環境省は、「第2回温泉資源保護に関するガイドライン（地熱発電関係）検討会」（運営委託＝パシフィックコンサルタンツ）を9月25日に同省で開いた。温泉地に関係する有識者を集め、温泉地での掘削作業について討議した。「地熱関係」と「その他」で掘削の種類を2分し、「地質・地熱構造調査のための掘削」など許可不要な事例を提示した。
【丁田　徹也】

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　これまで環境省は「温泉の湧出が見込まれる場合は、温泉湧出の目的がなかったとしても、温泉法3条に基づき掘削許可が必要」としてきたが、昨年6月の内閣総理大臣の諮問機関「規制改革会議」で温泉法に関して「法律を拡大解釈して、不要の掘削に対して許可申請を求めるのは適切な対応ではない」との答申があった。この結果、湧出目的がない場合の許可は必要ないと整理され、その後の「規制改革実施計画」で「許可不要な掘削について類型化する」と示された。

　これまでの掘削の許可申請は予防措置として一定の成果はあったと考えられているが、温泉法の運用の再整理として環境省は今年度中に対応する。

　「規制改革実施計画」における掘削は、地熱発電開発関係のみを対象にしたものではないため、掘削行為一般についても整理する必要があるが、「温泉を湧出させる目的のない土地の掘削」をすべて類型化することは困難である。

　そこで今回は、湧出目的ではない場合の地熱発電関係の掘削行為と、その他の代表的な掘削行為について、温泉法第3条の許可が不要なものを例示した。

　地熱発電関係では「地質・地熱構造調査のための掘削」「地熱発電に供した温水を地中に戻すための井戸の掘削」「水位等をモニタリングするための井戸の掘削」が例として挙がった。

　その他の掘削行為については「地下水採取を目的とした井戸の掘削」「ダムまたはトンネル等の掘削」「ビル建設等に関する掘削」「鉱物または土石類等採取の掘削」「地震観測のための井戸掘削」が例示された。

　討議では、他の目的で土地を掘削した際に温泉が湧出した場合の対応や、掘削の影響をどうやって測るか、などが注目された。日本温泉協会常務副会長の佐藤好億氏は「モニタリングの申請の受付は地方の保健所の末端が業務を兼ねているので、法的な判断など現場対応ができるのか」と疑問を投げかけた。筑波大学名誉教授の田中正氏は「現状で主体的に活動している地域の事例を出していき、これをガイドラインにして地元で対応していくことはどうか」と提案した。

　東京大学大学院法学政治学研究科教授の交告尚史氏は「温泉法第12条と第14条のような行政の掘削制限命令や措置があるので、これをうまく使えるように、掘削が多い地域は届け出制にすることが好ましい」と述べた。

　また、第1回検討会の課題に挙がった、温泉法の「ゆう出させる目的」の定義については、環境省側は共通の解釈として「温泉法第3条においては温泉を地表に取り出す意図を持つこと」と答えを示した。

　次回の検討会は10月27日を予定しており、今後は社会的課題や経済的課題などについて検討していく。また、現地調査も2カ所ほど予定している。

ツーリズムEXPOジャパン初開催
アジア最大の旅イベント発信

　日本観光振興協会（日観振）と日本旅行業協会（JATA）は9月25―28日、東京都江東区の東京ビッグサイトで「新しい旅が始まる。」をテーマに「ツーリズムEXPOジャパン2014」を開いた。「旅フェア」と「JATA旅博」を統合して初の開催となったが、来場者数は15万7589人と目標を上回り、全国47都道府県と世界の151カ国・地域から1129企業・団体が1817小間を展開。観光庁・日本政府観光局（JNTO）の「VISIT JAPANトラベルマート」「MICEマート」も併設し、世界にアジア最大の旅のイベントを発信した。国際観光フォーラムを中心に紹介する。

【飯塚　小牧、伊集院　悟】

 
 
 
【ジャパン・トラベル・ウィーク】前夜祭に約1600人参加、JNTOらと共同開催（観光庁）

　今年から3つの観光イベントが同時開催となったことから、9月24―30日の1週間を「ジャパン・トラベル・ウィーク」に設定。25日は、共同で東京・上野の東京国立博物館で「和のおもてなし」をテーマにした前夜祭「JAPAN　NIGHT」を開き、来日各国観光大臣や駐日大使など約1600人が参加した。

　前夜祭の前には観光庁の久保成人長官とJNTOの松山良一理事長、日観振の山口範雄会長、JATAの田川博己会長、国連世界観光機関（UNWTO）事務局長のタレブ・リファイ氏が共同会見を行った。久保長官は「これまで個別に行われていたものを同時開催にし、ジャパン・トラベル・ウィークとして観光立国日本を世界に向けて強力に発信していくこととした」とし、「観光立国実現のためには、日本と世界の国々の間で国際相互交流が促進されることが必要不可欠。参加の皆さん同士の交流を深めていただきたいと思う。観光庁としては、来年以降もこのフレームで開催していきたい」と語った。…

