山陽・九州新幹線の全線開通1周年および「みずほ」「さくら」の増発を記念したセレモニーが3月17日、新大阪駅で開かれ、JR西日本や熊本、宮崎、鹿児島3県の関係者らが集まるなか、増発の一番列車となる「みずほ605号」（午前8時59分発鹿児島中央駅行）の出発を祝うテープカットなどが盛大に行われた。

　JR西日本の川上優常務執行役員・近畿統括本部大阪支社長は「震災直後の厳しいスタートだったが、予想を上回る客が九州方面へと足を運んでいただいた。今回のダイヤ改正で、みずほとさくらは8往復増発し、1日23往復とさらに便利になった。南九州の魅力をぜひ堪能してほしい」とあいさつした。

　また、南九州3県を代表し、鹿児島県大阪事務所の伊喜功所長が「南九州3県は食、温泉、伝統芸能など多種多様な魅力がある。ぜひひとつの観光地と捉え訪れてほしい。増発により、南九州の観光振興と、関西との交流促進が今後、ますます発展することを期待したい」と述べた。

　当日は、新大阪駅在来線コンコースで、南九州3県による観光PRイベントも実施され、3県のキャンペーンレディーや、「くまモン」「さくらじまん」「みやざき犬」といったゆるキャラたちが、それぞれ各県の魅力をアピールした。

　なお、JR西日本が発表した同社管内発の個人型旅行商品実績（11年4―12年1月）は、熊本方面が前年比約5倍、鹿児島方面が約15倍の伸びという。

＜新しい観光地域づくりの推進母体に＞

　日本観光振興協会が事務局を務める「観光地域づくりプラットフォーム推進機構」（会長＝清水愼一立教大学観光学部特任教授）がこのほど設立し、3月2日に東京都内で発足記念シンポジウムを開いた。「観光地域づくりプラットフォームによる地域イノベーション～観光地域づくりの組織と人を考える～」をテーマに基調講演やパネルディスカッションを実施。全国から観光関係者約150人が参加し、登壇者の話に耳を傾けた。

　冒頭のあいさつで清水会長は「環境が様変わりし、従前のような観光振興では立ち行かなくなった。いかに地域が豊かになり、来訪者も満足するかを思考していったところ、辿りついたのが観光地域づくりプラットフォームだ。ポイントは縦割りをどう乗り超えるかと地域と来訪者をつなげ、いかに満足してもらうかというマネジメント。はっきりした解答はまだないが、日本の観光を革新しようとする人たちの組織なので、それをネットワークしさらに高め合っていくのが機構の狙いだ」と語った。

　観光地域づくりプラットフォームや機構の詳細については大社充代表理事（グローバルキャンパス理事長）が「観光関連事業者だけが取り組む観光振興から、地域住民も含め、農商工との連携や6次産業化で交流人口を拡大することで地域を元気にしようというまちづくりを含めたものに変わってきた。主体がマーケットサイドから地域になり、地域は商品を作って売り、来訪者をもてなしていくという機能を内部に設置しなければならなくなった」と説明。この新しい観光地域づくりの推進母体が観光地域づくりプラットフォームで、機構は各地の組織が情報交換を行い、課題解決に役立つ研修や研究を行っていくという。

　具体的なプラットフォームの取り組み事例として、小値賀観光まちづくり公社専務の高砂樹史氏が「小さな島の未来への挑戦」と題して、長崎県小値賀町での取り組みを語った。高砂氏は少子高齢化が進む島で「観光は手段。次世代に島をつなぐためのもの」と断言。そのための組織づくりとして、2006年にそれまでの観光協会と自然学校、民泊の組織の3つを統合し、NPO法人として「おぢかアイランドツーリズム協会」を設立。半年間話し合い、地域で議論を重ねた結果だったが、これが大きな転機になったという。併せて、株式会社「小値賀観光まちづくり公社」も設立し、第3種の旅行業登録を取得。協会で体験メニューを担当し、会社は顧客からの問い合わせや要望に応じた手配など、両者の役割を分担しながら動いていることが成功の秘訣だと語った。

　一方、大々的な改革を行ううえで、最も難しいのは島の人たちにコンセンサスを求めることだとし、「全員一致は無理。いつも49対51で進めてきた。実績を出していけば反対の人が賛成に変わっていく」と信念を貫き、結果を出すことが重要だと話した。

　最後はコンセプトを覆さないことの重要性も強調し、「『おぢからしさ』を大切にすることと、経済に貢献して若者が暮らせる島にすること。この2つを念頭に一人ひとりが判断している。例えば250人が限度の修学旅行は、257人の場合でも勇気を持って断る。これを守っていくことが大切だ」と語った。

