2024年6月24日（月） 配信
毎月29日はANA感謝の日――。ANA Xはこのほど、毎月29日に開催している「ANAにキュン！」の6月のキャンペーン内容を発表した。29日はANA（全日本空輸）感謝の日と位置づけ、月替わりでさまざまなお得なクーポンなどを発行している。
販売は6月29日（日）午前零時～午後11：59まで。企画の詳細は販売と同時に公開されるが、一部事前公開された内容では、ANAトラベラーズ国内ダイナミックパッケージに使えるクーポンを用意。「ANAにキュン！」専用プランも設定するという。
海外ダイナミックパッケージ＆オプショナルルアーは最大25万円分の割引クーポンを用意するほか、ハワイのオプショナルツアーはマイルが3倍になる。
2024年6月24日（月） 配信
長野県の志賀高原観光協会が、6月21・22日の2日間限定で「よってかっしゃい志賀高原」（出張観光案内）を、銀座NAGANO（東京都中央区）で開催した。銀座NAGANOを会場にした志賀高原単独での実施は今回が初めて。
志賀高原は標高1300～2300メートルに位置する上信越高原国立公園・ユネスコエコパークに認定された自然豊かなエリア。真夏でも最高気温は25度前後と過ごしやすく、避暑地としても人気の高原リゾート。緑豊かな山々や湖沼、湿原などを巡り、高山植物・野鳥を観察しながらトレッキングやハイキングが楽しめ、琵琶池ではサップ体験、地形を生かしたロードサイクリング、天然イワナが釣れる渓流釣りなどアクティビティも人気が高い。
夜にはキャンプ場での焚火や石の湯ゲンジボタルの蛍鑑賞、満天の星空なども楽しむことができる。
今回は志賀高原のグリーンシーズンをより楽しんでもらうため、2日間限定の出張観光案内所をオープンした。会場内では「志賀高原の四季」を紹介する写真展示やプロモーションビデオを上映したほか、「志賀高原アンバサダー（観光大使）」として昨年12月に任命された川崎琴之さんと我妻美月さんによる志賀高原の観光商品の紹介も行われた。
当日は来場者特典として、志賀高原産の素材でオリジナル作品を作る「ナチュラルクラフト体験」、志賀高原の源水から汲み出した天然水で淹れたドリンク（コーヒー・お茶など）や、地元特産のネマガリダケを使用した「タケノコ汁」（数量限定）を振る舞い、来場者から「とても美味しい」という感想が多かった。
2024年6月24日（月） 配信
笑顔プラス子供支援協会（加藤美佐子代表、東京都港区）は6月22日（土）から、浅草花やしき遊園地にひとり親家庭の親子を招待するクラウドファンディングを開始した。CAMPFIREの寄附型クラウドファンディングで「貧困のひとり親家庭の親子を貸切りの花やしきに招待し特別な笑顔の時間を残したい」のプロジェクト名で実施している。
同協会は9月1日の夏休み明けが子供の自殺者が最も多くなることから、親子で楽しい思い出を作ってもらい、少しでもつらい気持ちを軽減してもらおうと、毎年8月下旬の夜間に花やしきの貸し切りイベントを提供している。
今年は8月24日（土）に実施する予定で、午後6：30開場、閉園は9時。対象は手当受給者のひとり親家庭の親子。遊園地の入場と乗り物乗り放題、飲食、協賛の土産品、各種ワークショップ体験などがつく。
クラウドファンディングの第1目標は100人が招待できる97万円で、最終目標は200人招待の162万円。支援額は3000円～8万円。クラウドファンディングの受付は7月31日（水）まで。
2024年6月24日 （月） 配信
最上川舟下りの安全航行を祈願する合同例祭が2024年6月17日（月）、戸沢藩船番所（山形県戸沢村）などで行われた。
今年38回目を迎える行事で、船を運航する最上峡芭蕉ライン観光（鈴木富士雄社長）、同社の取引企業でつくる芭蕉ラインパートナーズ会、戸沢村観光物産協会が実施した。舟下りの航路沿いには、戸沢藩船番所の航海安全観音のほか、32体の観音菩薩が建立されている。例祭には、宝蔵寺（戸沢村）や歓喜寺（庄内町）の住職や檀家らが参加。航海安全観音を供養したあと船に乗船し、船中供養を行ったほか、川の駅最上峡くさなぎで下船後、草薙地区の一夜観音まで移動し、今年1年の航海安全を祈願した。
2024年6月23日（日） 配信
北海道新聞社は9月15日（日）に、北海道札幌市の札幌ドームオープンアリーナで花火大会「HBA Special Night 道新・秋華火（はなび）」を初開催する。札幌の秋の新たな風物詩が誕生する。
「道新・秋華火」は花火コンクールで受賞歴を持つ創業70周年を迎える花火メーカー「マルゴー」が初上陸し、音楽とシンクロして約1万8000発を打ち上げる。札幌ドームのオープンアリーナの超至近距離から打ち上げるため、圧倒的スケールで楽しめるという。
