電力販売事業へ、代理販売を計画(HIS)

 エイチ・アイ・エス(HIS、平林朗社長)はこのほど、2016年4月から家庭などに向けた電力小売が全面自由化になることを受け、電力販売事業に参入することを決定した。

 同社は、ハウステンボス(澤田秀雄社長)の子会社であるHTBエナジー(早坂昌彦社長)が供給する電力を代理販売する計画であり、店舗を中心としたネットワークを活用して、来店者に対しサービスの案内や申し込みの手続きを行う予定だ。

 HTBエナジーは、特定規模電気事業者として、ハウステンボスへ今年8月から電力供給を開始していて、一般家庭への電力共有も実施するため、小売電気事業者の登録申請を行った。同社は、リーズナブルで安定的な電力供給への準備を進めている。

 HISは同社グループの総合力を活用して取り組む今回の新事業展開を通じて、顧客の日常生活の質的向上に寄与することを目指す。

日本の旅の良さ語る、日本旅行記者クラブ50周年

シンポジウムのようす
シンポジウムのようす

 日本旅行記者クラブ(神崎公一代表幹事)は11月19日に、東京都内のホテルで同クラブの創立50周年を記念したシンポジウムと交流会を開いた。シンポジウムでは「日本人が気づかない日本の旅のすばらしさ」と題し、パネリストとして日中コミュニケーション取締役の可越氏、鬼怒川グランドホテル夢の季代表取締役社長でビジットジャパン大使の波木恵美氏、JHNトラベル代表取締役社長でHAKUBA RESORT INVESTMENTS代表取締役社長のケビン・モラード氏の3人が登壇。ダイヤモンド・ビッグ社代表取締役社長の藤岡比左志氏がコーディネーターを務め、議論を展開した。

 冒頭、藤岡氏から今年の訪日外国人旅行者数はすでに1500万人を突破し、目標の2千万人に届く勢いであるとの報告がなされ、それを踏まえたうえで「日本人が気づかない日本の良さ」について議題が与えられた。この議題に対し可氏は、「日本人が気づかない日本の魅力は『日本人』である」と述べ、日本の職人が作る商品の品質はとても良く、円安になると品質の良いものが安く手に入るため、中国人旅行者による「爆買い」が起きていると語った。

 ケビン氏は日本の雪質と建造物の素晴らしさを挙げ、とくに建造物について「海外では100年前の建物で非常に古く歴史があるとされるが、京都に行くと、1千年前の建物が残っている。本当に信じられないくらい素晴らしい」と称えた。

 波木氏は、日光・鬼怒川を訪れる外国人観光客に向けたプロモーションに変化を加えたことを報告。以前は日光東照宮など名所をPRしてきたが、近年「周遊」を意識し、あしかがフラワーパークの〝藤〟を前面的に売り出す方法に切り替えた。その結果、同施設を訪れる外国人観光客の数は、3千人から5万人へと急増した。波木氏は「藤の花1つにしても、それを守るための日本の技術力と、やさしさを感じることができる」とし、外国人観光客は、花や果物などのキーワードの裏側にある、日本の技術や伝統などに魅力を感じていると伝えた。

 また、「日本に足りないところ」に関する議題では、パネリスト3人がそれぞれ「受入態勢」「危機管理」「発信力」などを挙げ、なかでも日本の情報発信力は海外に比べるとまだ弱く、今後は相手を理解したうえで、PR方法をその都度変えていくことが重要であるとまとめた。

 シンポジウム後の交流会には、多くの人が出席し同クラブの50周年を祝った。

16年10月9日―11月27日、現代アートの祭典、「岡山芸術交流」を開催

大森雅夫会長(右から2人目)
大森雅夫会長(右から2人目)