 

※　詳細は本紙1562号または10月16日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　観光庁は10月1日、国土交通省内で第6回観光庁長官表彰を行い、新潟県旅館ホテル組合など6の団体・個人が表彰された。

　国内観光振興分野で表彰された新潟県旅館ホテル組合は、県内の宿泊施設と生産者、加工業者が力を合わせた「にいがた朝ご飯」「にいがた地酒の宿」プロジェクトが、地域の食文化の再発掘・継承と、地域の魅力発信に寄与したと評価された。

　同組合を代表して表彰を受けた野澤幸司理事長は本紙の取材に対し、「朝ご飯を食べるということは旅館に泊まらないとできない。このプロジェクトで旅館へ泊まる価値が高まり、認知が広がってくれればうれしい」とプロジェクトについて触れ、「このプロジェクトにあたり、旅館と農家や酒蔵など地域の生産者とのコミュニケーションが深まった。地域が一体となり、地域全体を盛り上げＰＲしていくことが今回評価され、今後の活動の励みになる」と喜びを語った。

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　受賞団体・個人は次の通り（敬称略）。

【国内観光振興】
ＴＯＳＳ（Teacher’s Organization of Skill Sharing）
新潟県旅館ホテル組合

【国際観光振興】
川島久男（川島アソシエイツ代表）
昇龍道プロジェクト推進協議会
ハナツアー

【国内・国際観光振興】
ＤＲＵＭ　ＴＡＯ

　はとバスは、9月25日に開いた株主総会と取締役会で、代表取締役社長と代表取締役専務の交代を承認可決した。代表取締役社長には東京都交通局長などを歴任した中村靖氏が、代表取締役専務には元ＪＴＢ情報システム代表取締役社長の久保英資氏が就任した。

 

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　両氏の略歴は次の通り。

　中村　靖氏（なかむら・やすし）。1954年生まれの59歳。81年東京都入都、2011年同交通局次長、12年同交通局長、13年同知事本局長。

　久保　英資氏（くぼ・ひでもと）。1955年生まれの59歳。79年日本交通公社入社、2004年サンルート取締役経営企画部長、07年ＪＴＢビジネストラベルソリューションズ取締役副社長、10年ＪＴＢ情報システム代表取締役社長、14年はとバス顧問。
 
 
 
 
 
 
 
 
 

「フライトキャンセル後の対応」高く評価

　日本添乗サービス協会（ＴＣＳＡ、山田隆英会長）は9月26日、ツーリズムＥＸＰＯジャパンの会場（東京ビッグサイト）で「ツアーコンダクター・オブ・ザ・イヤー2014」の表彰式を開いた。グランプリ（国土交通大臣賞）には、柳田実さん（ＪＴＢサポートインターナショナル所属）が受賞した。

　山田会長は「添乗員は旅の安心・安全を守る高い専門性のある職業であるが、必ずしも社会的に見合った評価がなされていない。添乗員に光と希望を与え、栄誉を称えるこの賞も、今年で9回目となった」とあいさつした。

　グランプリを受賞した柳田さんは昨年8月、ペルー9日間のツアーに添乗したが、帰国便が機材故障でフライトキャンセル。航空会社の案内や説明もなく、現地（リマ）では、欧米人やペルー人への対応が優先されるという不鮮明な対応のなか、的確な情報収集と判断によって自身のツアー客だけでなく、他社ツアーに参加した日本人のケアも行い、2日遅れで無事日本への帰国に成功したことが高く評価された。

　準グランプリ（観光庁長官賞）には田中麻実さん（ツーリストエキスパート所属）、委員長賞には清由美さん（トップ・スタッフ所属）、会長賞には三苫匠さん（フォーラムジャパン所属）が受賞した。

　優秀賞、奨励賞の受賞者は次の各氏。カッコ内は所属会社。

【優秀賞】
出田洋子（ＪＴＢサポートインターナショナル）
掛井三郎（ジャッツ）
久野明美（ＡＮＡセールス）
四十栄麻美（トップ・スタッフ）
樋口知枝（ＴＥＩ）

【奨励賞】
對馬千保（ツーリストエキスパーツ）
豊田良美（ツーリストエキスパーツ）
広瀬美由紀（ＪＴＢサポート中部）
有馬純子（ツーリストエキスパーツ）
鈴木都（ツーリストエキスパーツ）
野曽由美子（ツーリストエキスパーツ）
廣田克浩（四国旅客鉄道）

