ディー・エヌ・エーグループのエアーリンク（中野正治社長）は6月1日、これまで同社が使用していたブランド名「DeNAトラベル」に社名を変更した。4月30日に同社初の海外サイト（オーストラリア版）を開設したことを機に社名とブランドを統一し、知名度向上を目指す。
　同日に開いた「DeNAトラベル大感謝祭」で中野社長は「我われはこれまでに使いやすく、安く、品ぞろえが豊富なサイトを目指してきた。これからも成長させ、数年後には世界中で評価されるサービスにしたい」と意気込みを語った。今後はアメリカやカナダ、香港への海外展開を予定する。
　旅行好きタレントで知られる眞鍋かをりさんと世界遺産アーティストの松田光一さんがゲストで登場し、旅行をテーマにトークを繰り広げた。松田氏はDeNAトラベルの新キャラクター「で～なさん」を手掛けた。
　眞鍋さんは旅の魅力について「初体験の旅が好きで、行ったことのないところや乗ったことのない電車を体験するのが好き。ドラクエで新大陸に入ったときのテンションの上がり方に似ていて、とりあえず街に着いたら全員に会話するような感覚。旅はその100倍の楽しさで、リアルなロールプレイングゲーム」と熱く語った。

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≪キーパーソンに聞く　中野 正治氏≫

　――インターネット事業について。

　我われの出自であるエアーリンクやスカイゲートは海外航空券や海外ホテル分野を得意としていたので、オンライン化において当社はまず海外を強化した。
　ゼロ・コミッション化（航空会社が旅行会社に払う発券手数料の廃止）やPEX航空券（正規割引航空券）の下限運賃の撤廃など大きく環境が変化するなか、利用者にPEX航空券を買いやすくする仕組み作りに取り組んできた経緯があり、航空券を買いやすく、探しやすく、価格も安い、という体制は他社サイトよりも早く整った。この特色は今後も注力していく部分で、現在もLCCが一覧で表示できるなど一歩進んたシステムを導入している。

　――LCC対応について教えてください。

　LCCの航空券販売は、自社サイトでのウェブ販売が前提なので、OTA（インターネット取引旅行会社）で販売しやすい。さらに当社はGSA（航空会社から委託された総代理店）を通さずに直接システムに接続するので、リアルタイムでLCC各社サイトと同じ在庫・価格が確認できる。

　――航空券や宿泊の直販が増えてきた現在、旅行会社が生き残るために求められることは。

　たしかにインターネット直販は増えているが、これからの旅行者全員がインターネット予約に変わるとはまったく考えていない。インターネット予約は、利用者が「自分で」探し、比較し、決め、決済するというように、能動的に動かなければならない。その部分を旅行のプロがアドバイスするのだが、インターネットでは100％のカバーができない。
　また、「一番良いものがわからない」「自分で決めるのは面倒」という旅行者の声もあり、窓口でプロに相談するという旅行会社の価値は必ず残る。さらに、世界一周、欧州10日など、より複雑なニーズが増えると旅行会社からのアドバイスは必須で、ここにも旅行会社のプロフェッショナリティーが求められる。
　当社も電話対応など利用者とのコミュニケーションがあり、常にプロとしての知識を追求していかなければならない。

　乳がん経験者に優しい宿づくりを進める「ピンクリボンのお宿ネットワーク」（事務局・旅行新聞新社）は現在、7月1日から始まる新年度会員を募集している。

　ピンクリボンのお宿ネットワークは、乳がんの手術を受けて回復の道を歩みながらも、術後の痕を気にして旅をあきらめてしまうという方に、もう一度旅に出て、心ゆくまで旅館・ホテルの入浴を楽しんでもらおうと、2012年7月に設立した。

　現在、約100の宿泊施設が加盟し、「貸し切り風呂がある」「入浴着の貸し出しを行う」「ピンクリボンデーを設ける」など、各宿が今できるところから取り組みを行っている。また、観光協会や女将会などの団体、企業等も会員募集し、ともに活動を推進している。