席数は1万6000席で、現在ローソンチケットで先行販売している。7月3日（水）～7日（日）まで各種プレイガイドでの先行を行い、一般発売は7月12日（金）から開始する。チケットは3000円～で、小学生以上有料、未就学児は大人1人につき膝上1人まで無料。
2024年6月22日（土） 配信
クルーズプラネット（小林敦社長、東京都千代田区）は7月14日（日）と15日（月・祝）の2日間、東京交通会館ビル（東京都千代田区）で「クルーズフェスティバル東京2024」を開く。世界の各船会社と各港を集めたクルーズの祭典。
新型コロナウイルスの影響で激減していたクルーズ船の日本寄港が回復するなか、ファミリー層や若い人の乗船が増え、新しいクルーズの楽しみ方が広がっているという。同イベントでは最新のクルーズ情報を発信する。
イベントでは、クルーズセミナーや会場限定のクルーズ商品の販売、クラフト体験、QRスタンプラリー、クイズ大会などを実施する。特別ゲストとして、YouTuberの「YKKゆかこ」さんを招くほか、子供向けアクティビティとして「船の絵」塗り絵やオリジナル缶バッチ作りなども用意する。
またイベント当日は、船舶イラストレーターPUNIPcruises／中村辰美氏とコラボレーションして制作したオリジナルイラストの紙袋を披露。来場者に配布する。
2024年6月21日（金） 配信
名鉄観光サービスは6月20日（木）に開いた定時株主総会と取締役会で決定した役員人事を発表した。新役員は次の通り。
（6月20日）
【取締役】名古屋鉄道常務執行役員兼職（監査役名古屋鉄道常務執行役員兼職）吉口克彦
【監査役】名古屋鉄道執行役員兼職 梅村有輔
【執行役員】商品事業本部副本部長兼管理部長兼商品開発部長（商品事業本部管理部長兼商品開発部長）神田雅俊
【退任】取締役 拝郷寿夫▽取締役商品事業本部副本部長兼商品販売部長 岡下彰
2024年6月21日（金） 配信
全日本ホテル連盟（ANHA、清水嗣能会長、正会員220ホテル）は6月13日（木）、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で2024年度通常総会を開いた。24年度は、連盟の持続可能性を追求し、会員ホテルの成長支援と共に、観光立国の実現と地域の発展を目指す。
冒頭、今期8年目で歴代最長を迎えた清水会長は、これまで事業方針として①国づくり②会づくり③人づくり④宿づくり――の4本柱を立て、連盟の理念である「MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）」を策定。連盟の骨組みづくりに加えて、地域の発展と会員ホテルの価値向上を支援してきたと振り返った。
23年度の委員会活動では、ANHAの50周年記念事業として始めたタウンミーティングや、ホテル産業フォーラムin九州の開催を報告した。これら活動に清水会長は、ホテル業界の魅力をアピールする場づくりと同時に、本部・支部を引っ張るような人材の発掘につながることを示唆。続けて、「我われがより誇り高い業界をつくっていくことこそが、今の人材難に立ち向かうものになる」との考えを示した。
来賓の観光庁観光産業課の庄司郁課長は、観光庁として「インバウンドも含め旅行需要が回復してきているなか、大都市圏のみならず、地方にしっかりと誘客していく。そして地域経済を回復、大きくしていくことが一番の大きなテーマ」と話した。人手不足対策、外国人労働者の受入制度、従業員の環境づくりが肝要である考えを共有。宿泊施設が観光業界を牽引する存在と期待し、業界の地位向上に努めてほしいと呼び掛けた。
24年度事業計画では、事業方針である①国づくり②会づくり③人づくり④宿づくり――を組織運営の4本柱として有機的に連携させ、連盟組織の価値向上と持続可能な組織づくりの実現をはかる。会員ホテルに向けては、宿泊業界に関する旅館業法改正などの対応、能登半島地震での被災対応と北陸旅行支援への対応を基本方針とした。このほか、タウンミーティングの実施や、人手不足への対応と業界の魅力をアピールするためのホテル産業フォーラムを継続して開催するなど、ダイナミックな事業活動を展開するとしている。
総会後、23年度に新たに発足した女性部のトークセッションが行われ、会員ホテルに向けて、部会の周知のほか、女性スタッフの参加に対する理解と奨励を呼び掛けた。
2024年6月21日（金） 配信
電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービスを提供するLuup（ループ、岡井大輝社長兼CEO、東京都千代田区）は6月20日（木）から、同社が展開する「LUUP」を自治体や企業、団体らが主体となって導入・運営できる新サービス「LUUP for Communitty」を開始した。地域住民の移動や観光客の2次交通不足などの課題解決を支援するのが目的。現在、4地域・事業者を筆頭にサービスが順次導入されている。
