国際観光産業振興議員連盟は10月21日、衆議院第1議員会館で第9回総会を開いた。8月5日に公開された会長私案「特定複合観光施設区域整備法」の概要、今後の見通しについて報告が行われた。同議員連盟は国際観光戦略の1つのツールとしてカジノ実現を目指す。4月14日、超党派の議員78人が集まり結成。その後も関心は高まり現在、115人が参加する。

　古賀一成会長は「夏に私案をオープンにし、広がりを見せている。海外の方からは、日本がカジノを導入していない最後の先進国としてたいへんな期待、注目がある。一方、国内においては政府としても国際観光戦略に真剣に取り組まなければいけないという動きが出てきた。観光庁においては9月から世界のカジノ事情の事例調査を始めている」と私案公開後の動きを報告。「法案の中身、スキームを詰めていき、最終的には議員連盟が一致結束して通すしかない。より一層の団結を」と呼びかけた。

　岩屋毅会長代行は「私たちはカジノ単体の遊技場合法化を目指しているわけではない。日本には成長戦略が必要。そのなかの柱の1つが国際観光戦略で、カジノを含んだＩＲ（Integrated　Resort）、ＭＩＣＥという新しい事業、産業を興していかなければ、日本は国際競争に勝てない」とカジノ実現の目的について述べた。

　また、自民党時代のカジノ構想案と今回の会長私案の違いについて、「思い切って民間事業者を入れた。国が厳しく審査をして許諾を与え、さらに厳しく監視をするという仕組み」と説明。「ハードルは高くなっているが、法制局もだいぶ理解を示してくれている。関係省庁の協力もいただいて、国民に対して説得力のあるものにつくり上げていきたい」と強調した。

　大阪商業大学客員教授の美原融氏は「『会長私案』の理解のために」と題し登壇した。

　会長私案では、カジノを含む特定複合観光施設および区域は当面2カ所、最大10カ所程度。実際の運営を担うのは民間業者（特定事業者）で、国が地方公共団体を選定し、選定された地方公共団体が特定事業者を選定。かつ別途、国が規制機関を設け、特定事業者を認定する。実現までのハードルは公益性、公平性を担保するために高く設定する。

　美原教授は「最大の問題は、国、地方団体の取り分。税とするのか、納付金とするのか。使い道はどうするのか。大枠は政治の判断になる」と語った。

　また、カジノ行為の中身の規制と監視については「最大の利益を地域にもたらしながら悪、組織悪、不正をコントロールできるのか。細かいレベルまで法律上規制すべきではないか」と語った。

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新役員は次の各氏。

【相談役】
櫻井充（民・参）▽鈴木克昌（民・衆）▽東祥三

【幹事長】
小沢鋭仁（民・衆）

【事務局長】
牧義夫（民・衆）

 

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（井上善博部長）は10月19日、東京都千代田区の全国旅館会館で青年部褒賞委員会の最終審査会（牧野将三委員長）を開き、グランプリや各社賞、優秀賞を決めた。

　全旅連青年部の褒賞制度は、青年部活動に貢献した各都道府県青年部の事業活動や功績を称え、表彰するもの。受賞団体の発表と表彰式は、11月25日に島根県松江市の「くにびきメッセ」で開かれる「第20回全旅連青年部全国大会in縁結びの地しまね」で行われる。

　今回は36都道府県と1ブロックから66本のエントリーがあった。

　グランプリの青年部長賞には、賞状と副賞として50万円が贈られる。準グランプリは副賞20万円、青年部ＯＢ賞は10万円、また、各社賞「旅行新聞新社賞」「観光経済新聞社賞」「トラベルニュース社賞」「柴田書店賞」「オータパブリケイションズ賞」に10万円が贈られる。そのほか、優秀賞、特別賞にも副賞として2万円が贈られ、計50本の表彰を予定している。

　観光庁は10月20日、国際競争力のある魅力ある観光地づくりや、外国人に対する日本の魅力発信など、観光の振興と発展に貢献し、その業績が顕著な個人及び団体を表彰する「観光庁長官賞」の第2回表彰式を行った。