　7月29日には、浜松町東京會舘（東京都港区）で新年度総会を開き、総会後は宿泊施設の事例報告会や交流会も予定する。また10月には加盟施設情報をまとめた「ピンクリボンのお宿」冊子を発行予定で、全国約800カ所以上の病院などで無料配布を行う。

　問い合わせ＝ピンクリボンのお宿ネットワーク事務局（旅行新聞新社内）　電話：03（3834）2718。

　エクスペディア・ジャパンはこのほど、独自のポイント付与と、ステータスごとに特別なサービスやホテルでのＶＩＰ待遇を受けられるロイヤルプログラム「Expedia＋（エクスペディア　プラス）」の提供を開始した。

　エクスペディアのサイトやアプリなどから旅行予約をすると、次回の旅行予約時に使えるポイントをもらえる。

　ポイントの対象は、ホテル予約、航空券予約、ホテルと航空券を合わせたツアー予約。ホテルとツアーは75円で1ポイント、航空券は750円で1ポイントになる。3500ポイントで2500円割引のクーポンを発行される。

　また、ステータスプログラムとして会員ランクを「＋ブルー」「＋シルバー」「＋ゴールド」の3つに分け、それぞれのランクに合わせた特典が受けられる。

　「＋ブルー」からスタートし、予約日数が7泊以上か利用金額60万円以上で「＋シルバー」に、15泊以上か120万円以上で「＋ゴールド」になる。朝食やワイン、スパが無料になったり、客室がグレードアップされたりなど提携ホテルの特典や、会員限定のお得プロモーション、優先カスタマーサービス、予約時のボーナスポイント獲得などのサービスが受けられる。

　「Expedia＋」提供開始の6月2日には東京都内のホテルで会見を開き、木村奈津子マーケティングディレクターがサービスについて説明した。

　国税庁がこのほど発表した、15年4月1日集計の全国の消費税免税店舗数は1万8779店舗となった。昨年10月1日集計の9361店舗から半年で約2倍に急拡大した。

　都道府県別に店舗数をみると、最も多いのは東京都で5469店舗、次いで大阪府が2316店舗、北海道が1132店舗、福岡県が1011店舗、神奈川県が994店舗、千葉県が801店舗、京都府が772店舗、兵庫県が701店舗、愛知県が672店舗、埼玉県が500店舗と続く。

　一方、店舗数が少ない都道府県は福井県、島根県、徳島県、秋田県など。

　全国の店舗数に対する東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の三大都市圏の割合をみると、14年10月1日は69・9％を占めていたが、今回集計では地方部で3736店増加し、三大都市圏の割合は65・1％となった。

　消費税免税店は12年4月に4173店舗、13年4月に4622店舗、14年4月に5777店舗と推移していたが、14年10月の外国人旅行者向けの消費税免税制度改正を受け、14年10月1日には9361店舗と大幅に拡大していた。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の第93回全国大会が6月3日、佐賀県の佐賀市文化会館で開かれた。北原茂樹新会長（旅館こうろ）は「私が経営している宿は京都で30室程度。歴代会長の宿と比べて（小さいので）どうかな、という不安もあるが、違った視点から宿泊業界を見ることができるのではないかという思いに至った」とあいさつ。さらに、「今宿泊業界には、インバウンド需要の拡大という追い風と、新しいビジネスモデルが我われ宿泊業を脅かすという向かい風の2つの流れがある。政治的な課題はしっかりと主張しつつ、向かい風もチャンスと捉え、商売でプラスとなるものは取り入れていく姿勢も必要」と述べた。続けて耐震問題や、人手不足の要因として生産性の低さを指摘し、「労務管理や就業規則の見直しなど具体的な行動を起こす時期に来ている」と強調した。

　会場では第18回「人に優しい地域の宿づくり賞」の表彰式も行われ、厚生労働大臣賞に、春蘭の宿さかえや（長野県）の「旅館の社員教育ノウハウを活用して、地域の人財育成に貢献」が受賞。全旅連会長賞には、道後温泉旅館協同組合（愛媛県）の「道後オンセナート2014」、選考委員会賞には、病気のこどもの旅行サポートグループ（有志7施設）の「病気のこどもの旅行サポート」が受賞した。

