月: 2016年2月

　世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）によると、2015年の国際観光客到達数は14年から5千万人増の11億8400万人となった。「新・観光立国論」の著者、デービッド・アトキンソン氏は、急増する世界の観光市場のなかで、訪日観光客は2030年までに8200万人に到達できる潜在能力があると評価する。一方で、観光の「多様性の実現」が進まず、世界の旅行者を取り込めていないとも指摘する。1月26日、東京都内で開かれた同書の山本七平賞受賞を記念した同氏の講演の内容を紹介する。
【丁田　徹也】

　デービッド・アトキンソン氏は「日本の観光の潜在能力について分析したところ、2020年に5600万人、30年に8200万人が訪れるだけの力を秘めていることがわかった」とし、「世界の観光人口は約11億3300万人（14年）で、このうちの5％弱の市場が取れる計算だ。ＵＮＷＴＯは30年までに世界の観光客が18億人に増えると試算しており、現在その予測を上回るペースで増加している」と語った。

　8200万人の潜在能力は「シェアが5％弱から4・5％まで下がると仮定したうえでの分析で、極めて保守的な数字」としている。15年に訪日外国人1973万人を達成したばかりだが、「伸び代はまだ充分にあり、日本の観光で取り組めていない『多様性の実現』でさらに上のステージに進める」と強調した。

　まず取り掛かるべき多様化は「国」とした。14年の国際観光客11億3300万人のうち、最も大きな市場は欧州で、5億7500万人を占める。次いでアジアが2億6800万人、米州の1億9千万人と続く。アジア2億6800万人市場のうち、日本のシェアは4・2％の1113万人を占めるが、訪日客のうち中国・韓国・台湾の3カ国が60％以上を占めており、「多様性が実現できているとは言えない」と指摘し、これから狙うべきは最も大きな市場の欧州とした。「国際観光市場の半分が欧州でありながら、日本には欧州から108万人しか来ていないところを見ると、最大のチャンスは欧州にある。海外市場はインバウンドの半分が近隣諸国から来ているので、8200万人の訪日客のうち4千万人をアジアの近隣国から、残り半分を欧州から来てもらうとバランスが良い」と語る。

　米州については、「日本は割とフォーカスしてきたが、市場が1億9千万人と欧州に比べて小さく、南米から米国への観光など内部での移動が多いため、外部への移動が約9千万人しかない。米国はパスポート取得が先進国のなかでも少ないということも関係しているだろう」と分析する。

　「国の多様化」が実現すると、次は「目的の多様化」の段階に移る。訪日観光は現在“買い物”が象徴的だが、観光は“スポーツ”や“文化”“農業”など多くの楽しみ方があり、「東京や大阪に買い物客が集中しているが『目的の多様化』が実現されると、例えば“文化”面で京都や奈良、和歌山などに観光の可能性が広がる」と強調した。

　「ハード・ソフトとその価格の多様化も重要」と語る。「欧州の文化財は平均入場料1980円だが、日本は平均で593円。1980円に慣れている欧州の観光客を取り込むならば、価格設定を考え直すと良い。イギリス・バッキンガム宮殿は約3千―6700円と幅のある入場料を5種設定しており、料金が高くなると説明のグレードも上がりガイドも付く」というものだ。

　「『発信の多様化』も求められるようになる」という。「日本の海外ＰＲは日本人目線のアピールが多く、文化に頼りすぎる傾向があった。よく桜をＰＲしているが、1週間も咲くかわからない桜を全面的に出すことで『桜が咲く期間以外は見どころが無い』というメッセージを間接的に送っている危険性もある」とした。「春夏秋冬・東西南北の魅力についても考えるべきで、食べ物についても“和食”だけでなくさまざまな日本の食があることに留意すべき。世界72億人の属性の数だけ発信すべき情報はあるのに、あまりに文化に偏っていると、文化が好きな観光客しか来なくなる」。

　最後に「日本はいい国ですよと抽象的なＰＲをするのではなく、国・所属・趣味・目的・滞在期間・費用を分析し、より専門的にビジネスの感覚を取り入れることでＰＲの効果が高く表れる」と語った。

