日本旅行協定旅館ホテル連盟（小林喜平太会長、2095会員）は2月18日、東京都内のホテルで2015年度通常総会を開き、任期満了にともなう役員改選では、小林会長の再任を決めた。日旅の中期経営計画とリンクさせ、法人・個人旅行営業の各部門と連携した取り組みを基本に宿泊販売の拡大を目指す。

　小林会長は「日本旅行の中期経営計画『アクティブ2016』の効果で順調に推移している。また、今年は日旅110周年の記念の年であり、旅連としては可能な限り協力し、さまざまな事業を展開していきたい」と語った。さらに、「外国人観光客も飛躍的に伸びており、おもてなしのサービス向上をはかる必要がある」と述べた。

　今年度は、第7回日旅連塾、日旅連ワークショップの開催に加え、6月26―28日に日旅と台湾観光協会が台湾・台北駅で開く「日本の観光・物産博2015」への参加、顧客紹介運動の推進、日本旅行創業110周年への各地域における事業への協力などに取り組む。

　総会後の記念講演では、本紙でコラム「もてなし上手」を連載する観光ビジネスコンサルタンツ社長の西川丈次氏が「偶然の出逢いを、必然のリピートに」をテーマに講演した。

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6年ぶりに4千億円台、日本旅行・丸尾和明社長

　日旅連の総会に、日本旅行の丸尾和明社長が来賓として出席し、前年の業績や、今後の展望について語った。主な内容は以下の通り。

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　今年は日本旅行創業110周年で記念の年。今年は“ハッピー返し”というスローガンで、感謝の気持ちを持ってさまざまな事業を展開していく。

　14年の全体の販売高は前年比5％増の約4160億円と、6年ぶりに4千億円の大台に乗った。前年から210億円伸びたが、このうち国内旅行が120億円、外国人旅行が65億円、海外旅行が25億円。

　国内旅行は団体が6％増、赤い風船が5％増、個札が2％増で、国内全体では5％増。一方、海外旅行は業務渡航が伸び、全体で2％増。外国人旅行は躍進し45％増となった。

　中期経営計画「アクティブ2016」の中核分野を見ると、教育旅行は4％増、ＭＩＣＥは3％増、ＢＴＭは7％増、インターネット販売は16％増と着実に伸びており、これら分野に人材を投入し、さらに拡大していきたい。

　15年はターゲット層を拡げる。赤い風船は昨年過去最高だったが、今年は女性、熟年、シニア層を牽引役としてさらなる更新を目指す。インバウンドは個人、団体とも増やしていく。東南アジアにも駐在員を派遣しており、現在、外国人旅行は、現在全体の売上の5％程度だが海外旅行と並ぶくらい成長させたい。

　国内旅行を活性化することが基本となる道筋だと考えている。しかし、地域によっては仕入が足りない状況も出ており、仕入強化にも取り組んでいく。　

　ジャルパックは2月18日に開いた臨時取締役会で、4月1日付で日本航空（JAL）北海道地区支配人兼ジャルセールス北海道支社長の藤田克己氏の新社長就任人事を決定した。現社長の二宮秀生氏は3月31日で退任し、JAL執行役員・旅行販売統括本部副本部長・国際旅客販売本部長・Ｗｅｂ販売本部長、東日本地区支配人に就任する予定。

　藤田　克己氏（ふじた・かつみ）。1958年生まれ。1981年にＪＡＬ入社。2006年日本航空ジャパン国内営業部長、07年日本航空インターナショナル運航企画室付部長、08年同社シドニー支店長などを歴任し、10年から現職。

“次の節目を目指す”

　プロが選ぶ日本のホテル旅館100選を主催する旅行新聞新社（石井貞德社長）は2月18日、今年1月に40年連続総合トップ10入選の偉業を成し遂げた日本の宿古窯（佐藤信幸社長、山形県・かみのやま温泉）を訪れ、特別表彰を行った。

　石井社長が佐藤洋詩恵女将に表彰状を手渡した。佐藤女将は「（受賞は）多くの励ましがあったからこそ。日本文化、山形の風を伝えられる、あたたかい宿でありたい」と今後の努力を誓った。

　旅館100選の総合で40年連続トップ10入りしているのは古窯と加賀屋（石川県和倉温泉）の2館だけ。全国5万軒以上の宿泊施設から選ばれ続けていることについて石井社長は「顧客の要望が変わるなか、きめ細やかで温かいおもてなしを続けてきたことが、結果につながった」と評価した。

　古窯は旅館100選の企画部門で、今年19年連続1位に輝いた。その評価の1つとも言える手作りの「かわら版」は、6月に創刊30年を迎える。「原点に戻り、次の節目を目指したい」（佐藤女将）。

　鳥取県岩美町から旬を迎えた「モサエビ」のプレゼントです！岩美町は日本海に面した県最北端に位置し、東西約15㌔のリアス式海岸「浦富（うらどめ）海岸」などが有名。新鮮な海の幸に恵まれ、なかでも「モサエビ」は最高級のエビとして近年注目されています。甘みが強く、プリプリとした食感が特徴。鮮度劣化が早く、そのほとんどが地元が消費されるため、「幻のエビ」とも呼ばれています。

