11月退役!Q400のチャーターツアー企画、ジャルパック×JAC

2018年10月1日(月) 配信

JACのQ400をチャーター

ジャルパック(江利川宗光社長)はこのほど、日本エアコミューター(JAC、加藤洋樹社長、鹿児島県霧島氏)と共同で、 2018年11月に退役するJACのQ400をチャーターして、ラストフライトを共にするツアー「JACボンバルディアDHC8-Q400退役チャーターツアー2日間」を企画した。 12月1日の出発。

 鹿児島空港のJAC格納庫・シミュレーター棟見学や、パイロットや客室乗務員によるトークイベント、現在使用されていない旧・種子島空港(熊毛郡中種子町)の敷地見学など、内容は盛りだくさん。「チャーター便ツアーならではのプログラムをお楽しみいただけます。ほかにはない特別な2日間をご堪能ください」とPRする。

ツアーポイント

 1.チャーター機の座席は早い者勝ち!窓側(前方・後方)・通路側など座席エリアごとに8パターンに分かれている。(窓側および座席1Bは追加代金が発生。)
(注)1B、 2C、 2Dは、非常口座席であり、小さな子供、高齢の人、障害のある人などの同伴者で、脱出援助をする必要がある人は、着席できない。

2.1日目は鹿児島空港のJAC施設を見学。格納庫や今春導入されたばかりのATRのフルフライトシミュレーター棟にも案内する。

3.夜はホテルで食事を楽しみながらのパーティーを開催。司会は熱心な航空ファンとしても知られる東海ラジオの酒井 弘明アナウンサー。パイロットや客室乗務員によるパネルトーク形式で会場を盛り上げる。

4.2日目は同ツアーのメインイベント、Q400型機で鹿児島空港から種子島空港へフライト。※定期便とは異なるルートで飛行予定。桜島や屋久島など鹿児島の名所を空から観光。

5.種子島では10年以上使われていない旧・種子島空港の敷地内へ同ツアー参加者だけ特別に案内する。まるでときが止まったかのような哀愁漂う空間を楽しめる。

ツアー詳細

発売日時       : 2018年10月2日(火)午後2:00
出発日          : 2018年12月1日(土) 発 2日間
出発地          : 東京・大阪
旅行代金       : 98,800円(東京発/1室2人利用/チャーター機通路側席の場合の1人代金)
使用機材       : ボンバルディアDHC8-Q400型機(機番:JA851C 予定)
利用ホテル    : かごしま空港ホテル、ホテル京セラ
食事           : 朝昼夕付き
最少催行人員 : 55人
募集人員       : 68人
申込条件       : 1人から申し込める。(未就学児は参加不可)
添乗員          : 同行はしないが、現地で係員が案内する。 

凸版印刷、文化財体験観光に参入

2018年10月1日(月) 配信


文化観光プログラム「Profound Tourism~心を感じる文化の旅~」イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.
 

凸版印刷と、トッパングループで旅行事業を展開するトッパントラベルサービスはこのほど、訪日外国人向け日本伝統文化体験ツアープログラム「Profound Tourism(プロファウンド ツーリズム)~心を感じる文化の旅~」を売り出した。凸版印刷が文化体験プログラムの企画開発、トッパントラベルが視察・研修、観光、MICEなどのテーマに合わせたツアー全体の設計、販売を担う。

 同プログラムでは、凸版印刷が文化財デジタルアーカイブ・VR(仮想現実)事業やイベント企画・運営事業などを通じて培ってきた知見をもとに、リアルとバーチャルを組み合わせ、日本の伝統文化に宿る精神性を文化体験としてツアー形式で提供する。対象は、日本を訪問する国外の官公庁や企業・団体。同事業による収益の一部を文化財の保存・修復や公開に活用することで、観光立国の実現や地方創生の活性化に貢献する活動も行う。両社は今後、同プログラムをグローバル企業や官公庁、海外の旅行代理店などへ拡販し、2021年に約30億円の売上を目指す。

