フィンテックグローバル（玉井信光社長）とムーミン物語（ロバート・ハースト社長）はこのほど、埼玉県飯能市の宮沢湖を中心としたエリアに、〝北欧時間が流れる森と湖での体験を通じて、こころの豊かさの本質に気づき、日常生活へと持ち帰れる場所〟を目指した「メッツァ」を開業する。

　同施設は、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」（2018年秋開業予定）と、ムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」（19年春グランドオープン予定）の2つのゾーンから構成。来場者に(1)挑戦(2)創造(3)共有(4)解放(5)探究(6)想像――の6つの体験価値を提供する。また、同施設の体験は(1)答えは自分で考え、見つけるものという考えの「人それぞれの答えがある」体験（多様性・変化）(2)湖畔で味わう風の心地よさや足の裏で感じる根っこの力強さなど「五感を刺激する」体験（体験・感覚）(3)少しずつ積み重ねて、大きな成果を手に入れる喜びと感動の「積み重ねが意味を持つ」体験（継続性・蓄積）――の3つの指針に基づいて設計されている。

　メッツァビレッジでは、自然豊かな公園機能を維持し、自然を身近に感じられる施設やアクティビティを展開。地元野菜や工芸品などを購入できるマーケットや、サウナが併設された宿泊施設なども計画予定。さらにムーミンバレーパークでは、ムーミンの物語を追体験できる複数のアトラクションや、原作者トーベ・ヤンソンが物語に込めた想いを感じることのできる施設を予定している。

第42回 プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選発表
八幡屋、初の総合1位

　旅行新聞新社が主催する第42回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」、第37回「プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」、第26回「プロが選ぶ優良観光バス30選」と選考審査委員特別賞「日本の小宿」10施設が決定した。「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」は、福島県・母畑温泉の八幡屋が初の総合1位に選ばれた。また第37回「プロが選ぶ土産物施設100選」では浅間酒造観光センター（群馬県・長野原）が21年連続で1位に輝いた。各賞入選施設を紙面にて紹介。受賞した各施設への表彰式と祝賀パーティーは、来年1月20日、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれる。…

 

※　詳細は本紙1653号または12月16日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　旅館減少に歯止めかからず――。厚生労働省が11月17日に発表した2015年度「衛生行政報告」によると、15年度末現在の旅館営業軒数は前年度比3・0％減の4万661軒と1年間で1238軒減少した。14年度の減少数と比べると、226軒少ないものの、依然として旅館減少の流れに歯止めがかからない状況が続いている。

　一方、ホテル営業軒数は同0・9％増の9967軒となり、88軒増加。10月30日に訪日者数が2千万人を突破し、訪日外国人観光客が急増していることも、ホテル営業軒数が増加した要因の1つと考えられる。宿泊軒数（簡易宿泊施設、下宿含む）は前年度に比べ、379軒減少し7万8519軒だった。

　客室数でみると、旅館は前年度比8363室減の70万1656室となった。ホテルは同1万1744室増の84万6332室と大幅に増加し、ホテルと旅館の客室数の差は14万5千室近くと、依然としてその差は広がり続けている。

　山小屋やユースホステル、カプセルホテルなどの簡易宿所は2万7169軒と前年度の2万6349軒から820軒増加した。下宿は722軒で前年度の771軒から49軒減少した。

　都道府県別にみた旅館軒数は、静岡県が2769軒で最も多く、以下は(2)長野県（2363軒）(3)北海道（2285軒）(4)新潟県（1926軒）(5)三重県（1450軒）(6)福島県（1380軒）(7)栃木県（1295軒）(8)山梨県（1279軒）(9)東京都（1209軒）(10)千葉県（1177軒）。前年8位だった栃木県が、山梨県を抜き7位に浮上。東京都も順位を1つ上げ9位となった。

　一方ホテル軒数の上位は(1)東京都（682軒）(2)北海道（679軒）(3)長野県（520軒）(4)兵庫県（423軒）(5)福岡県（397軒）(6)大阪府（387軒）(7)静岡県（377軒）(8)沖縄県（372軒）(9)埼玉県（364軒）(10)神奈川県（332軒）の順となった。前年1位の北海道と2位の東京都の順位が入れ替わったほか、前年7位の大阪府が静岡県を抜き6位となった。

　政令指定都市の旅館軒数は、大阪市が371軒と昨年1位の京都市を抜き1位。以下は(2)京都市（369軒）(3)名古屋市（245軒）(4)熊本市（184軒）(5)浜松市（170軒）。

　一方ホテル軒数は、(1)大阪市（307軒）(2)札幌市（177軒）(3)福岡市（171軒）(4)京都市（163軒）(5)横浜市（136軒）の順となった。　

　トリップアドバイザー（本社＝米国マサチューセッツ州）の日本法人（牧野友衛代表、東京都渋谷区）は国内での事業を強化する。同社が運営するサイトは、11月現在で世界49カ国・地域、28言語で展開。登録施設数680万軒に対し、口コミは4億3500万件、月間利用者数は3億9千万人に上る。ただ日本への参入が遅れ、利用者は諸外国と比べ低い。今年9月に牧野氏を代表に迎え、国内の展開で巻き返しをはかる。
【平綿　裕一】

　トリップアドバイザーは11月29日に東京の本社で会見を開き、国内の取り組みや旅行動向などを報告した。国内利用者向けに機能開発を進め、今後は施設オーナーに対して管理ツールの提供を強化する方針。国内の利用促進をはかり、プロモーションも実施予定だ。