 岡山県岡山市の中心市街地を利用した現代アートの祭典「(仮称)岡山国際現代芸術祭」の実施計画発表会が11月20日、東京都内で開かれた。正式名称は「岡山芸術交流(オカヤマ・アート・サミット2016)」で、会期は2016年10月9日―11月27日まで50日間の予定。会場は岡山城周辺の文化施設が集積するゾーンを中心に、来場者が徒歩や自転車ですべての会場を回ることができるコンパクトなエリアで展開する。主催は岡山芸術交流実行委員会で、会長は大森雅夫氏(岡山市市長)、総合プロデューサーは石川康晴氏(石川文化振興財団理事長/クロスカンパニー社長)、総合ディレクターは那須太郎氏(TARO NASU代表/ギャラリスト)、アーティスティックディレクターはリアム・ギリック氏(アーティスト)が務める。

 芸術祭のテーマは「Development(開発)」で、14年に開かれた「イマジニアリング(オカヤマ・アート・プロジェクト)」を進化させた。国内外からリアム・ギリック氏が選定した30アーティストの現代アート作品が展示される。

 大森会長は「中心市街地の回遊性向上や、街のさらなる魅力向上をはかるために欠かすことのできない旧城下町エリアのにぎわい復活への起爆剤として、『芸術文化―アートのもつ創造性』に着目し、官民の力を結集した現代アートの祭典『岡山芸術交流』を新たに創設する。アートには人と人、街と人をつなぐ力が秘められている。国内外から岡山の街にさまざまな人が集い、交わり、絆を深め合うことで、岡山の良さや眠っている魅力を再認識し、広く世界に向けて情報発信するきっかけになる」と語った。

経常益100億円突破、入場者数300万人超え(ハウステンボスグループ)

澤田秀雄社長
澤田秀雄社長

 ハウステンボスグループがこのほど発表した第26期(2014年10月―15年9月)決算によると、ハウステンボスグループ連結での取扱高は前年同期比28・1%増の354億900万円、営業利益は同23・0%増の92億3500万円、経常利益は同20・5%増の104億4200万円、当期純利益は同26・7%増の69億4100万円と増収増益となり、経常利益が100億円に到達した。

 ハウステンボス(澤田秀雄社長)単独の取扱高は同13・2%増の297億2千万円、営業利益は同21・1%増の89億1800万円、経常利益は11・4%増の92億7千万円、当期純利益は同16・4%増の60億5800万円となった。また、入場者数は同11・2%増の310万7千人となり、15年ぶりに300万人超えを達成した。

 当期も前期に引き続き、来場客の期待を超える感動を提供すべく場内サービスの質的向上に取り組むとともに、「花の王国」「光の王国」「音楽とショーの王国」「ゲームの王国」の4つのイベント展開軸に加え、新たに第5の王国「健康と美の王国」を開始した。さらに世界初のローコストホテルとして世界中から注目を集める「変なホテル」が7月から第1期の72室が稼働を開始。また、来年3月15日には第2期棟がオープンする。12月中には予約受付が開始となり、ロボットをはじめとする最先端技術の導入により世界一の生産性を目指す。

 同社の高木潔専務は、このほどの入場者数増加の要因について、「常に新しいことに取り組んでいったことが、入場者数増加に寄与した」とし、「なかでも健康と美の王国が、3世代で楽しめるものとして順調に成長した」とコメント。澤田社長は来期に向けた取り組みとして「お客様満足度を上げるための投資を行うのと同時に、スタッフの職場環境を今よりももっと良くなるよう改善し、サービス力向上につなげていきたい」と目標を語った。

30段、1千体の雛人形、1月20日から(須坂アートパーク)

世界の民俗人形博物館「三十段飾り千体の雛祭り」 (昨年のようす)
世界の民俗人形博物館「三十段飾り千体の雛祭り」
(昨年のようす)

 長野県・須坂市の須坂アートパークでは、来年で10周年を迎える「三十段飾り千体の雛祭り」を世界の民俗人形博物館と須坂版画美術館の2館で、2016年1月20日―4月17日まで開く。期間中無休。世界の民俗人形博物館では、高さ6メートル、30段飾り豪華絢爛1千体の雛人形が来館者を出迎える。隣接する須坂版画美術館にも雛人形が飾られ、歴史的建物園に飾られるお雛様と合わせて、全体で約6千体の雛人形が展示される。