具体的なプログラム例

伝統ある神社・仏閣から日本の歴史や倫理観を学ぶ、エグゼクティブ向けプログラム

 伝統のある神社・仏閣を舞台に、高僧による法話や文化財の特別拝観などを通じ、日本の歴史や倫理観を学ぶ。企業倫理が重視される大手流通・メーカーの幹部向け研修などに最適。

和食文化の一つである日本酒を通じ、その魅力やものづくりの極意を学ぶ国際視察向けプログラム

 和食文化の1つである日本酒をテーマに、日本酒発祥の地の散策や老舗の酒蔵見学・試飲会、経営者との対話などを通じ、日本酒の魅力に触れる。また、伝統を守り新たな事業にチャレンジするものづくりに対する姿勢の極意も学ぶ。企業の国際視察向けプログラムなどに最適。

参考価格:

エグゼクティブ向けツアー 1企業(10人)2泊3日 1千万円~(詳細は要相談)

 

宿泊施設向け宿泊税支払機を専用ウェブサイトでレンタル開始へ

2018年10月1日(月) 配信 

京都市仕様架体のフロント設置イメージ

アーキエムズ(村田雅明社長、京都市中京区)とソリューションエムズ(上田篤史代表、京都市中京区)は9月28日(金)から、京都市での宿泊税条例施行に合わせて宿泊税支払機のレンタルを始めた。フロントスタッフの現金徴収業務負担を軽減する。条例施行日の10月1日(月)から市内62施設で随時導入していく。

 同機は京都市のほか、東京都、大阪府の宿泊税条例に対応した3機種を取り揃えている。条例施行に合わせてアーキエムズが開発し、新会社ソリューションエムズがウェブサイトを通じてレンタルする第一号商品となる。レンタル料は月額1万6800円(税別)。

 宿泊税支払機ウェブサイト

(「宿泊税支払機」で検索)

〈観光最前線〉日立市かみね動物園

2018年10月1日(月) 配信

園内で暮らす「ウミウ」(18年8月撮影)

 この夏、茨城県日立市にある「日立市かみね動物園」を訪れた。以前から全国初の爬虫類とウミウの複合展示施設「はちゅウるい館」を11月18日に新設すると聞いていたため、興味があった動物園だ。

 「はちゅウるい館」は、これまで離れて展示していたヘビやカメなどの爬虫類を1カ所に集め、市の鳥「ウミウ」の展示と併設。爬虫類は約40種を展示予定で、展示場は目線を爬虫類に合わせられるなどの工夫を施す。ウミウの展示場も市内にあるウミウの捕獲地を再現。水槽を設けて、実際にウミウが水の中に潜って餌を食べる姿も見られるようにするという。

さまざまな展示工夫のおかげでこんな写真も撮影できる

 園内にはゾウやキリン、カバなどの大型動物から、サルやペンギンなどの数多くの動物も暮らしている。動物が間近でカメラが手放せない観光名所だ。

【長谷川 貴人】

〈旬刊旅行新聞10月1日号コラム〉宿が世界観の発信地に 多様な分野でムーブメント起こせる

2018年10月1日(月)配信 

宿からの新しい思想の発信に期待

 観光業界は世相を反映する。旅行商品のパンフレットやWebサイトを眺めていると、今というこの瞬間、不特定多数の人たちが何に関心を持っているのかが見えてくる。誰かが仕掛けていることもあるが、そこにはしっかりとした素地があるからという見方が正しいだろう。

 これからの季節は、果物狩りや、紅葉と温泉をセットにした宿泊商品、カニづくしツアーなども現れる。これらは恒例の企画で、毎年大きく変わることはないが、それでも「あんなに暑かった夏だけど、もう秋か……」と季節の移り変わりを感じたり、「晩秋に景色の綺麗なところに行って、温泉に浸かってのんびりしたいな」など想いを巡らすこともある。

 また、今年は明治維新150周年を記念して全国各地でイベントが開催されており、NHK大河ドラマ「西郷どん」の放映に合わせて、さまざまなツアー商品も目にする機会があった。そういえば、今年の全国旅館おかみの集い(全国女将サミット)が鹿児島県で開催されたのも、社会の流行や関心事に沿ったものだった。これら小さな積み重ねが本流となり、大きなうねりを作り出していく。