＜4月改め、10月設立目指す＞

　日本観光旅館連盟（近兼孝休会長）はこのほど、国際観光旅館連盟（佐藤義正会長）との合併・新団体設立に関して、当初予定の4月の新団体設立を延期し、10月の設立を目指すことを、日観連の広報誌「やど日本ＭＡＧＡＺＩＮＥ」のなかで発表した。3月27日時点で国観連側は新団体設立のスケジュールに関しては発表をしていない。

　日観連の発表によると、両団体の消滅、新団体設立のスケジュール延期に関して、昨年秋からの国観連側の内部調整に約半年間を要したことを理由に挙げ、当初予定の4月1日の新法人設立には物理的に困難になり、設立目標を10月1日に延期したという。

　今後のスケジュールは4月に新法人の定款作成、5月に両団体での新設合併契約の締結、6月に両団体の総会で新設合併契約の承認、9月30日に両団体の消滅、10月1日に新法人の成立、内閣府への合併の届け出提出を目指す。

　本部会費については、2012年度の本部会費は両団体とも現行の本部会費のままで、重複会員は従来通り両団体の本部会費を納め、新法人設立以降分の日観連本部会費分については、年度末に月割りで精算をする。13年度は11年度総会決議のとおり旧団体の本部会費を納め、14年度からは統一本部会費となる。

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の国内旅行委員会は3月21日、「『もう一泊、もう一度』国内宿泊キャンペーン2011」の抽選会を実施した。全コースの応募総数は、前年度比35・7％増の10万9983通と大幅に増加した。キャンペーン開始当初に計画した3カ年は11年度で終了だが、認知度も上がっているため、4年目の12年度も継続する。

　自ら抽選を行った国内旅行委員会の吉川勝久委員長は「震災後の非常に厳しいなかにも関わらず着実な伸びを示した。広告なども自粛し、ホームページのアクセス数は前年を下回ったが、応募数は大きく前年を上回り、20万人泊を超えている。国内旅行自体はまだまだ伸ばしていかなければならないが、このような実績を出した効果は大きい」と評価した。

　4年目も継続することに関しては、宿泊をともなう国内旅行の重要性やキャンペーンの浸透などをあげ、「2年目から各社の旅ホ連と提携し、各施設からの期待も大きい。やり方次第でまだ伸びる可能性がある」と語った。今後は「これまでの経験を生かして内容を進化させる。若年層向けにフェイスブックの利用なども計画中だ」とし、「状況に応じて変形するかもしれないが、次年度に限らず続けていきたい」と意気込みを語った。

　また、国内・訪日旅行業務部の興津泰則部長は「11年度は店舗のカウンターで紹介したのが成果につながったとみている。次年度からは若年層の促進に向け、インターネットでの誘客にも力点を置き、両面で進めていく」と述べた。

　なお、各コースの応募数は4泊すると応募できる「もう一泊、もう一度コース」が同41・6％増の2万4676通、1泊から応募できる「春夏秋冬コース」が18・9％増の7万5492通など。

入湯手形25周年を超えて
次代の“黒川温泉”を模索

　熊本県阿蘇郡の黒川温泉は小規模旅館が立ち並ぶ風情ある温泉地。今や温泉地ランキングで常に上位に名を連ねるが、約30年前までは老人会を主要顧客にひっそりと営業していた。その黒川を一躍有名にしたのが各旅館の露天風呂を巡ることができる「入湯手形」システムと統一された景観。取り組みは全国の小規模温泉地の模範となり、視察も数多く受け入れる。そのなかで、黒川温泉観光旅館協同組合は昨年の入湯手形25周年や世代交代などを契機に次代の“黒川温泉”を模索している。

【聞き手＝関西支社長・有島　誠、構成＝飯塚　小牧】

≪魅力の磨き上げが課題―穴井≫

　――黒川温泉の現状や課題を教えて下さい。

●穴井： 2010年度の入湯手形は9万2640枚で宿泊者数は28万7596人、入込客数の推定は86万2788人です。……

≪個々の旅館が個性競う―後藤≫

●後藤： 黒川は何でも全体で取り組み、リーダーが学んだものを忠実に実行してきました。80年代当時は宿泊客減少や景観など全体が共有する問題意識があり、新しい取り組みを始めました。……

◇

≪温泉を伝える取組必要―下城≫

　――現在、理事の半数は世代交代されているようですが、若手の皆さんはどうお考えですか。

●下城：青年部では6年前から「支援」「継承」「チャレンジ」を使命に掲げ、新たな取り組みを始めています。……

≪地域連携をさらに強化―北里≫

●北里：青年部はこれまでの10年間、「入湯手形を超えるものを作らなければいけない」という想いで活動をしてきました。……

≪HP使用し各種提案を―武田≫

●武田： 各事業者が何を思っているのか把握していないのが問題です。当初は地元の人間だけだったのが、商店も外の人が営業するようになり、交流も徐々に薄れてしまいました。……