　鳥取県と岡山県の共同アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」が9月28日、東京・港区新橋にグランドオープンした。同館のキャッチフレーズは鳥取県名産の「梨」と岡山県名産の「桃」をモチーフに、心のこもった「ももてなし」に決まった。

　ＪＲ新橋駅から徒歩1分という好立地で、1階は物販スペース、2階は軽飲食と催事スペース、観光・移住コーナーの2フロア構成。物販と軽飲食に関しては鳥取県の蔵元「稲田屋本店」に運営委託した。店舗の敷地面積は延べ約950平方メートルで、以前にあった鳥取県単独のアンテナショップに比べ、3倍以上のスペースとなった。

　1階では鳥取県と岡山県で生産された特産品や民工芸品などを展示・販売する。農畜産物や生鮮食料品など、新鮮な商品も展開。プロモーションゾーンでは、両県の生産者による直接販売も実施する。営業時間は午前10時―午後10時。

　2階にはビストロカフェ「ももてなし家」をオープン。両県の食材を洋風にアレンジした料理を提供する。ランチタイムは新鮮な野菜を、カフェタイムは旬のフルーツを、ディナータイムはお酒と組み合わせて地元の味を楽しむことができる。営業時間は午前10時―午後11時。このほか2階には、物産展や説明会などが開催できる催事スペースと、観光・移住コーナーを設置。両県の職員が常駐し、観光案内や移住の相談に対応する。

　また、両県の地元企業が首都圏における情報収集や販路開拓を支援するため、レンタルオフィスのビジネスセンターを設置。各県8ブース、計16ブースのほか商談室も用意した。

　グランドオープン前日の9月27日には、内見会と開設記念レセプションを開いた。両県から平井伸治鳥取県知事と伊原木隆太岡山県知事も参列し、鳥取と岡山の樽酒で盛大に鏡開きを行った。

　伊予鉄道は、9月27日から来年3月29日までの土・日・祝日に、郊外電車全線で自転車を持ち込める「サイクルトレイン」の運行をスタートした。自転車の持ち込み料金は無料。実証実験として行い、結果を踏まえて運行継続の判断をする考えだ。

　対象駅は、大手町、石手川公園、鷹ノ子を除く32駅。1列車につき10台まで持ち込める。イベント的な運行や臨時列車ではなく、継続的に運行するサイクルトレインは、同社によると「全国に15社あるが、輸送密度が1千人を超える路線でのサイクルトレインの運行は珍しく、愛知県の豊橋鉄道に次いで全国で2番目」という。

　車両には自転車持ち込みスペースであることを、ステッカーで表示している。各駅ポスター掲示も行う。

　清水一郎副社長は「10月26日には、瀬戸内しまなみ海道で国際サイクリング大会が開催される。自転車と鉄道の連携で、愛媛の観光振興につなげていきたい」と話している。

　人工乳房をバトン代わりに、全国の温泉地のホテル・旅館や温浴施設などをリレーのようにつなぐ「おっぱいリレー2014」が、10月1日にスタートした。

　毎年ピンクリボン月間である10月に実施し、参加施設は人工乳房を浴槽に浸け、着用したままでも温度や泉質によらず安心して湯舟に入れることを確認。次の施設へと「バトン」をつなぐ。4年目を迎える今年は、湯の温度によって実際の肌のようにシリコーンの色が変化する、新技術で作られた人工乳房をバトンに採用。60以上の施設を、約1カ月かけてつないでいく。

　参加施設には、乳がんのセルフチェックができる「セルフチェックサポートソープ」を配布し、乳がんの早期発見を目指すピンクリボン活動も行っていく。

　問い合わせ＝池山メディカルジャパン　電話：052（799）3715。

　11月に開業50周年を迎える長野県・大町温泉郷の「黒部観光ホテル」は、今年4月に露天風呂エリアをリニューアルし屋外サウナ「森のサウナ」を新設、同7月に大町温泉郷唯一の夕食バイキング会場に信州郷土料理と新たな山岳リゾート料理を提供する「信州IRORI」を新設した。信州IRORIは、直径180センチ×高さ200センチの大型囲炉裏で、信州の郷土料理である灰焼きおやきや山岳リゾート料理（グラタン、鍋料理、スープ等）を提供する。

　通常夕朝食バイキングで使用しているこの信州IRORIを、10月11・12・18・25日の午後2―4時まで、ロビーの「田舎茶屋」脇に設置し、「おやき」や「こりんと」など信州郷土料理や菓子で客を出迎える「Welcome 信州IRORI」を開く。

　開催日には、信州や山岳に関する雑誌もそろえて、信州の歴史や観光にも親しみを持ってもらう空間づくりを目指している。

　問い合わせ＝電話：0261（22）1520。