　溝畑宏観光庁長官は「観光立国にご尽力いただいていること、その理解と協力に感謝したい」と受賞者に語りかけた。

　今回選ばれたのは、ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」で主役の坂本龍馬を演じ、龍馬ゆかりの地の観光客誘致に貢献した俳優の福山雅治氏、こんぴら温泉郷の形成に尽力し地域の発展に努めた日本観光旅館連盟の近兼孝休会長、ドラマ「アイリス」の現地ロケを通して、秋田の魅力を海外に広めた韓国人俳優のイ・ビョンホン氏と妙乃湯の佐藤京子社長、積極的な訪日観光旅行の造成に取り組んだ中国国際旅行社総社、日本の景観資源を活用し観光立国の重要性を説いたパナソニック創業社の故松下幸之助氏、職・住・文化を備えた複合都市づくりを通して国際交流や観光都市推進に大きく貢献した森ビルの森稔社長、香川県直島で地域の資源や魅力を活用したさまざまなアートプロジェクトを展開したベネッセホールディングスの福武總一郎会長の7人、1団体。

　佐藤社長は「今回の受賞を秋田県の人が自分のことにように喜んでくれたのが何よりうれしい。お国自慢が下手といわれる県民性ですが、秋田の魅力をどんどん発信していきたい」と喜んだ。

　表彰式に出席できなかった福山氏は「人生で初めての表彰は誠にうれしい。微力ながらこれからもがんばりたい」とのコメントが紹介された。

　また、イ・ビョンホン氏は「撮影地だった場所にたくさんの人が訪れ、美しい場所を多くの人に知ってもらえるのが嬉しい」と韓国よりコメントを寄せた。

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）はこのほど、若者の海外旅行離れ対策の1つとして、国際協力機構（ＪＩＣＡ）との連携プログラムを開始した。主な対象は首都圏の教育機関。若年世代にＪＩＣＡの国際協力事業を周知する機会を設けることで、広く海外に目を向けてもらい、将来的な海外渡航者の増加につなげるのが目的。

　ＪＩＣＡは国内学習プログラムとして、国際協力に関するセミナー開催や国際協力をテーマにしたエッセイコンテストの実施を計画。ＪＡＴＡは、マレーシアやベトナム、ラオス、カンボジアなどのＪＩＣＡ在外事務所と国際協力の活動現場を訪問・視察する海外学習プログラムの手配などを行う。

　柴田耕介理事長は「今までにない教育旅行の切り口ができる」とし、会員会社が教育機関に提案する教育旅行の幅が広がるとした。

　対象エリアは首都圏1都3県の教育機関だが、今後はニーズをみながら全国に拡大する予定。申込みは、学校法人から受け付けるが、参加はゼミナールなどの少数単位でも可能。

　教育旅行を扱っているおもな会員やツアーオペレーターを対象に、手続きに関する説明会も数回開く予定。プログラムの受付は2011年4月から。

「経年減点補正率」見直し提案、年末の閣議決定目指す

2010年度第2回観光振興議員連盟総会が10月19日、衆議院第1議員会館で開かれ、11年度の旅館業界の税制改正要望として「ホテル・旅館の建物に係わる固定資産評価の見直し」や、厚生労働省、観光庁など関係省庁から11年度の税制改正の進捗状況が報告された。また、全国旅館政治連盟都道府県代表者から意見聴取を行い、意見交換を行った。

　総会の冒頭、川内博史会長は「全国旅館政治連盟の47都道府県すべての正副理事長にお集まりいただき、感謝している」とあいさつ。そのうえで、今年3月30日に開いた観光振興議員連盟の設立総会で、旅館3団体の会長からＮＨＫの受信料の軽減措置、固定資産税の評価の見直し、国内旅行費用の所得控除等の要望を受けた件について、それぞれの進捗状況を報告した。

