2020年11月24日（火）配信
全日本空輸（ANA、平子裕志社長）は11月24日（火）、ANAのロゴ入りマスクを公式通販サイト「ANA STORE／ANAショッピング A-style」で売り出した。好評につき同日で初回生産分が完売。再販売開始日は決まり次第、同サイトでの案内予定とする。
マスクはホワイトとブラックの2色を用意し、素材は本体表地がポリエステルと綿、本体肌面・テープがナイロンとポリウレタン製。石鹸などで手洗いして繰り返し使用できる日本製の布製マスクで、DEOFACTOR加工を施し、独自の抗ウイルスと制菌防臭作用があるという。
サイズはLサイズのみ。長さは正面が約17.5センチ、上部中央から耳の輪縫い目までが約11センチ、下部中央から耳の輪縫い目までが約10.5センチ。マスクを収納できる、塩化ビニル樹脂製のマスクケースも付属する。
販売価格は1枚入り2530円（税込）で、別途送料が770円（同）掛かる。
2020年11月24日（火） 配信
アドベンチャーツーリズム協議会は10月30日（金）、「ツーリズムＥＸＰＯジャパン 旅の祭典in沖縄」で、アドベンチャーツーリズム・シンポジウムを開催した。世界規模で旅行市場が落ち込むなか、早い回復が期待される〝アドベンチャーツーリズム（ＡＴ）〟について、観光振興の方向性や沖縄の事例を参考に議論が交わされた。
「沖縄におけるアドベンチャーツーリズムの可能性」をテーマに、モデレーターは、日本アドベンチャーツーリズム協議会理事でＪＴＢ総合研究所主席研究員の山下真輝氏が、パネリストは沖縄コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）企画・施設事業部企画課主査の酒井達也氏、ジャンボツアーズ・インバウンド事業部の谷村祐気氏、日本アドベンチャーツーリズム協議会理事でアルパインツアーサービス代表取締役社長の芹澤健一氏、アドベンチャーツーリズム協議会理事で長野県観光機構代表理事専務理事の野池明登氏が登壇した。
山下氏は、ＡＴの在り方について「単なる冒険旅行ではない。自然や文化に向き合い、人生を豊かにする上質な時間を過ごす旅」と語った。
ＡＴの国際機関「アドベンチャートラベル トレードアソシエーション（ＡＴＴＡ）」は、ＡＴの定義について、自然との触れ合い、フィジカルなアクティビティ、文化交流のうち2つ以上が主目的の旅行としている。
さらに、最近では「地域の自然や文化を体験する、手段としてのフィジカルアクティビティという考え方がある」と山下氏が補足した。そのうえで、地域の中小事業者や地域住民に経済的・社会的観点でのサスティナブル（持続可能）な効果が残せること、自然や文化を保護・活性化することに貢献していることが重要な要素だとしている。
ＡＴのキーワードは、①斬新・ユニークな体験②自己変革を起こせるような体験③健康④チャレンジ⑤ローインパクト――を挙げた。ＡＴ参加者の特徴については「自然や文化の保全に対して意識が高く、自分が参加している旅行が地域にとってローインパクトであることを重要視する。これらは、ＡＴに限らず〝旅の本質〟である」（山下氏）と整理した。
長野県観光機構の野池氏は、長野県の大自然と山の幸、歴史に育まれた文化、鮮明な四季は強みだとし、これらを生かす観光戦略が〝ＡＴ〟であると述べた。一方で、重要な課題として「ガイドの育成」と「国内コーディネーターの育成」を挙げ、「本物の価値を参加者に的確に伝えることができるガイドが必要だ」と述べた。
理想のガイド像として、基礎的知識から物語性を語ることで、参加者に期待以上の感動を提供できるガイドが求められるとした。国内コーディネーターは、海外エージェントの連携や、現地ガイドとの連携、ツアーのアレンジができるコーディネーターと関係性を築くことが重要だと語る。
ＯＣＶＢの酒井氏は沖縄とＡＴについて「２０１８年度の観光庁広域周遊事業を受託したことが、我われの〝ＡＴ元年〟だと考えている」と述べた。そのうえで「沖縄は空手発祥の地と言われている。今後、ＡＴと空手をつなげていけるのではないか」と期待を寄せた。
ジャンボツアーズの谷村氏は、20年度国立・国定公園誘客推進事業に採択されたツアーの1つ、慶良間諸島国立公園のツアーには、地元ガイドによるまち歩きや、旧道ハイキング、海洋生物の観察、地元の食材を使ったバーベキューなどを組み込んでいる。「アクティビティ、自然、文化交流体験のＡＴの3要素のすべてを取り入れた」と説明した。谷村氏は「ＡＴは沖縄のインバウンド市場の中で、かなりポテンシャルがある。より磨きをかけて、満足してもらえるようにしたい」と意気込みを語った。
アルパインツアーサービスの芹澤氏は「インバウンドにとって日本は魅力にあふれている国」と述べ、欧米人は日本に新しい旅のカタチを求めているとした。そのうえで「地域には文化、郷土料理、人の暮らしがある。それはＡＴの中に含めることができる。日本の素材は海外に負けていない」と力を込めた。
2020年11月24日（火） 配信