コロナ後、訪日観光客を含め観光需要が急速に回復するなか、オーバーツーリズムや人口減少による2次交通不足など課題も浮き彫りになってきた。同社には、課題解決に役立てたいと自治体や地方企業から月に数百件の問い合わせが殺到。一方、同社は政府による電動キックボードのシェアサービスの実証実験に参加し、短期間で多くのデータ量を確保する必要性などがあったため、人口の多い都市部での展開にとどまっていた。
これが昨年7月の改正道路交通法施行により、特定小型原動機付自転車の運用がほぼ自転車と同様の位置付けとなり、全国展開が可能になった。これを受け、全国約20カ所で小規模な実証実験・試験提供を開始。この結果、一定数の手応えを得られたことから今回サービスを本格始動した。
同日に開いた会見で、岡井社長は全国どの地域でも2次交通に関する課題はあると言及。同社の新サービスは既存の公共交通と異なり、高いカスタマイズ性があることから、どこでも導入できることが強みだとした。「数年で全国に展開したい」とする一方、サービスが高額になるのを避けるため、自ら営業はせず、引き合いベースで広げていく方針だ。
LUUPの利用者は現状20～40代が多いが、将来的には高齢者でも乗車できる3～4輪車両の導入をはかるため、現在研究開発を進めているという。
会見にはすでにサービスを活用している栃木県・芳賀町、北海道・美瑛町観光協会、沖縄・カヌチャベイリゾート、西武ホールディングスの4地域・事業者も出席し、それぞれの導入の経緯や運用を紹介した。
2024年6月21日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長、1143会員）は6月19日（水）、東京都内で2024年度総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、全員が再任した。冒頭、髙橋会長は、コンプライアンス問題について触れ、「ここにお集まりの経営トップの皆様に私からお伝えしたいことは、コンプライアンスはすべての業務に優先するのだと社長自らが先頭に立って有識者委員会の皆様に示し続けてほしい」と呼び掛けた。
JATAは、外部の専門家から成る有識者委員会を設置し、この指導内容に基づいた再発防止策を3月に策定し、実施している。
来賓で出席した観光庁の髙橋一郎長官は、元日に発生した能登半島地震においての2次避難先マッチング作業の迅速な対応などに謝辞を述べ、「北陸は日本の宝。観光庁も、被災地の復旧・復興に全力で対応して参りますので、北陸の観光振興に引き続きお力添えいただきたい」と述べた。
また、公的事業や雇用調整助成金の不正受給、談合などの不正が相次いだ旅行業界について、「本社だけではなく地方組織を含めた改革が重要。旅行会社の信用・信頼の回復につながる、コンプライアンスの徹底を。自浄作用が働く業界となるよう望む」と話した。
2024年度事業計画では、①コンプライアンスの徹底②能登半島地震からの復興③海外旅行復活④高付加価値化⑤協調共創の具現化⑥持続可能な観光の推進⑦商環境の変化への対応⑧人材獲得・育成⑨経営支援──を主な項目として挙げた。
海外旅行自由化60周年、日米観光交流年に関連した活動などを通じて、海外旅行の機運醸成に資する施策を行う。また、パスポート所持率の向上に向けた取り組みに加え、若者の海外旅行促進、地方空港における国際定期路線の就航に向けたチャーター支援など、官民連携した日本人のアウトバウンド拡大を目指し、政府・与党への提言を継続する。
高付加価値化については、アドベンチャートラベルなど、魅力ある日本の文化や視点を生かしつつ、地域のサステナビリティと収益性を実現する考え。また、髙橋会長は、「高付加価値への取り組みを行うことで、旅行会社の存在価値向上にもつながる」とした。
23年度に稼働を始めた「観光産業共通プラットフォーム」は、これまで各社で対応していた宿泊施設の基本情報を一元化して提供することで、旅行会社と宿泊施設双方の大幅な業務の効率化をはかっている。能登半島地震でも緊急情報対応として、当該エリアの施設における被害状況を、地震発生から24時間以内に集約統一化した。
髙橋会長は、「旅行会社から施設への問い合わせは大幅に減少した。施設からは、お客様対応や復旧作業に専念できたと感謝の声を多くもらっている」と報告した。
持続可能な観光の推進として、産官学が連携した休み方改革の浸透による平日旅行の拡大や、オーバーツーリズムの解消、双方向交流人口の拡大などに取り組む。
任期満了に伴う役員改選では、髙橋広行会長（JTB取締役会長）、小谷野悦光副会長（日本旅行社長）、原優二副会長（風の旅行社代表）、酒井淳副会長（阪急交通社社長）、蝦名邦晴理事長が再任した。運営役員は6人が新任となった。
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