　ＮＨＫの受信料については、「今年9月28日に、2012年に向けてＮＨＫ内部で受信料制度のあり方の見直しに関する有識者会議を立ち上げていただいた。事業所として契約件数が最も多いのが旅館・ホテルで約2割を占めるため、この会議の中で、旅館・ホテルの意見をしっかりと反映してほしいと申し入れを行った。ＮＨＫの方からは『ヒアリングの機会などを設けるかなどを執行部で検討したい』との回答があった」と報告。

　また、「現在、一番の課題である年末の税制改正に向けて、固定資産税の評価の見直しについては国土交通省、観光庁、厚生労働省の関係省庁による大変な努力によって、2011年度税制改正要望として取り上げていただいた」と語り、「観光は成長戦略の3つの柱の大きな1つであるが、これまで旅館・ホテルに対して、政府として何らかの支援策が十分に講じられてきたかというと、まったくそうではなかった。観議連としても、固定資産税の評価見直しは税制改正の検討事項要望として、何としても年末の政府税調の閣議決定文書のなかに盛り込まなければならない」と強調した。さらに、「各都道府県の理事長にはそれぞれの地域の選出議員に、何としても実現していただきたいと、要望活動を行っていただきたい」と呼び掛けた。

　議題では、全国旅館政治連盟の佐藤信幸会長が「固定資産税の評価見直し」を訴えた。

　佐藤会長は「観光庁が創設され、その後成長戦略のなかに観光を入れていただき大変ありがたく思っている。しかし、我われ旅館業界は大変厳しく、1990年と比較しても、3万数千軒あった旅館の組合員が現在は半減している。売上もピーク時の半分になっている」と述べ、「そのなかで固定資産税だけはずっと変わらずほぼ同じ。基本的には少しずつ下がるというようになっているが、我われは30年間設備投資をせずにはいられない。数年ごとに少しずつ設備投資してリニューアルしており、結果的に下がらない。今日は47都道府県から理事長、副理事長が出席しており、それぞれの地域の先生にもお願いしていく。ぜひ固定資産税の評価の見直しにご支援いただけますようお願いしたい」と語った。

　観光庁の溝畑宏長官は「固定資産税の評価の見直しについて、国交省内部で要望に上げようと議論を重ねてきた。川内会長が各議員にお声掛けもしていただいたこともあり、きちっとした要望の事項にあがった。現在、固定資産税の専管事項である総務省と実務の協議（課長補佐レベル）をしている。我われが提案する『ホテル・旅館の建物に係わる固定資産評価の見直し』では、固定資産評価の方法で、『経年減点補正率』の見直しを提案している。現在、減価償却は例えば、鉄筋コンクリートの場合、経過年数50年を39年と実態に合うように提案している。少しでも前に進み、年末に向けて全力をあげて取り組んでいきたい」と語った。

　厚生労働省健康局生活衛生課の堀江裕課長は「地上デジタル放送対応における迅速な貸付業務」について、日本政策金融公庫の審査の迅速化について説明があった。

　川内会長は「来年7月に地デジに変わるが、地デジ対応のテレビを買えばいいと考えている人が多いが、旅館・ホテルの場合、アンテナ、配線、ブースターなど壁に穴を開けて全部変えなければならない場合も多い。人里離れた場所にある旅館は、電波が届かずにテレビが映らないケースもありうる。設備投資にもお金がかかり、しっかりと対応してもられるよう申し入れた」と説明した。

　衆議院議員の福田昭夫氏は「固定資産税の評価の見直しについて、経年減点補正率だけの見直しでは、すべての旅館・ホテルに該当する項目。これが実現するだけでも大したものだが、これに加えて考えてほしいのは、過疎地域には過疎法があるが、旅館・ホテルに適応されるのは新造築や新規立地の場合のみ。過疎地域に対する特別の固定資産税の評価の減税率を考えられるか。また、金融機関の破綻などによって、産業再生地域に指定された地域で頑張っている旅館・ホテルに対する補正率も検討してほしい」と求めると、会場から拍手が起こった。