 開館時間は午前9時―午後5時(最終入館は午後4時30分まで)。入館料は500円(須坂版画美術館との共通券)、中学生以下無料。20人以上で団体割引あり。

 なお、須坂版画美術館と歴史的建物園では5月8日まで展示する。

 期間中の3月3日―4月3日には「お雛様なりきり体験」を開催する。小学生程度を対象に、着物を羽織ってお雛様になりきる体験イベントで、豆雛さがしなどを実施する。午前の部が午前10時―10時30分、午後の部が午後2時―2時30分まで行う。

 問い合わせ=世界の民俗人形博物館 電話:026(245)2340。

旅行会社向けモニターツアー、きらきら羽越

荻原さん(左)と田村さん
荻原さん(左)と田村さん

 日本海きらきら羽越観光圏推進協議会から荻原直さん(山形県庄内町)と田村清洋さん(新潟県関川村)が11月26日、本紙を訪問し、旅行会社などを対象にしたモニターツアーを紹介した。

 ツアーは商品造成の下見などに利用できる。圏内2つ以上の市町村を視察することなどが条件。交通費、宿泊費、食費、体験料を協議会が負担(1人当たり10万円以内)する。

 観光圏は新潟県村上市から山形県庄内地方、秋田県にかほ市までの日本海側10市町村で構成している。

 問い合わせ=電話:0235(66)5492。

震災から4年9カ月―岩手県陸前高田市と宮古市田老地区を取材― (11月9―10日)

生命と防災の“学びの場”に

 2011年3月11日に発生した東日本大震災からまもなく5年を迎えようとしている。復興が遅れる一方で、震災の風化は進んでいる。そのなかで、被災地は「生命の大切さ」や「防災」「まちづくりの復興」などさまざまな“学びの場”を提供している。11月9―10日に、復興の最前線、岩手県陸前高田市と宮古市田老地区を訪れた。語り部ガイドが伝えたい真の想いや、未来への「希望」など、現場の声を届ける。
【増田 剛】

「奇跡の一本松」の沖で新たな防潮堤が作られている
「奇跡の一本松」の沖で新たな防潮堤が作られている

陸前高田市、“もの言わぬ語り部”残すべき

 震災で甚大な被害を受けた陸前高田市には、今も全国から「陸前高田で何かしたい」という気持ちを持って多くの人々が訪れる。そんな人々の来訪の窓口となって「陸前高田をもっと深く知ってほしい」と、同市観光物産協会は14年4月に「まるごとりくぜんたかた協議会」を設立した。「応援されるだけではなく、訪れてくれた方々に『確かな価値』を提供していこう」との思いから、震災と復興を伝える「語り部ガイド」とともに、震災遺構を目の当たりにして“防災意識の大事さ”を学んだり、ゼロからのまちづくりの過程を見学しながら“復興とは何か”を考え、そして“生命の大切さ”までも考える機会を与える場となっている。

 震災から5年近くの月日のなかで、まちは日々姿を変えている。被災した建物の多くは取り壊され、わずかに保存が決まった震災遺構が残る風景。平均10メートルのかさ上げ工事のため、重機が山を削り、土砂を運ぶベルトコンベアが中心部の空中で稼働していたが、そのコンベアも撤去されようとしている。また、市内には5・5メートル、12・5メートルの巨大な防潮堤の建設も進められており、復興の最前線を体感することができる。

 陸前高田観光ガイドのガイド部会長の新沼岳志さんは14・5メートルの印が津波到達の高さを示す震災遺構「道の駅陸前高田松原」の前で「日々、我われが体験した震災について語っているが、時が経てば体験者は減っていく。『もの言わぬ語り部』を残しておかなければならない」と強調する。「明治29年、昭和8年、昭和35年の津波のときも何も残してこなかった。書物やDVDで記録しても平時には誰も見ない。見たくなくても毎日目に映る震災遺構こそが訴える力になる。何も残せなかった地域は次第に人々が訪れなくなっている……」と話す。「時とともに訪れる方々のニーズは変わる。ガイドも震災の話だけでなく、『被災地では今このような問題が起こっている』など、ソフト面の話を中心にしている」と語る。