　そのモサエビ約500ｇ（3千円相当）を1名様にプレゼントいたします。応募希望者は、郵便番号、住所、氏名、電話番号を明記の上、下記アドレス宛てにメールで応募ください。メール件名を「モサエビ希望」としてください。応募締め切りは3月16日（月）です。頂いた個人情報は本プレゼント以外の目的では使用しません。

応募先
kansai@ryoko-net.co.jp

それでは、どしどしご応募お待ちしております！

<モサエビのイメージ>

「もてなしの達人」表彰式
優秀バスガイド・ドライバーも

　旅行新聞新社が主催する「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」「プロが選ぶ優良観光バス30選」の特別部門として、従業員を対象とした「第12回もてなしの達人」「第13回優秀バスガイド」「第2回優秀バスドライバー」の表彰式が2月13日、東京都港区の浜松町東京會館で開かれた。当日は表彰式のほか、優秀バスガイドによる1分間ガイドや観光ビジネスコンサルタンツの西川丈次氏の講演「創客を実現するおもてなし行動」を行った。

【13面に受賞者一覧】

 
 
 

総勢45人表彰、36人が出席

　今回の「もてなしの達人」は24人を選出し、受賞本人は16人が出席。「優秀バスガイド」は受賞者12人全員が出席した。また、今回2回目となる「優秀バスドライバー」は9人を選出し、8人が出席した。受賞者には表彰状と記念品が贈られた。

　各部門は全国の旅行会社からの推薦票をもとに選出される。毎年、「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」「プロが選ぶ優良観光バス30選」の投票期間中に、全国の旅行会社に配布した投票用紙に、各部門の記入もお願いしている。…

 

※　詳細は本紙1577号または2月26日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）と韓国観光公社（ＫＴＯ）は2月14日、韓国・ソウルで「日韓国交正常化50周年記念――日韓観光交流拡大会議inソウル」を開き、さらなる連携による両国の観光交流拡大を誓う「日韓観光交流拡大宣言」に調印した。

　ＡＮＴＡは同会議に合わせ、自由民主党総務会長も務める二階俊博会長率いる大訪韓団を結成。久保成人観光庁長官や菊間潤吾日本旅行業協会副会長、大塚陸毅日本経済団体連合会副会長・観光委員長らをはじめとする主要観光関連企業・団体のトップや、衆議院議員、地方自治体の首長、全国の会員企業ら総勢1400人が訪韓し、「KOREA TRAVEL EXPO 2015」に出展した「日韓相互送客・地旅博覧会」や、会議後の「日韓友好交流の夕べ」に参加し、両国の観光交流拡大を誓った。

　主催者代表あいさつでＡＮＴＡの二階会長は、会議前日に朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領を表敬訪問したことに言及。「日韓関係の改善へ相互に努力しようと意見の一致をみた」と報告し、「未来志向で日韓の問題を解消し、日韓国交正常化50周年を記念するいいスタートにしなければいけない」と語った。また、「ソウルだけでなく、地方への訪問も大切」と、地方間交流の重要性も強調した。

　ＫＴＯの卞秋錫（ビョン・チュソク）社長は、「日韓はさまざまな影響で友好ムードが高まっていないが、協力して観光交流人口を700万人へ拡大していきたい」と語り、2018年平昌オリンピック（五輪）と20年東京五輪での観光連携や、地方の相互交流拡大への取り組みについて触れた。

　日韓観光交流拡大宣言では、両国の観光当局や観光関係団体・企業が密接に連携し、双方向の友好・交流を積極的に推進することを改めて確認。また、(1)イベントや博覧会、文化・芸術交流、青少年交流、スポーツ交流、自治体交流などさまざまな交流事業の協力(2)地方交流活性化事業への積極的な取り組みによる地方観光の推進(3)18年平昌五輪と20年東京五輪での来訪促進協力――なども盛り込んだ。

　二階会長は会議翌日、「50周年の記念にこれほど大きな贈りものはない」との韓国側からの謝辞の声を紹介。今回の訪韓成果について「日韓が感情的になっている面があるが、今回の訪問で韓国側から多大な歓迎を受け、会員企業も安心して韓国への送客に力を入れられると感じたのではないか」と語った。

　一方、今回の訪韓への返礼の意味も込め、韓国旅行業協会（ＫＡＴＡ）の梁武承（ヤン・ムスン）会長は会議後の「日韓友好交流の夕べ」の席で、今年中に日本の東北地方へ会員旅行会社らによる大規模訪問団を送る計画を明かした。

　ＡＮＡホールディングス（伊東信一郎社長）は2月13日の臨時取締役会で、片野坂真哉代表取締役副社長が4月1日付で代表取締役社長に就任することを決めた。

　なお、伊東社長は代表取締役会長に、大橋洋治取締役会長は相談役に就任する。

　片野坂　真哉氏（かたのざか・しんや）。鹿児島県出身の59歳。79年東京大学法学部卒業後、全日本空輸入社。92年運航本部管理室企画管理部乗員計画課主席部員、95年企画室主席部員、2002年営業推進本部マーケティング室レベニューマネジメント部長、04年人事部長を経て、07年執行役員、09年取締役執行役員、11年常務取締役執行役員、12年専務取締役執行役員に就任。13年からＡＮＡホールディングス代表取締役副社長執行役員。