　とくに注力するのはモバイルアプリ。牧野氏は「日本で展開するならこれが柱となる」と強調した。就任数カ月で、国内向けに無料通信アプリLINE（ライン）でログイン対応とアカウントを開設。日本を含むアジア太平洋地域で開発チームを新たに設置した。国内向けの機能開発にも取り組んでいく構えだ。

　牧野氏は2003年にグーグルでビジネス開発担当として、新規プロダクトの国内展開や開発に携わった。11年にツイッタージャパン入社後は国内利用者拡大の責任者として、事業戦略の立案と実施を行った経歴を持つ。

　施設オーナーには無料の管理ツールの提供を強化する。施設ページ管理のほか、競合の総合評価や口コミなどのデータを比較できる。長所短所が一目でわかる仕組み。口コミなどを意見として取り入れることで、事業内容の改善が見込める。

　同社のサービスは世界で普及している一方、国内で使用頻度は高くない。08年に日本法人を設立したものの、国内への参入が遅れた。

　ただ11年から15年の過去4年で、国内施設数のレビューは843％増と大きく伸びている。このうち92％が日本語だが、世界28カ国に自動翻訳される。

　同社によると、世界およびアジア太平洋地域で日本の閲覧数は1位。もっとも閲覧が多い国は米国で、中国、台湾、香港と続く。

　「土台となるコンテンツは充分」（牧野氏）。来年の後半に一般利用者向けのプロモーションを行う予定。マーケティングにも力を入れて行く考えだ。

　日本政府観光局（JNTO、松山良一理事長）がこのほど発表した10月の訪日外客推計値によると、1月からの累計が前年同期比23・3％増となる2011万3千人と、初めて2千万人を突破した。10月単月では、同16・8％増の213万5900人と、2015年10月の182万9千人を超え、10月として過去最高となった。

　市場別では、カナダとドイツが単月として過去最高を記録。そのほかロシアを除く17市場が10月として過去最高となった。とくに欧米豪の市場は、軒並み20％を超える大幅な伸びを記録し、10月の訪日外客数の増加に貢献した。

　10月の重点市場の動向をみると、韓国は同21・2％増の44万9600人で、10月として過去最高を記録。また、10月までの累計は416万9千人となり、15年の年計である400万2095人を上回った。

　中国は同13・6％増の50万6200人と10月して過去最高を記録。例年、国慶節で外国旅行需要が増える時期だが、とくに今年は曜日配列がよかったことが訪日需要を押し上げた。

　台湾は同3・2％増の35万4500人で、10月として過去最高を記録。LCCを中心に座席供給量が増加するなど押し上げ要因があったものの、訪日者数の伸びは1ケタにとどまった。

　香港は同19・3％増の15万4千人で、10月として過去最高を記録した。10月は外国旅行のオフシーズンだが、重陽節にともなう3連休や、秋の魅力をPRする旅行会社との共同広告などが訪日意欲を後押しした。

　そのほか、東南アジア諸国は、タイが同14・3％増、シンガポールは同18・6％増、ベトナムは同15・5％増、インドは同18・3％増など、堅調に推移した。ベトナムは10月として過去最高を記録。10月までの累計は20万2600人となり、15年の年計である18万5395人を超えた。旅行博への出展や、訪日旅行プロモーションなどが、訪日意欲を後押しする要因となった。

　なお、出国日本人数は同3・2％増の145万8千人となった。

　首都圏にパチンコホールなど36店舗を展開するピーアーク（庄司正英会長）は地域への貢献をキーワードに、さまざまな取り組みを続けている。今回は、同社と東京ワーナー観光（渡辺広光代表）、ユーズ（染谷ゆみ代表）が協働で行う地域貢献プロジェクト“ピーくんバス”を取材した。

“ピーくんバス”は同社の「ピーくんガーデン」（東京都足立区）と、亀有駅・綾瀬駅をつなぐ無料巡回バス。東京ワーナー観光が運行を、ユーズが燃料の供給を担う。特徴は環境への配慮の厚さで、利用燃料はリサイクルされた天ぷら油だけという徹底ぶりだ。

　巡回バスに着目した理由は、「ご年配の方が多く、移動手段が少ないことが地域の特徴だから」と、ピーアーク東京の担当、加藤千晃氏は語る。

　同社では、出店する地域のニーズを確かめたうえで、最適な取り組みを選択し実行に移すよう心がけてきた。1982（昭和57）年に開業し、14年にリニューアルオープンした際、地域への「お役立ち」を模索するなかで、誕生したアイデアだという。

　バスの運営を担当する東京ワーナー観光の水越重行旅行事業部営業課長は、「巡回バスの運行は、リニューアルと同時にスタートした。ピーアーク社が協賛する“みんなの夢をかなえる会”主催の“みんなの夢AWARD6”ファイナリストに、染谷代表の率いるユーズ社の企画“TOKYO油田2017”が選ばれたことで、環境への配慮も実現できた」と、これまでの経緯を説明する。

　燃料を担当するユーズは、循環型社会の達成を目指している。ユーズの染谷代表は、「天ぷら油も、再利用すれば大切な資源。次は油を利用した発電を予定している。電力の買い上げや、電気自動車などの面でも、2社と協働していきたい」と、今後の連携にも期待を寄せた。