 今は、北海道応援ツアーや、西日本豪雨や台風21号の被災地復興を目的とした旅行商品が続々と企画されている。個々の動きが本流の大きなうねりとなって、観光の力で活力を与えられたらいいと思う。

 観光業界の動きは、旅行商品を企画・販売する旅行会社などが作り出すイメージがある。もちろん、旅行会社自体が原石を探し出し、磨き上げ、きらめくダイヤモンドへと変えていくこともある。一方で、受入側の観光地や温泉地、各宿が一生懸命に旅行会社に売り込む努力が水面下であることも、観光業界の大きな特徴である。そこに価値や、面白さを見出した旅行会社が「プロ」の手腕で、広く一般消費者に商品化していく流れがある。

 しかし、最近はこの流れとは異なる動きが顕在化している。その一つがSNS(交流サイト)によって、旅行会社がこれまで旅行商品として企画してこなかった“写真映え”するスポットに人が押し寄せたり、観光業界ではあまり知られていなかったゲストハウスや、個性的な宿に海外からの旅行者が集まってきたりする現象が見られる。アニメや映画のロケ地を巡る「聖地巡礼」などの動きを旅行会社がツアー化するなど、SNSから生み出される観光ムーブメントは、今後さらに多様化し、細分化することが予想される。そして、それらのムーブメントは、規模が小さな旅館であっても起こせるのだ。

 例えば、食器にこだわる宿の主人が発信するSNSを通じて、器に強い関心を持つ人たちが主人との会話を楽しむために日本中、世界中からその宿を訪れる。音楽や絵画、盆栽、自然食、調度品、クルマ、自転車などあらゆるものが対象となる。これまでは旅行会社に売ってほしいとお願いしても、なかなか旅行商品に組み込んでもらえなかった宿にも、大きなチャンスが得られるようになった。宿はもはや単なる旅行者の受入施設ではない。最先端の思想や、古い文化、芸術、スポーツ、ニッチな趣味など多種多様な分野において、深い世界観の発信地としての役割を担える存在である。発信地が東京一極集中ではつまらない。

(編集長・増田 剛)

【特集No.504】ツーリズムEXPOジャパン2018 三位一体イベントの完成形示す

2018年10月1日(月) 配信

日本旅行業協会(JATA、田川博己会長)と日本観光振興協会(山西健一郎会長)、日本政府観光局(JNTO、清野智理事長)は9月20―24日の4日間、東京ビッグサイトで「ツーリズムEXPOジャパン2018(TEJ)」を開いた。来年からの地方開催を前に、国内・海外・訪日の三位一体イベントの一つの完成形を示した。総合テーマは旅とツーリズム産業の「新しいカタチ」の発見や創造を掲げた。フォーラム&セミナーは「観光で地域創生を!」のもと、各個別テーマで課題解決策や今後の方向性を探った。【飯塚 小牧】

来場者は20万7千人 〝旅の力を世界に及ぼす〟

 TEJはフォーラム&セミナー、展示商談会、交流会、顕彰事業の4つを主要事業とする。今回の展示の出展国・地域は国内が47都道府県、海外136カ国・地域、出展小間数は2257コマ、出展企業・団体数は約1441企業・団体。商談会はバイヤーとセラーで約1300人、商談件数は前年比8%増の7450件。来場者数は20万7千人で過去最高となった。
                         ◇
 9月20日の業界日に行われた開会式でTEJの田川実行委員長(JATA会長)は、17年の国際観光客数は13億2千万人となり、世界経済や社会へ与える旅の影響力が強固になっていることに言及した。「国際連合が30年までに掲げる〝SDGs〟、17の『持続可能な開発目標』へのツーリズムが果たす役割は大きい」と述べ、雇用創出や平和な世界の実現、災害復興など貢献できる分野を提示。「今や日本は双方向交流6千万人を実現しようとしている。国際観光の牽引役としての責任をしっかり認識し、旅の力の良い影響を世界のすみずみまで及ぼしたい」と“ワークフォーベターワールド(よりよい社会のために働く)〟の実践へ意欲を示した。 