　福田朋英氏（群馬県理事長）は「あちこちの旅館を買収し格安の宿泊料金で商売している事業者によって、既存の旅館・ホテル業界は傷ついている。そのような事業者は（固定資産税の評価見直しの対象から）排除してほしい」と要望。また、「観光立国を標榜するなかで、世界に冠たるホスピタリティを維持しなければデスティネーションとして日本が選ばれない。人材を育てていくには10年、20年かかる。日本の世界に誇れるホスピタリティを守っていける施策をお願いしたい。グローバルスタンダードであるキャッシュフローオンリーでいくと、人材がローコストオペレーションに変わっていき、5年、10年経てば、『あのレベルのサービスなら日本にいかなくてもどこでも受けられる』という事態も起こりかねない。残念なのは、本当に一生懸命地域に根差して頑張っている仲間が消えていっていること。旅館・ホテルが伝統文化を伝えていることも財務の評価に入れていただけるようなシステムも考えていただきたい」と意見を表明した。

　そのほかにも、旅館側から政府が進める休暇改革国民会議に観光産業から委員の拡大を求め、観光業の意見をもっと反映してほしいという要望などが出された。

楽器を持って旅に出よう♪
音楽好き、鳴子に集まれ

　宮城県の鳴子温泉で10月11日、手づくりの音楽イベント「楽器を持って旅に出よう♪こんさ～と」がＪＲ鳴子温泉駅内にあるナイスホールで開かれた。「旅先で音楽を楽しんでもらおう」と鳴子温泉観光協会理事の宮本武氏が発案。出演者も裏を支えるスタッフも皆がボランティアで参加し、温泉街を楽しみながらイベントを作り上げる。温泉に魅かれた性別も年代も違う人たちが「音楽」という一点で結ばれていく。手づくりの温かいイベントを追った。

【伊集院　悟】

「音楽で街を元気に、温泉にプラスアルファの魅力を」

　きっかけは一冊の雑誌だった。「楽器をもって旅に出る」。雑誌に踊るキャッチコピーが示していたのは、各地で開かれるＪＡＺＺフェスに代表される音楽イベント。「これをもう少し小さい規模で鳴子温泉でできないか？」そう宮本氏が思い、東鳴子温泉「旅館大沼」の5代目湯守大沼伸治氏に相談したのが今年の春。

　宮本氏が経営する喫茶店「玉子屋」にはギターが飾られている。青年期にはビートルズに魅了され、音楽一筋だった。「玉子屋」では観光客がぶらりと寄っては、マスターである宮本氏との世間話を楽しみ、ときにはギターを取り出し皆で演奏をすることも。「実は音楽好きの人は世代を問わずに多い。若いときにバンドを組んでいた、ギターに夢中だった、レコードが擦り切れるまで音楽を聴いていた、そういう隠れ音楽家、隠れ演奏家が多く、『音楽』が性別、年代を越えて縁を結んでくれる」と宮本氏は話す。

　「音楽を通して何かおもしろいこと、町に人を呼ぶことができないか？」そう相談された大沼氏はさっそく、「旅先で音楽の演奏を楽しむ」をテーマに、ライブを企画した。鳴子温泉に客としてよく泊まりに来ていた宮城県塩釜市出身のカメラマン平間至さんに連絡を取った。平間さんは、2008年に中学3年時の同級生と30年ぶりに、ハードロックバンド「ディープパープル」のコピーバンドを再結成していた。さらに、同じく中学時代の同級生で07年に結成した「ナカムロンリーハーツリハビリークラブバンド」、17歳の新進気鋭のシンガーソングライターちひろさんなど出演陣が決まる。

 

※　詳細は本紙1399号または日経テレコン21でお読みいただけます。

　映画「桜田門外ノ変」が、10月16日から全国約300館で一斉公開された。この映画は地元有志による「『桜田門外ノ変』映画化支援の会」が中心となって作り上げた地方創生映画ともいうべき映画。佐藤純彌監督、主演は大沢たかお。

　映画撮影のため、茨城県水戸市の千波湖畔に本物の桜田門を再現したオープンロケセットが地元の協力により建設された。映画最大の山場、桜田門外での襲撃シーンを撮影した日本最大級のオープンロケセットで、冬の雪降るシーンを再現するため、大理石の一種である「寒水石」を70トンも敷き詰めて演出したという。

