2020年11月20日（金） 配信
大型台風や豪雨などにより、ここ数年大きな被害を被っている河川観光。後継者問題や伝統の継承なども業界内では大きな課題になっている。全国の河川観光事業者10社からなる「全国河川旅客船協会」では、こうした課題の解決のために、活動を進めている。「未来の河川観光のカタチ」をどうつくるか。事務局のげいび観光センター、鈴木眞相談役・COOと、副会長の保津川遊船企業組合、豊田知八代表理事に話を聞いた。
□げいび観光センター 鈴木眞氏に聞く 国内需要の回復 喫緊の課題
――全国河川旅客船協会の設立はいつですか。
舟下りの先駆者である日本ライン名鉄遊船の高木鐐一氏の声掛けで1976年、岐阜県下呂市で1回目の総会が開かれ「全国川下り旅客船協会」が発足しました。最初の会員は、日本ライン遊船、天竜舟下り（当時）、人吉観光、鬼怒高原開発、東邦観光開発、最上峡芭蕉ライン観光の7社。会員相互の親睦と旅客船航路事業などに関する調査、研究、業界の健全な発展をはかることを協会の目的に掲げました。「全国河川旅客船協会」への名称変更は、82年に行われました。
――河川観光の魅力は。
交通路であり、漁場であり、飲料水であるなど、川は我われが生きていくための大きな役割を担っています。
長良川の鵜飼いや、川とともに発展した城下町など、日本の歴史や文化とも密接な関係にあります。河川観光の魅力は、こうした日本の原風景を感じることです。川面からみる風景に感動を覚えるのは、日本人のDNAに水がある風景が、日本の原風景の1つとして刷り込まれているからだと思っています。季節を感じられる食材や、その地域の食材を味わいながら、船からの景色を楽しむことも、河川観光の魅力ですね。
――現在の河川観光の状況は。
発足から長く会員全社の合計で年間100万人以上の運輸実績があり、92年には、約280万人を記録しました。
しかし、団体旅行から個人旅行へのシフトなど、旅行形態に変化が起こり、ここ数年は年々旅客輸送人員の減少が続いていました。国の施策により日本の観光市場でインバウンドが増加し始めたことで、輸送人員が回復傾向に転じましたが、今年に入り新型コロナウイルス感染症の流行、拡大により、再び厳しい状況に戻っています。
コロナ禍ではありますが、安全対策を着実に行い、国内需要を回復することは、会員各社の喫緊の課題で、そのための取り組みを進めています。……
【全文は、本紙1817号または11月26日（木）以降、日経テレコン21でお読みいただけます。】