 問い合わせ=陸前高田市観光物産協会 電話:0192(54)5011。

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津波で4階まで浸水した「たろう観光ホテル」
津波で4階まで浸水した「たろう観光ホテル」

宮古市田老地区、「防災の町」世界に向けて発信

 宮古市田老地区は“万里の長城”の異称を持つX型の高さ10メートル、全長2433メートルの二重防潮堤があまりにも有名だ。しかしながら東日本大震災では、181人という大きな犠牲者を出した。

 現在、無残に壊れた防潮堤の沖合70メートルに、高さ14・7メートルの新しい防潮堤の工事が始まっている。4階まで浸水した「たろう観光ホテル」も震災遺構として宮古市が保存することが決まった。

 さまざまな震災遺構が残る田老地区は「防災の町」として認知度を広め、日本全国、世界中から多くの人々が訪れる。宮古市も防災意識を高めてもらおうと、「学ぶ防災」として多様な案内コース・プログラムを用意している。

 田老には高齢者もスロープや階段で高台に逃げやすいように避難道がたくさんあるのが特徴。また、今回の災害で水門作業をしていた消防団が逃げ遅れ犠牲になったことを教訓に、津波到達予想時刻の10分前までに作業を終わらせるルールなども新たに整備された。

 宮古観光文化交流協会に6人在籍する“学ぶ防災ガイド”の佐々木純子さんは「時間稼ぎのための防潮堤がいつの間にか過信になっていたのかもしれない。人間は自然災害には勝てない。100年経っても“逃げること”。少しずつ逃げなくなる意識が恐い」と語る。現在も多くの行政や企業・団体のリーダー研修などで田老を訪れる。

 問い合わせ=宮古観光文化交流協会「学ぶ防災ガイド」 電話:0193(77)3305。

地元の食材を提供「渚亭 たろう庵」

 被災したたろう観光ホテルは宮古市に無償譲渡し保存が決まったが、同ホテルの松本勇毅社長は今年6月、田老の高台に新たに「渚亭 たろう庵」を開業させた。全13室で関西や中四国、九州からも多く訪れ、稼働率は90%を超える超人気宿となっている。アワビやワカメをはじめ、地元の豊富な魚介や野菜を洋食のシェフと和食の料理人が提供する。松本社長は「震災後も以前と変わらず魚は獲れる。加工工場ができ、付加価値を付けられると、さらにブランド化され、大きな可能性を感じる」と未来に期待を抱いている。館内では、松本社長がたろう観光ホテルの6階から撮影した、インターネットでも配信されていない津波の映像を見ることができる。

 問い合わせ=渚亭 たろう庵 電話:0193(87)2002。

 田老地区はまちづくりのビジョンも描かれている。過去何度も津波被害を受け、将来も津波が訪れることが確実なまちであるがゆえに、最先端の「防災の町」として世界中からこのまちに多くの人が訪れ、知恵と情報が集まり、発信していく可能性を感じた。

【ご案内】プロが選ぶ100選ロゴマークの更新について

12月11日に「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」ならびに「プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」、「プロが選ぶ優良観光バス30選」の新しいランキングを発表いたしました。これを受け、事業ロゴマークも開催回を更新いたしました。引き続き、ご活用いただければと思います。

弊社では、旅館100選ランキング冊子の翻訳版の発行なども試み、100選関連事業のより一層の付加価値づくりに務めてまいりました。今回のロゴマーク作成もその一環です。観光業界のなかでも最も歴史のあるランキング発表事業をより多くの皆様にお伝えし、入選施設様をはじめ、ご投票にご協力いただいている旅行会社様や各企業様の事業に役立つよう取り組んでまいります。

ロゴ使用に際しては、下記のリンクから申請書を入手いただき申請をいただいております。旧ロゴマークの使用を申請いただいた各社・各館様も更新にあたり、お手数ですが、再度申請手続きをお願いします。

申請書はこちら(ZIP圧縮)からダウンロードください。(リンクをクリックするとPDFファイルが開きます)

【発表】第41回(2016年)プロが選ぶ100選

 旅行新聞新社(石井貞德社長、本社・東京都千代田区)は12月11・21日合併号(12月11日発行)の「旬刊旅行新聞」と自社ホームページで、第41回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の総合、もてなし部門、料理部門、施設部門、企画部門の入選施設を発表しました。総合では加賀屋(石川県和倉温泉)が36年連続1位になりました。