山梨県・富士河口湖町観光連盟はこのほど、国内旅行者向けにクーポンを発行する「富士山超得クーポン」復興キャンペーンを始めた。
参画している70以上の同連盟会員施設で主に10％の割引を受けることができる。登録や申し込みは不要で、スマートフォン、タブレットを提示するだけで誰でも利用可能。また、楽天トラベルとも提携していて、宿泊予約については専用バナーから予約ができる。
2020年11月24日（火） 配信
観光庁の蒲生篤実長官は11月20日（金）に行った会見で、訪日外国人旅行者の将来的な受け入れに対し、「東京オリンピックやパラリンピックで、どの程度外国の観戦客を受け入れるかがカギとなる」と話した。オリパラでの対応や対策を1つのスタンダードとして参考にし、アウトバウンドともリンクさせる。
10月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比98・9％減の2万7400人、出国日本人数は98・1％減の3万1000人。
韓国やベトナム、シンガポールなど一部の国と日本の間で、「ビジネストラック」や「レジデンストラック」など、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置の受付が始まっている。
10月1日（木）以降は、一定の条件付きでビジネスなどに限定したうえですべての国・地域からの新規入国を許可した。
新型コロナウイルス感染症の感染収束と人の往来の再開状況を踏まえつつ、訪日旅行需要の回復に向けて、準備を進めていく。ただ、観光目的での訪日が再開するのは「もう少し先になる」（長官）とした。
また、蒲生長官は、6月26日（金）付で募集した「誘客多角化等のための滞在コンテンツ造成」実証事業で、各地の地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）から、第1次、第2次合わせて3500件の応募があったことを報告した。
「どれも充実した中身だった。地元の方々が知恵を出して、安心安全を提供するプロジェクトを提案してくれているのは非常に喜ばしい」とコメントした。
同事業では550件の事業を採択した。国内外の観光客が安心して観光を楽しむことができるよう、新たな生活様式に沿った旅行スタイルに対応した着地整備を行っていく。
2020年11月24日（火）配信
霞ヶ関キャピタル（河本幸士郎社長、東京都千代田区）は11月20日（金）、香川県高松市に「FAV HOTEL TAKAMATSU」を開業した。岐阜県高山市で10月に開業したホテルに続く、同社初の自社ブランド「FAV HOTEL」の2号店目となる。
同ホテルは、高松市の中心地である高松琴平電気鉄道の瓦町駅から徒歩約5分の好立地に位置する。客室数は41室。インバウンドや家族、グループ旅行などの需要に対応した40平方メートル超の部屋を中心としたホテルで、客室は主に広々としたものを用意している。各部屋にキッチンや洗濯機、冷蔵庫、カードキー不要の暗証番号式の客室ロックを完備。シモンズ社製のベッドで上質な睡眠環境を提供する。
エントランスには、香川県在住のアーティストとコラボレーションした作品を展示。若手抽象画家・kuroma氏による「瀬戸内アート」を楽しめるアート作品や、イラストレーター・うにのれおな氏が作成した飲食店マップが掲示されている。
料金は、最大6人までのエグゼクティブバンクが2万7500円から。最大4人までのフォーベッドルーム、和モダンが2万2000円から。グランドオープン記念の割引プランなど、お得なプランも用意している。
2020年11月24日（火） 配信
屋形船を運航する晴海屋は12月6日（日）、「板前が目の前で握る絶品本格江戸前寿司」を楽しめる特別乗合船を出船する。銀座の名店で経験を積んだ板前が目の前で握る本格江戸前寿司を提供。船の上で握りたての寿司が食べられる至福のひとときを演出する。
同社は新型コロナウイルス感染症対策として、船内やデッキおよび船内備品のアルコール消毒と船内の換気を随時実施。ソーシャルディスタンスを確保する取り組みとしては、使用できる席数は半分に減らし、席と席の間隔を空けるだけではなく、非対面になるよう配席する。
同乗合船の利用には、Go To EatキャンペーンやGo To トラベルの地域共通クーポンと併用可能となる。
2020年11月24日（火） 配信
東京・上野ホテル旅館組合（渡辺定利組合長、40会員）は11月20日（金）、東京都内で新型コロナウイルスの除菌方法を伝えるセミナーを開いた。会員施設に新型コロナウイルスの殺菌効果があるというオゾン発生器の設置を提案し、消費者に安心して上野を訪れてもらいたい考え。
同セミナーの講師を務めた渡辺組合長は始めに、武漢にある新型コロナウイルスの専門病院にオゾン発生器が設置されたことを語った。そのうえで「設置した約10日後には新規感染者がいなくなり、オゾンが新型コロナウイルスに効果があるとされた」と説明した。
さらに、日本では藤田医科大学が8月に、オゾンが感染リスクを減らす効果を発見したことを伝えた。
