2020年9月13日（日） 配信
宿側に明確なルールの提示がないまま、Go Toトラベルキャンペーンがスタートしました。
テレビでは、私も知らない観光系学校の学長が「今はGo Toはやるべきではない」と力説していました。「あなたは誰」と言いたくなる気持ちで、それだけ力説するのであれば、政策を「作る側」に回って事業を止める行動を取ればよいだけです。
政府の施策に対しての批判なら誰にでもできます。テレビのワイドショーでしゃべっている人たちはこの程度だと思っておかないといけません。
ただ、マスコミもこのような論調を公共電波で流すので、それに影響された消費者に、旅館などの「現場」は対応しなければならないことが一番問題です。
実際、予約を受けている旅館の話では「あなたの旅館は、東京からのお客さんを泊めているの」と、いきなり攻める口調で電話がかかってくるようです。
予約担当者は「旅館業として、特定のお客様の受入拒否はできませんので、東京からのお客様もご宿泊依頼がありましたら当館として拒否はいたしません」と回答しました。
すると「あなたはそれで良いと思っているのか」と一方的に電話が切られる、という理不尽な行動をされると報告がありました。
ほかにも、宿運営のインスタグラムやフェイスブックに「東京からの客はいるのか」とか、もはや大の大人のすることか？ というようなイタイ事例が全国で発生しています。
そもそも、Go Toはじめとする「政策」は、仕組みを「つくる人」、その組みに「縛られる人」、その仕組みを「利用する人」に分類することができると考えています。
今回の場合、仕組みを「つくる人」である観光庁をはじめとした「官」の皆さん、その仕組みに「縛られる」仕組みがわかりにくい「今じゃない」など批判してる皆さん。そして仕組みを「利用する人」として、国からの補助を最大限活かしてお客様に来ていただこうと考え行動している皆さん、という分類になります。
今この段階で、「Go Toトラベル」事業に対し意見しても、もう事業はスタートしてしまっています。それならば、その恩恵を最大限「利用しよう」と考えるのが宿泊・観光業の本懐です。（東京都の事業者の皆さんは対象外となってしまっているので、同じようには言えません）。
実際、Go To真っただ中の夏休みで、その仕組みを活用し、過去最高の売り上げを記録したクライアント先もあります。
しかし。この状況が今後も継続していくのかは分かりません。これだけ朝令暮改の「仕組み」なので、政府が「やっぱりGo To辞めました」とも言いかねません。
その未来は誰にも分らないわけですが、分からといって、状況に流されるだけだと商売は面白くありません。混沌としているGo Toでも、本事業を通じて1人でも多くのお客様を獲得できることを願います。
コラムニスト紹介
大坪敬史氏
旅館コンサルタント 大坪 敬史 氏
大手旅行会社での実務業務を経て船井総合研究所入社。インターネットを駆使したWeb販促＆直販売上倍増＆即時業績向上ノウハウには定評があり、数多くの宿泊産業の業績向上に貢献。観光文化研究所を設立し代表取締役。