　併設の記念展示館では、水戸藩や幕末の歴史、キャスティングや臨場感あふれるロケ風景などが紹介され、映画「桜田門外ノ変」の世界を感じることができる。今年2月の一般公開から8月末までに来場者数は約13万人を数えている。

　オープンロケセットは来年3月31日まで公開予定。開館時間は午前9時から午後5時（最終入館は午後4時まで）。入場料は大人800円、子ども500円、10人以上で団体割引あり。

　なお、水戸ひたち観光圏では県内12市町17カ所で撮影されたロケ地のほか、「桜田門外ノ変」に挑んだ烈士や水戸藩にゆかりの深い名所・旧跡を紹介した茨城県内の「ロケ地＆ゆかりの地マップ」を作成し、幕末観光のホームページを開設するなど観光資源のひとつとして活用をはかっている。

　全国商工会議所観光振興大会in青森が2011年2月3―5日、青森県で開かれる。新幹線開業を機に青森の究極の価値である「健康」をキーワードに、新しい地域づくり・プログラムづくりの手法について議論する。

　日程は3日が本大会・交流会、4日が分科会・エキスカーション、5日がオプショナルツアー。会場は本大会が青森市文化会館、交流会がホテル青森。参加費は1万8000円（全日程:本大会・交流会・分科会・エキスカーション）、本大会交流会のみは1万1000円。

　問い合わせ＝青森県商工会議所連合会事務局　電話＝017（734）1311。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）はこのほど、日本と世界の国際観光の現状を解説した「ＪＮＴＯ国際観光白書2010」を発行した。これによると、2009年の世界の国際観光客は前年比4.2％減の8億8047万人と6年ぶりに減少した。国別の1位はフランスの7420万人で、679万人の日本は33位だった。

　国際観光収入の最多国は米国で939億米ドル。日本は前年より5位上昇の23位で103億米ドル。一方、観光支出が最も多いのはドイツで808億米ドル。日本は251億米ドル。

　白書では、世界の観光動向や訪日旅行の主要15カ国・地域の経済、社会状況などのほか、ＪＮＴＯの事業報告も掲載している。白書の料金は4000円。

　日本旅行業協会（JATA）は10月12日、第6回ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）推進特別委員会を開き、2010年度VWC2000万人推進室の上期活動報告や下期の活動計画などを承認した。下期は、一般消費者向けに冬、春旅キャンペーンを実施するほか、地方活性化戦略として、地方イベントと合わせたパスポート取得CPなどを展開する。

　上期は（1）重点デスティネーション戦略（2）地方活性化戦略（3）ダイレクト・マーケティング＆メディア戦略――の3本柱で、海外旅行の市場開拓と需要喚起に取り組んだ。（1）では、トルコが1―7月の日本人訪問者数を前年同期比で40・1％増と大きく数字を伸ばした。このほか、カナダと中国、ベトナム、マカオ、香港、グアムが2ケタ増加して、成果をあげた。

　また、（3）で羽田空港の新国際線ターミナルビルオープンに合わせて空港会社や鉄道会社と共同で利用促進キャンペーンを11月10日まで展開中だが、一般客の応募が9月末までで2万人を超え、好調という。

　下期は、基本の3本柱を軸に、これまでの重点デスティネーションの23カ国・地域を継続して取り組む。地方活性化は、関西・中部や地方開催の海外イベントに協力し、県や地域単位でパスポート取得CPや一般消費者向けのセミナー開催の支援などを行う。

　VWC2000万人推進室の澤邊宏室長は「委員会では、若年層の活性化をより深く継続的に行っていこうという意見もでた。下期は、観光庁の事業で学生の海外旅行市場調査のシンポジウムも請け負っているので、相互でいい形で取り組みたい」と語った。

　このほか、委員会では航空座席のキャパシティーの問題や、シニア層への働きかけなどについても話し合った。