 また、5年目を迎えたTEJは「旅の力を見える化した世界を代表する総合イベントに成長している」と報告。「来年は初めて大阪で開く。元気な西日本を見てもらう。新しい出会いや発見で、ツーリズムの新たな地平線を開拓することを約束する」と意気込んだ。

 来賓として出席した石井啓一国土交通大臣は一連の自然災害に触れ、「関西国際空港は関係者の努力の結果、滑走路は2本とも運用を再開し、9月18日には鉄道が復旧した。関西の元気を国内外に積極的にPRし、多くの人に利用してもらうことを期待する。また、北海道は新千歳空港がいち早く再開している。風評被害の防止のためにも国として正確な情報を発信し、一刻も早い観光需要の回復に努めていきたい」と述べた。

 開会式後に開いた会見で、国内で続く災害への対応について主催3団体が発言した。日本観光振興協会の久保成人理事長は……

【全文は、本紙1728号または10月5日以降日経テレコン21でお読みいただけます。】

びゅうトラベルサービスと連携 「新幹線+ホテル(β版)」で掲載商品大幅増に トラベルコ

2018年9月30日(日) 配信 

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 トラベルコを運営するオープンドア(関根大介社長、東京都港区)はこのほど、新幹線+ホテル(β版)比較サービスで、びゅうトラベルサービス( 高橋弘行代表、東京都墨田区)との連携を始めた。

 これにより東日本エリアの新幹線とホテル商品が選べるようになり、掲載商品は大幅に増加した。発着駅の指定ができる駅数も一気に拡大し、計65駅分となった。対象エリアを広げて利便性を上げることで、さらなる利用者の増加を狙う。

 同サービスでは、新幹線とホテルを自由に組み合わせ検索し、複数社の取り扱う商品を同一画面内で比較できる。サービス開始時点は東海道新幹線とホテル商品の掲載だけで、発着駅の指定可能な駅数は6駅と少なかった。オープンドアは引き続き、トラベルコで取り扱う路線や商品の拡大を目指す。

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■トラベルコ 新幹線+ホテル(β版)

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跡見女子の学生が企画!観光で復興支援する南阿蘇モニターツアー(ジャルパック)

2018年9月28日(金) 配信

ジャルパックはこのほど、熊本地震からの復興を支援する、11月3日(土)出発の「南阿蘇観光未来プロジェクトモニターツアー」を売り出した。跡見学園女子大学観光コミュニティ学部観光デザイン学科「篠原ゼミ」と連携し、学生が何度も現地視察と現地関係者との協議を重ねて実現した企画。モニターツアーには学生が同行し、案内する。

おすすめポイント

◆学生たちが企画した3つのツーリズムを熊本南阿蘇で体験
・建設中の立野ダムを訪れ、インフラツーリズムを知る。今しか見られないダムの建設現場では、実際に工事を監督している国交省職員の解説付きで案内する。

被災地を視察する学生を現地メディアが取材(6月8日)

・今後どこで起こるかわからない「地震」に備え、防災ツーリズムを体験。南阿蘇村に残る熊本地震の爪痕見学や被災者の体験談を通じ防災意識を高める。

・世界的にも有名な阿蘇のカルデラは、カルデラ内に人々が暮らすとても珍しい地域。このカルデラに何故人々が暮らし始めたのか、そもそもこのカルデラはどのように生まれたのかなど、当地に伝わる伝説を広大な大自然に触れながら現地ガイドと学生が掛け合いで解説するジオツーリズムを体験。

◆災害からの復活を応援「地獄温泉」、「南阿蘇鉄道トロッコ列車」
・熊本地震で壊滅的な被害を受けた200年の歴史を誇る「地獄温泉」を訪れ、再建に向け奮闘する「地獄温泉清風荘」社長が考案したウォーキングツアーを体験する。
・全線復興に向けさまざまな施策を展開する「南阿蘇鉄道」。プロモーション案の1つとして学生たちが提案したトロッコ鉄道でランチを楽しむ。