 ホテル・旅館100選は全国の旅行会社による投票を集計し100選施設を選出するもので、観光業界で最も歴史のあるランキングイベントで1976年の第1回以来、今回で41回を迎えます。投票は10月に全国の旅行会社(旅行業登録1種、2種、3種)の本社や支店、営業所など1万6612カ所に、投票案内を掲載した「旬刊旅行新聞」と投票用紙(専用はがき)を直接送り、実施しました。返信いただいた投票はがきを集計し、「もてなし」「料理」「施設」「企画」の部門ごとの100選および、4部門の合計点からなる「総合100選」が決まりました。また選考審査委員による「日本の小宿」10軒も選出しました。

 同時に第36回「プロが選ぶ観光・食事施設、土産物施設100選」、第25回「プロが選ぶ優良観光バス30選」も発表し、観光・食事施設100選では伊達の牛たん本舗(宮城県仙台市)、土産物施設100選では浅間酒造観光センター(群馬県長野原町)が、バス30選でははとバス(東京都大田区)がそれぞれ1位の座を獲得しました。

■第41回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選(総合トップ10入選施設)
順位  館名 (県・地区名)
1   加賀屋(石川県・和倉温泉)
2   白玉の湯泉慶・華鳳(新潟県・月岡温泉)
3   稲取銀水荘(静岡県・稲取温泉)
4   水明館(岐阜県・下呂温泉)
5   日本の宿古窯(山形県・かみのやま温泉)
6   いぶすき秀水園(鹿児島県・指宿温泉)
7   草津白根観光ホテル櫻井(群馬県・草津温泉)
8   ホテル鐘山苑(山梨県・富士山温泉)
9   八幡屋(福島県・母畑温泉)
10    あかん遊久の里鶴雅・あかん湖鶴雅ウイングス(北海道・阿寒湖温泉)

 総合(11位~100位)、部門(もてなし、料理、施設、企画)、観光・食事施設、土産物施設、優良観光バス、日本の小宿の各入選施設につきましては弊社ホームページに掲載しています。

■表彰式・祝賀パーティー
1月22日(金)には東京・京王プラザホテルで、入選施設や来賓、招待者を交えての表彰式と祝賀パーティーを開催します。
日時 平成28年1月22日(金)
    表彰式:11:00~
    祝賀パーティー:12:30~
会場 京王プラザホテル5階 コンコードボールルーム
    東京都新宿区西新宿2-2-1 電話03-3344-0111

民泊を総合的に判断、既存施設の緩和も視野、田村観光庁長官

 観光庁の田村明比古長官が11月18日に開いた会見で、民泊問題について旅館の空室問題や既存宿泊施設に対する緩和措置の検討も含め、総合的に考えを進めていく方針を述べた。このほか、11月9日に首相官邸で開かれた第1回「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長=安倍晋三首相)の所感を語った。

 11月11日に日本旅行業協会(JATA)が観光庁に要望書を提出するなど、民泊の規制緩和に対する活動が活発化するなかで、田村長官は民泊問題の対応について「ホテルは満室でも旅館は空室、県境をまたぐと空室になる、という話もある。民泊だけでなく、総合的に考えていかなければならない」と語った。

 また、民泊と既存の業界との公正・公平な競争条件については「既存の業界を縛っている規制が仮にあるのだとすれば、現代の状況に合わせて変えていく必要があるのかを検討していきたい」と見解を述べた。

 観光庁は11月27日に観光庁と厚生労働省を事務局とする有識者検討会を立ち上げた。(検討会については次号)

 「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」は、国全体で質の高い観光立国を進めるために内閣府官房のもとで議論を進める会議。

 田村長官は「何年までに何万人という目標もさることながら、地方にどれくらい行っていただけるのか、どういう質の消費をどれくらいしていただけるのか、など色々なことについて、国全体として何をすべきかが議論になる」と述べた。年度内を目途に、取りまとめを進める予定。