　大学は専門を学ぶ場であり、就職が直結する場だ。観光系学部を持つ大学をみると、観光業への就職率は低い。情報不足や産業と触れ合う機会が少ないといった原因が考えられ、将来の観光人材を輩出するための産学連携が求められる。跡見学園女子大学と日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は旅行業界への就職についての意見交換会を1月14日に同大学文京キャンパスで開き、学生と旅行会社が疑問をぶつけ合った。

　意見交換会に出席したのは同大学観光マネジメント学部の学生約80人とＪＡＴＡ関東支部に所属する旅行会社10社。はじめに旅行業界の就職状況を説明し、続いて企画や仕入れなどの業務を各担当者が詳細に解説し、仕事の魅力を語った。女性の活躍に焦点を当てた女性社員の発表では、女性目線での仕事の魅力を成功談や失敗談を交えて紹介した。

　意見交換では会場の学生から「家庭と仕事の両立は難しいのではないか」という質問が挙がり、旅行会社側は「最近は働く環境が激変し、プライベートと両立できない環境はなくなっている」と答えた。また、ＪＡＴＡが進める女性の活躍向上の取り組みについても紹介した。

　「旅行会社が求める人材像」については、「おもてなしのこころで接客できる方。笑顔はお客様に喜んでもらうという気持ちがあれば自然と出るものなので『社交的で人が好き』であれば良い。そのあとに知識が必要になる」と語った。

　旅行会社側は「若者の旅行離れ」を質問。代表して答えた学生は「講義の出席確認が厳しくアルバイトなどを含めると旅行に使う時間がない」「スマホの料金支払いで旅行に行くお金がない」「身近に国内外の料理を食べられるので旅行に行かなくても良い」などの理由を挙げた。

　意見交換会を企画した同大学の篠原靖准教授は「観光を志す人材を業界に多く送り出したいが、観光業への就職希望者は卒業するまでに大きく減る。業界への不安やギャップを埋めるための意志疎通ができる場になってほしい」と語った。

　ワコムが販売する液晶ペンタブレット「DTU―1141」が、ナバック社が提供するホテル向け顧客管理システム（PMS）の「BizSiteN@FACE（ビズサイトナフェイス）」に標準搭載された。デジタル文書の記入やデジタルサインを画面上で行うのに最適な同製品の特徴が評価され、ホテル業界向けPMSとして初めて標準搭載が実現した。

　近年の訪日外国人客の増加や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、ホテルの客室需要は全国的に高まっている。こうした状況を受け、ホテルフロント業務の効率化や顧客情報の適切な管理は喫緊の課題で、宿帳デジタル化の要望は年々増えている。

　ワコムの液晶ペンタブレットを使用したデジタル宿帳システムを導入することで「フロント業務の効率化」「チェックインの時間短縮」「顧客情報の収集・管理ツールとして活用可能」などの効果が見込まれ、今後採用企業が増えていくものと期待されている。

　ナバック社の「BizSiteN@FACE」は、宿泊客が予約の際に入力した情報を顧客情報管理システムから読み出し、液晶ペンタブレット上に表示する。宿泊客は画面上で内容確認後サインするだけでチェックインが完了する。この際、手書きで入力された宿帳データは自動的に文字認識されPMSに反映されるため、従業員が情報を入力し直す手間が省け、作業時に発生しうる転記ミスを未然に防げる。このほか、宿帳の検索時間短縮や保管コスト削減、情報収集・管理の効率化などメリットも大きい。

【導入事例】

　本システムは、北海道内のホテル・リゾート運営会社であるアンビックス傘下のニセコ昆布温泉「ホテル甘露の森」で、昨年11月1日から稼働している。導入効果として「1日3時間かかっていたPMSへの再入力時間を半分に短縮できた」「過去の宿帳情報の瞬時検索が可能になった」「サインするだけのスムーズなチェックインが実現できた」などの声が上がり、フロント業務を大幅に効率化するとともに、顧客サービスの向上も実現したと高評価を得ている。

　問い合わせ＝ワコム　ビジネスソリューション　ビジネスユニット営業グループ　電話：03（5337）6706。

　インターネットを最大限に活用したインバウンドマーケティングの第一人者・小野秀一郎氏（インバウンドにっぽん代表取締役兼ＣＭＯ）はこのほど、単行本「ネット活用でここまで変わる！　外国人観光客を呼び込む方法」（日本実業出版社、1600円＋外税）を発刊した。全国の書店で販売しており、アマゾンのマーケティング・セールス部門の書籍で1位を獲得するなど、大きな話題を呼んでいる。