　その後、「我われ旅館業ホテル業は災害時には防災拠点としての重要な役割を担うことを自負し、経営の安定と地域経済の活性化に努めることを目指し鋭意努力する」旨の大会宣言が採択された。

　次回開催地は、5年に1度の東京開催年に当たり、6月8日に新宿区の京王プラザホテルで開かれる。なお、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合（齊藤源久理事長）の主催は33年ぶりとなる。

　全国大会に先立って、2日には唐津市の唐津シーサイドホテルで2015年度通常総会開かれ、佐藤信幸前会長から、北原体制へのバトンタッチが行われた。新体制では副会長に野澤幸司新潟県理事長、多田計介石川県理事長、岡本厚大阪府理事長、井上善博福岡県理事長の4氏が新たに副会長に就任した。会長代行には佐藤勘三郎宮城県理事長の就任が決まった。

ツーリズムＥＸＰＯ、9月24―27日開催

　日本観光振興協会と日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は5月28日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で9月24―27日まで開く、「ツーリズムＥＸＰＯジャパン2015」の概要を発表した。2回目の開催となる今回は“ステップ”の年と位置付け、世界最大級の観光イベントとして、さらなる飛躍を目指す。　今年のツーリズムＥＸＰＯのキャッチフレーズは「動く。感じる。旅になる。」

　ツーリズムＥＸＰＯジャパン実行委員会の田川博己委員長（ＪＡＴＡ会長）は「現在、東京五輪の20年を視野に、その中間年の16年を1つの節目として事業を計画している」と語り、今年は昨年からステップアップし、新しいプログラムや取り組みに挑戦していくとした。「16年はリオデジャネイロで、オリンピックの次回開催地として東京がコールされ、日本が注目される年。ツーリズムＥＸＰＯジャパンも大きく飛躍するジャンプの年にしたい。観光産業の関係者にとって、欠かせない観光総合イベントへの確立が大きな目標」と述べた。

　大きな5つの事業を展開するなかで新たな取り組みとして、観光産業の発展や拡大に寄与する団体や個人を表彰する顕彰事業「ジャパン・ツーリズム・アワード」を創設する。「国内・訪日領域」「海外領域」「ＵＮＷＴＯ部門賞」の3部門を設ける予定。見並陽一副委員長（日本観光振興協会理事長）は、「地域や観光事業で大きな発信をしている人や取り組みに光を当てることが、観光立国に結びついていく」と意義を語った。

　国際観光フォーラムの今年のテーマは「Tourism&Culture―旅と文化―」。文化を守り、伝えながら資源化し、それをいかに産業として拡大、発信していくかを議論する。基調講演には世界貿易機関（ＷＴＯ）元事務局長で、世界観光倫理委員会議長のパスカル・ラミー氏が登壇する。また、フォーラムでは新たに日本アセアンセンターと共催でＡＳＥＡＮ地域にフォーカスした「インターナショナル・ツーリズム・リーダーズ・ミーティング」を開催。ＡＳＥＡＮと日本の観光産業内の各専門家やトップらによる会議を行う。

　出展数1500コマを予定する展示会は、国内・訪日関連が約4割増加する見込みで、北海道新幹線開業を控える北海道が大きくＰＲを展開するほか、訪日外国人観光客の増加を背景に、ショッピングツーリズム協会が30コマと大規模なブースを展開する。

　今年の交流会「JAPAN NIGHT」は、都市空間を利用した「都市型MICE」を具現化。丸の内エリアの国家戦略特区を活用し、伝統と先端、技術とアートを通し、日本の多様性を体感する空間を演出する。

　これらの展開で、今年の入場者数は約17万人を見込む。若年層にはＳＮＳでの発信強化をはかるほか、在日外国人向けのＰＲも積極的に行い、昨年から約1万人の増加を目指す。