観光業界では東京ドームホテルがオゾン発生器を利用している。このほか、東京消防庁が新型コロナウイルスの感染者の搬送後にオゾン発生器を使う。
渡辺組合長は「オゾンの効果を多くの人に知ってほしい」と強調する。
同組合は今後、同器を設置した会員にオゾンで感染対策を実施していることを告知するステッカーを配る。
また、台東区に同器を設置するための補助金を求める。支援が決まり次第、会員に同器を配布する。
2020年11月24日（火） 配信
おもてなし経営研究所の代表で、観光ビジネスコンサルタンツの西川丈次社長は、著書「私、おもてなしで一番になると決めたからネ」の出版を記念した感謝セミナーを11月10日に福岡、11日に東京で開いた。
同社では、今年1月に第16回「おもてなしセミナー」を開催以降、新型コロナの影響で6月に予定していたセミナーを中止。全国的な行動自粛解除を受けて、会員からセミナー再開を望む声も多く、新刊出版の機会にセミナー開催を決定した。
会場では入場者数を定員の半分以下に制限した。テーブルを1人掛けにして、参加者やスタッフもマスクではなく、表情の分かるマスクシールドを用意。 来場者用の消毒液や入場前のデスクなどの消毒も徹底した。
さらに、リアルセミナーのZoomでの同時配信も行い、感染を心配して会場へ足を運べない人にも、リモート参加できるようにした。福岡では観光、飲食、交通関係者など25人が参加し、リモートで20人が受講した。
西川氏は「人は人と接して感じる思いがある。便利さでは人の心は育たない。嫌な思いもしながら人は成長していく」と、リモート社会に苦言を呈した。
コロナの影響で閉店した喫茶店の店員との交流を紹介し、「もうあの笑顔に出会えない。人と人が接する記憶を残していく、それが皆さんの仕事だ」と力説した。
そして、航空会社やホテル、飲食店、タクシーなどの対応事例を紹介。「一人ひとりがおもてなし経営の思いを持てば、お客様は戻ってくる。花が咲き果実を得るには、木の根っこが大事。根っこがしっかりしたら、考えて行動する『考動』にしよう」と訴えた。
2020年11月24日（火）配信
高知県のアンテナショップ「まるごと高知」（運営：高知県地産外商公社）は、ゆずの楽しみ方を幅広くPRするため、2017年11月に「ゆず活部」を設立し、SNSなどを通じてゆずの魅力を発信している。今年は日本一のりんご産地・青森県のりんご農家とコラボレーションして、配信イベントを実施。その様子を編集した動画を、2020年11月23日（月）「ゆず記念日」（いい風味の日）に公開した。
ポン酢やジャムなど多くの加工品が発売されているゆずは、1年を通してさまざまな料理で楽しめる食材で、収穫最盛期である10～12月上旬は、ゆずの果実が市場に出回る季節だ。「ゆず活部」では、フレッシュな柚子の風味を味わってもらおうと、ゆず丸々1個を使うレシピ「ゆずりんご」を紹介してきた。今回は「ゆず活部」副部長でwebライターの坂口ナオさんが、フジ・ジョナゴールドや王林など4種類の青森県産りんごで「ゆずりんご」を作り、「究極のゆずりんご」を見つける企画を実施。イベントに向けて試作した数は、30種類以上という。果たして「究極のゆずりんご」とは――。
動画の公開に合わせて、ギフトセットまたは「まるごと高知」500円分の買い物券を抽選で総計60人にプレゼントする「『ゆずりんご』作ってみたキャンペーン」も開催する。
2020年11月24日（火） 配信
近畿日本ツーリスト関西（三田周作社長、大阪府大阪市）は11月16日（月）、LGBTフレンドリー企業を目指した取り組みが「PRIDE指標2020」において「シルバー」を受賞した。多様な価値観を尊重し、すべての人々に価値ある旅行サービスを提供していく。
同社ではこれまで、IGLTA（nternational Gay & Lesbian Travel Association、国際LGBTQ＋旅行協会）への加盟をきっかけに、LGBTが働きやすい職場、お客が利用しやすい店舗などの取り組みを進めてきた。
主な取り組みにとして、会社の規定類集に性的指向など差別禁止を明記するほか、社内での意見交換会や啓発活動を実施。また、社内教育や情報発信、入居ビルに「多目的トイレ」の案内表示、プライドイベントへの参加などを行ってきた。2019年8月には「大阪市LGBTリーディングカンパニー」の認証を受け、今回もこれらの活動が認められ、受賞につながった。
「PRIDE指標2020」は、LGBTが働きやすい職場づくりを目指す任意団体「work with Pride」が、日本で初めて性的マイノリティに関する企業・団体の取り組みの評価指標を策定した。
指標は、Policy（行動宣言）、Representation（当事者コミュニティ）、Inspiration（啓発活動）、Development（人事制度・プログラム）、Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）の5つで構成されている。
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