 

※　詳細は本紙1457号または日経テレコン21でお読みいただけます。

　今年の春の訪れは遅かった。3月末なのに、桜はほとんど咲いていない。冬がとても長く感じていた。そして昨年の東日本大震災以降、ずっと得体のしれない息苦しさを感じている。

　3・11の後も、日本列島は不気味に揺れ続いている。仕事中に突如として大きな地震が来たり、眠る直前にも布団の中で微かな揺れを感じる。これがきっとどこかで心のストレスになっているのだろう。ついこの前、夜一人で仕事をしていると、大きな揺れが長く続いた。そのときは、どうなってもいいやと、揺れに身を任せていた。少し疲れていたのかもしれない。被災地の方々は、寒さのなか、収まる気配のない揺れに相当なストレスを溜めているはずだ。

　だが、どんな精神状況にあろうと、長い冬が遠ざかり、明るい日差しと薄紅色の桜が町を彩り始めると、気分的に軽やかになってくる。生命力に満ち溢れた「春」という季節は、私のような取るに足らぬ者にも活力を与えてくれる。

　さて、地震の揺れについては、我われの力ではどうにもならない。このため、十分な備えをして置く事しかできないが、人間による政治の揺れの方が、どうにも収まらない。

　前政権党から、現政権党に交代したとき、多くの一般市民は、コンクリートのような長い冬が終わり、新鮮な「春」が訪れたと、かつてない大きな期待に満ち溢れた時期があったのではないだろうか。しかし、その時期はあまりに短かった。現政権党は、前政権党に揺さぶられ、次第に前政権党の政策に近づいてきている。これでは、夢も希望もない。冬に逆戻りしているようなもの。改革を求めた国民は今、路頭に迷っている。

　フランス革命でも、第一身分（聖職者）を批判して、第二身分（貴族）が第三身分（市民や農民）と妥協的な社会の枠組みを模索しようとしたが、もっと大きな改革を望む市民によって、歯車が動き出し、第二身分の貴族は、時代の流れに追い抜かれてしまった。国家は滅多に揺らがない。だが、一旦動き始めると、中途半端な改革は、さらなる大きなうねりに埋没し、時代に取り残されてしまう。行き過ぎによる揺り戻しを何度か繰り返しながら、しかるべき新たな秩序が生まれる。現政権は、このままでは時代（国民の意志・民意）に追い抜かれるだろう。

（編集長・増田　剛） 

　韓国観光公社（李参社長）と2012年麗水世界博覧会組織委員会（姜東錫委員長）は3月13日、帝国ホテル東京（千代田区内幸町）に旅行会社や報道関係者を招いた「麗水世界博覧会交流の夕べ」を開き、韓国の麗水で5月12日から始まる2012麗水世界博覧会をＰＲした。

　来日した韓国観光公社の李社長は「海洋をテーマに、世界中の人が海の意味と大切さを再認識し、海と共存する知恵が詰まった博覧会になる」と説明し、「日本と韓国は経済・文化的に緊密な協力関係を築いているが、多くの日本人に博覧会に来てもらい、両国の友好がより一層深まることを期待している」と語った。

　同じく来日した姜委員長は「韓国を訪れる日本人の80％はソウルに行く。多様な文化遺産や自然景観、地方のゆったりとした良さや心など、韓国にはソウル以外にも魅力がたくさんあるのにもったいない。今回の博覧会で南海岸の美しさと多彩な食文化などをゆっくりと満喫する健康観光、スロー観光、グリーン観光を楽しんでほしい」と呼びかけた。

　全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）の二階俊博会長は「麗水での開催は同じアジアの隣国の仲間としてうれしい。愛知万博では中韓にお世話になり、上海万博は日韓の協力で成功した。今回は日中が協力する番」と送客に注力することを語った。

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の金井耿会長は「2月の視察旅行に参加し、今は具体的な商品作りに取り組んでいるところ。韓国の南海岸は今まで日本人にあまりイメージがなかったので、どうＰＲしていくかなど、具体的な一つひとつの課題を解決し進めていきたい」と力を込めた。

◇

　2012麗水世界博覧会は、12年5月12日―8月12日の93日間、韓国の全羅南道麗水で開かれる。「生きている海、息づく海岸」をテーマに、世界の最先端海洋技術の紹介や環境問題、海洋生態系保護などの問題解決に向けた取り組みを世界に発信。世界106カ国と10国際機関が参加し、韓国内だけで800万人の来場者を見込む。

