を確かめるだけで良く、外国語対応への投資を最小限に抑えるメリットもある。なお、日本円と中国元、2通貨のレート計算は自動で行う。

 「ホテルや飲食店、医療機関など、リンクトラスト・ペイの加盟店はすでに1千店を超えています。国内都市銀行との提携も、安心要素の1つです。参入が相次ぐなか、3つの決済サービスを同時に提供できる唯一の企業でもあり、今後は韓国と台湾で普及するモバイル決済も利用可能となります。協力関係にある当協会では、QRコードとスマートフォンを活用した多言語翻訳、保険事業も推進しています。インバウンド対策で不明点がある際はぜひ、気軽に声を掛けてほしいと思います」。

※本記事は、本紙2018年1月21日付発行号3面に掲載された。データは当時最新のもの。

JTB、栃木県と包括連携へ 「日本の旬」など誘客促進

2018年4月27日(金) 配信

福田知事(左)と皆見常務

JTB(髙橋広行社長、東京都品川区)は4月26日(木)、栃木県(福田富一知事)と包括連携協定を締結した。地域交流事業を積極的に推進するJTBは旅行分野だけでなく、地域活性化などに取り組んできたノウハウを結集し、栃木県の観光や地域産業の振興、ブランド化を支援していく。締結式には、栃木県の福田富一知事と、JTBの皆見薫常務法人事業本部長が出席した。

 今年10月から来年3月までJTBグループ全社で展開する国内キャンペーン「日本の旬」は、北関東エリアが対象。全国のネットワークを活用し、栃木県への誘客促進をはかる。特別宿泊プランなどを企画・販売する。

 2020年を見据えたスポーツによる地域活性化にも協力していく考えだ。