　訪日外国人観光客数は近年、飛躍的に増加しており、2015年は2千万人近くが日本を訪れた。とくにツアーではない個人旅行者（ＦＩＴ）の割合は増加しており、全体の3分の2を占める。本書では、この層を主なターゲットとし、宿泊施設や飲食店がネットを活用して、低予算で外国人個人旅行者を集客するポイントを分かりやすく説明している。

　著者の小野氏は1974年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、富士銀行（現・みずほ銀行）に入社。その後豪州でのインターン、ＩＴ企業勤務。米国と英国でのＭＢＡ留学を経て、宿泊予約サイト運営会社の幹部を経験し、04年に現会社の前身「実践！　インバウンド」を起業。温泉旅館など全国400軒に対する外国人集客サービス、観光地誘客コンサルティングを手掛けてきた。

　著者がこれまで関わってきた事例を中心に、外国人の集客に成功した地方や都市部の温泉旅館やゲストハウスなど個々の施設のほか、地域活性化につながった事例も多数紹介している。また、「海外メディアやガイドブックに紹介されるにはどうしたらいいか？」など、さまざまな質問に対して小野氏が回答するコーナーも設けている。

　問い合わせ＝日本実業出版社　電話：03（3814）5161。

　JTBワールドバケーションズ（井上聡社長）は1月14日、東京都内で2016年度「ルックJTB」上期商品発表会を開き、基幹商品である黄色パンフレットを中心に個人旅行商品（添乗員同行コースは対象外）に旅行代金変動型商品を導入することなどを発表した。

　井上社長は16年度の商品造成方針に「ホールセールの革新に挑戦」を掲げ、(1)ハードからソフトへ(2)間際から先行へ(3)固定から変動へ(4)リスクテイク――の4つのキーワードを基に商品造成を進めていくと報告。1つ目のキーワード「ハードからソフトへ」では人的サービスの向上を挙げ、滞在中の相談や、観光中の休憩などに利用できる「ルックJTB専用ラウンジ」の増設、新たなサービスとして、海外空港での乗り継ぎ時の「緊急ホットダイヤル」や「ルックJTB遅延お見舞金制度」を導入するなど、サポート体制を充実させ、パッケージツアーの価値を高めていく。

　2つ目の「間際から先行へ」では、16年度の注目方面に設定した「ハワイアンアイランズ」において、これまでの早得割引90・60に加え、新たに早得割引120を設定。120日前、90日前、60日前までに予約を完了すると、旅行代金が割引となる。

　また、90日前までの予約の完了で、ハワイ島・マウイ島・カウアイ島でルックJTBおすすめの観光プランを特別価格で利用できるほか、35日前までの予約完了で、ホノルルからマウイ島など各島々へのフライト時間を、午前便・午後便・夕刻便の3つの時間帯から選ぶことができる。

　「固定から変動へ」では、経済原理に沿った旅行商品の提供として、需給環境に応じて旅行代金が変動する商品を導入。外的要因を除き、原則として早く申し込みをするほど料金が安くなるというもので、主に基幹商品である黄色パンフレットに取り入れる。早期申込みが促進されることにより、旅行代金のみならず、希望する内容で手配がしやすくなるというメリットを生みだすことが可能になる。

　「リスクテイク」では、航空機チャーターや定期便の座席の買取、海外ホテルの客室の買取を積極的に行う方針で、とくにチャーター便は、フランスのテロ以降厳しい現状が続いているヨーロッパ方面を強化していく。

　新商品の「一度は泊まってみたい世界のホテル」では、年々宿泊だけのホテルから、観光としてのホテルに意識が変わりつつある現状を踏まえ、世界中からまだあまり知られていない19のホテルをピックアップして宿泊プランを設計。リゾートらしさを楽しめる商品として売り出していく。

　15年度の取扱見込人員は、円安やフランス・パリでの同時多発テロなどの外的要因を受け、前年度比6・0％減の113万人となる見込み。16年度は、海外需要喚起につながる企画性の高い商品を提案し、同11・0％増の125万人を目指す。