　目玉となる会場舞台ＢＩＧ―Ｏでは連日さまざまなプログラムが予定され、会場全体で1日約40回、93日間で約8千回の公演を予定。毎日1つの国を指定し、主催式典や文化催しなどを行うナショナルデーが設定され、日本は6月2日となる。参加国のなかで最大規模を誇る日本館では「森、里、海、つながり紡ぐ私たちの未来」をテーマに震災による被害から復興する日本の姿を紹介する。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

　GS（ゴールデンシックスティーズ）世代研究会（西村晃座長）は2月17日、東京都内で記者会見を開き、「地域活性化プロジェクト」「祭空間における販売プロジェクト」の新ビジネスプランを発表した。研究会は、大手企業、地方自治体を会員とする幹事団体、地方の中小企業などを中心とする一般団体により構成。GSは、ゴールデンシックスティーズの略で、参加企業と自治体が連携し、黄金の60代に向けた商品・サービスを研究する目的で昨年4月に発足した。現在、幹事団体は51、一般会員は160にまで広がっている。

　当日は、三越伊勢丹や、ヤマト運輸、クラブツーリズム、三重県松阪市などの幹事団体の代表者も出席した。西村座長は、「私たちは企業と地方自治体のつなぎ役。利用する人には利益はあるが、私たち自身は利益を目指す団体ではない。逆にいえば、だからこそ自治体も安心して参加できる」と説明した。順調に会員数が伸びていることについて「みんなが待ち望んでいた組織だったからではないか。企業、地方自治体、どちらにとってもプラスがあるウィンウィンの関係ができる」と自信を見せた。

　実際に松阪市では、企業と連携したプロジェクトが始まっている。「これから時代は、『明るい癒着』を進めていく必要があるのではないか。地域、行政、企業、それぞれが汗を流してまちづくりをしていく。そのモデルとしてGS研究会が広がっていくことを期待している」（山中光茂市長）。

　「地域活性化プロジェクト」は、（1）ヤマト運輸を中心とした「買い物支援事業」（2）クラブツーリズムやJAL、近鉄などによる「観光資源発掘、誘客支援事業」（3）「地元産品の流通促進事業」（4）「お年寄りのリハビリや生きがい創出事業」（5）「一人暮らしの安否確認サービス」（6）「商店街活性化事業」の6つのメニューを用意し、自治体に提案。合意でき次第、具体化していく。

　「祭空間における販売プロジェクト」は、ほしいものは「楽しい時間」というGS世代に対し、ショッピングセンターや、百貨店、スパーなどを舞台と見立てイベント販売を企画。単なる小売りの場ではなく、「お祭り空間」を創出する。クラブツーリズムや第一興商、小売施設、各自治体などを中心に準備を進め、順次スタートさせる予定。

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は3月末で、これまでキャンペーン事業として行ってきたＶＷＣ2000万人推進室を廃止し、海外旅行業務部（4月から海外旅行推進部に名称変更）に組み込み、ＪＡＴＡの基幹事業として取り組んでいくことを決めた。

　過去4年間のＶＷＣ活動をフェーズ1として2011年度末で総括。12年度から始まるフェーズ2では新たにＶＷＣ活動をＶｉｓｉｔ　Ｗｏｒｌｄ事業として発展させ、海外旅行者数2千万人を目指していく。ＶＷ事業では、（1）海外旅行需要喚起プロモーション（2）海外旅行環境整備活動（3）ＪＡＴＡ国際観光フォーラム旅博の3本柱を重点に据え取り組んでいく。

　なお、海外旅行推進部の部長には、現海外旅行業務部長の重田俊明氏が残留する。 

　熊本県観光連盟は熊本県旅連女将の会と共催で3月6日、熊本県天草市のホテルアレグリアガーデンズ天草で「地元食材を使った料理セミナー」を開いた。辻調グループと旅行新聞新社が企画・協力し、辻調グループの講師が、天草産伊勢えびなどを使用した料理を実演で紹介した。セミナーには地元や県内の旅館・ホテルから女将、料理長ら約90人が参加した。

　冒頭、熊本県観光課の宮尾千加子課長は「新幹線開業から1年が経つが、昨年は関西方面からの集客が好調で、県全体でも数％のアップを見込んでいる。今年は2年目を迎え、難しい時期。東日本への注目が集まる今年は西日本にとって正念場だが、皆さんと一緒に気を引き締めて取り組みたい」とあいさつ。「また来たいと思っていただくには、おもてなしが重要。とくに料理は一番心に残ると思うので、セミナーで多くのヒントを持ち帰り、それぞれの立場で活用していただきたい」と語った。

　セミナーは辻調グループ・西洋料理教授の杉本昌宏氏が「地元食材を使ったフランス料理の実演」をテーマにフランス料理から2品を紹介。試食も配布するなど、参加者に好評を得た。