出発地:羽田空港

宿泊施設:アーデンホテル阿蘇

ツアー代金:5万5千円(2人1室利用)

北海道ふっこう割10月1日から 総額100億円以上かけ観光需要回復へ 観光庁

2018年9月28日(金) 配信

北海道ふっこう割始まる

 

 観光庁は10月1日から、「北海道ふっこう割」を始めると発表した。胆振東部地震などの自然災害の影響で、旅行控えがみられる。秋冬にかけて観光シーズンを迎えようとするなか、発災から1カ月を切る早さで対策を打ち出した。同庁はふっこう割に81億円を充てるほか、総額100億円以上をかけて観光需要の回復をはかる方向だ。

 ふっこう割は9月28日に開始した「元気です 北海道/Welcome! HOKKAIDO, Japan.」キャンペーンの一環として行う。1泊以上の旅行商品か宿泊を補助し、北海道全域を対象地域とした。販売は、まず国内OTA(オンライン旅行会社)のじゃらん、楽天などによるクーポン商品を念頭に置く。

 日本人は3泊まで支援し、道内周遊旅行は6―7割を補助する。インバウンドは5泊までで、7割を支援する見通し。

 主要市場となる中国・韓国などの海外旅行会社には商品造成も支援する。10月中旬までにふっこう割を組み込んだ商品販売を始めるよう促す。

 CPは「知ってもらう」「来てもらう」「行ってもらう」「楽しんでもらう」の4本柱で、ふっこう割など計252件の取り組みをまとめた。日本政府観光局(JNTO)や道の民間事業者、自治体などの幅広い協力を得て、国内外からの来道を呼び掛ける。

 なお、「台風第21号・平成30年北海道胆振東部地震に対応したプロモーション等」として、予備費22億4千万円(JNTO運用費交付金)を充当した。被災地域を対象としたプロモーションを集中的に行う。

 SNSなどでの動画配信や、メディア・旅行会社を招聘して現地の正確な情報を発信していく。このほか、外国人旅行者の安全安心確保のため、365日24時間、多言語の対応を可能にするなど、非常時の体制を固める。商談会や消費者向けセミナーなども開く予定だ。

 

四国4県の見どころをプレゼン 観光商談会開く

2018年9月28日(金)配信

山本和弘事業推進部長

 四国ツーリズム創造機構は9月27日(木)、東京都内で「四国観光商談会」を開いた。四国4県が来年の各県の観光トピックを紹介し、四国旅客鉄道(JR四国)は、運行する観光列車をアピールした。首都圏の旅行会社、運輸会社40社約220人と四国各県の自治体、観光施設関係者76施設約90人が情報を共有した。

 冒頭、同機構の山本和弘事業推進本部長は「7月の西日本豪雨で、直接の被害だけではなく、宿泊施設や観光施設のキャンセルが四国全体に広がっています。引き続きの支援をお願いします」と呼び掛けた。同機構は四国運輸局と連携し、「四国観光復興キャンペーン」を展開。「旅で四国を元気に」をテーマに掲げ、四国4県の観光の早期復興を目指している。

 プレゼンテーションでは、愛媛県が「東予東部圏域振興イベント(えひめさんさん物語)」の開催を発表。4月20日からの219日間、「三都を巡る、きらめくモノ・コトさがし」をキャッチコピーに展開。東予東部エリア(新居浜市・西条市・四国中央市)で、「別子銅山遺産」や「紙」、「子供」などの地域資産焦点を当て、魅力を体験できるアート系イベントなどを計画する。

 「志国高知 幕末維新博」が好調で、17年には過去最高の県外観光客入込数を記録した高知県。来年2月からは「自然・体験キャンペーン(仮称)」を展開する。「歴史資源」や「食」に並ぶ同県の強みである「自然」を生かした観光資源を創出し、中山間地域の振興と活性化に結びつける。 

 また香川県は「瀬戸内国際芸術祭」の開催概要を、徳島県は「#徳島あるでないでキャンペーン」の継続を報告した。